有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、財務体質の強化及び更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回ったため、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、1株当たり6円(普通配当6円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。
当期は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前期の業績を下回ったため、今後の成長投資への内部留保を総合的に判断した結果、当事業年度の配当につきましては、1株当たり6円(普通配当6円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.5%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年3月29日 | 240,170 | 6 |
| 定時株主総会決議 |