有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
当社は、株主に対する適切な利益還元についても重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化および更なる事業拡大に向けた内部留保の必要性を勘案しつつ、業績に応じた剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり9.00円(普通配当9.00円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり9.00円(普通配当9.00円)の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は31.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年3月26日 定時株主総会決議 | 355,127 | 9 |