有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第3回新株予約権 (第三者割当)	普通株式	1,785,800	-	-	1,785,800	18,322
	第4回新株予約権 (第三者割当)	普通株式	1,428,600	-	-	1,428,600	11,443
連結子会社	ストック・オプションとしての 新株予約権(第1回)	普通株式	-	2,450	-	2,450	634
合計		-	3,214,400	2,450	-	3,216,850	30,399

(注)1.第2回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。