有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	石坂 茂	1971年9月6日生	1995年4月 株式会社日本興業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2006年2月 当社代表取締役社長(現任) 会社事業全般の業務遂行の統括 2021年12月 株式会社HITOSUKE 社外取締役(現任) 2022年3月 株式会社ZWEI 取締役(現任) 10月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 取締役(現任) 12月 株式会社Faber Company 社外取締役(現任)	(注)3	11,556,000

常務取締役	土谷 健次郎	1973年4月22日生	1998年4月 株式会社商工ファンド入社 2007年10月 当社取締役 2017年4月 当社常務取締役 2022年3月 当社常務執行役員(現任) 2023年1月 営業本部、加盟店本部、経営管理部 管掌役員(現任) 2023年3月 当社取締役(現任)	(注)3	2,204,900
取締役	横川 泰之	1981年1月31日生	2009年10月 株式会社アイヴィジョン 代表取締役社長 2012年3月 株式会社スタイル・エッジ 取締役副社長 2016年6月 当社入社 事業企画室付 統括マネジャー 10月 ラウンジ事業部 統括マネジャー 2017年3月 当社取締役(現任) 2018年1月 ラウンジ事業部 統括 2019年1月 株式会社サンマリエ 代表取締役(現任) 2022年4月 コミュニティ事業本部 統括(現任) 2023年1月 FP事業部 統括(現任)	(注)3	17,900

取締役 (注)1	梅津 興三	1940年4月30日生	1965年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 1996年2月 同社 常務取締役 6月 興銀NWアセットマネジメント株式会社 (現アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役社長 2008年5月 株木建設株式会社 顧問 6月 エヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会長 2016年6月 株式会社日本生科学研究所(現ミアヘルサ株式会社) 社外取締役 2021年10月 ミアヘルサホールディングス株式会社 社外取締役 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	蒲地 正英	1981年5月18日生	2005年11月 税理士法人中央青山(現PwC税理士法人) 入所 2016年11月 蒲地公認会計士事務所 代表(現任) 税理士法人カマチ 代表社員(現任) 株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社) 社外取締役 2017年1月 株式会社will consulting 代表取締役(現任) 3月 株式会社メドレー 社外監査役(現任) 2019年11月 株式会社SOU(現バリュエンスホールディングス株式会社) 社外取締役 監査等委員(現任) 2020年1月 グロービス経営大学院大学 専任准教授(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	川口 哲司	1972年6月20日生	1995年4月 三井物産株式会社入社 2000年5月 GE米国本社 Corporate Audit Staff 2005年1月 グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー 2007年5月 株式会社日本動物高度医療センター 社外取締役 10月 当社社外取締役 2015年3月 当社監査役 2021年3月 当社常勤監査役 2023年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	二ツ矢 有紀	1972年10月22日生	2010年9月 当社入社 2013年7月 ラウンジ事業部 部長 2015年4月 コミュニティ事業部 部長 2017年1月 ライフデザイン事業部 部長 3月 株式会社IBJライフデザインサポート 取締役 2020年3月 当社取締役 2021年1月 営業本部 統括、営業本部企画マーケティング部 部長 2022年3月 当社執行役員 経営管理部 部長 6月 IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社 代表取締役 2023年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	26,400
監査役 (注)2	寺村 信行	1937年3月24日生	1961年4月 大蔵省(現財務省)入省 1994年7月 国税庁長官 2005年9月 日本興亜損害保険株式会社 顧問 2006年7月 株式会社サンシャインシティ 取締役相談役 2007年3月 株式会社ミツトヨ 取締役 10月 当社社外監査役(現任) 2014年1月 株式会社ポイントスリー 監査役(現任)	(注)5	30,000
監査役 (注)2	八木 香	1962年4月9日生	1985年4月 ソニー株式会社入社 2005年3月 ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)入社 2010年8月 株式会社パラスアテナ 代表取締役(現任) 2014年3月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					13,835,200

(注) 1.取締役梅津興三氏、蒲地正英氏、川口哲司氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役寺村信行氏、八木香氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年3月24日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年3月23日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役は3名、社外監査役は2名を選任しております。
社外取締役梅津興三氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役蒲地正英氏は、蒲地公認会計士事務所の代表、税理士法人カマチの代表社員、株式会社will consultingの代表取締役、株式会社メドレーの社外監査役、バリュエンスホールディングス株式会社の社外取締役 監査等委員及びグロービス経営大学院大学の専任准教授でありますが、各社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外取締役川口哲司氏と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役寺村信行氏は、株式会社ポイントスリーの監査役でありますが、株式会社ポイントスリーと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。
社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式30,000株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)を独立役員候補者として取締役会又は監査役会で選定するにあたっては、以下のいずれにも該当することなく、実質的にも独立性があると判断されること、実績・経験・知見からして取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることなどを満たす人物を独立役員の候補者として取締役会で選定しております。
1.当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者であった者、業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る)
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその執行者
3.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には、当該団体に帰属する者をいう)
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
6.当社グループから多額の寄付を受けている者又はその執行者
7.過去3年間において、上記1から6までに該当していた者
8.上記1から7までに挙げる者(重要でない者を除く)については、その近親者
9.その他、上記1から8までに該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者
また、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役2名のほか当社元取締役経験者1名で構成しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査及び重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役又は担当者、関与者への聴取などが行われます。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書などに記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認などが行われ、その承認が行われます。