2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての 新株予約権(第1回)	普通株式	630,000	-	630,000	-	-
	ストック・オプションとしての 新株予約権(第2回)	普通株式	741,300	-	78,600	662,700	1,767
	第3回新株予約権 (第三者割当)	普通株式	-	1,785,800	-	1,785,800	18,322
	第4回新株予約権 (第三者割当)	普通株式	-	1,428,600	-	1,428,600	11,443
合計		-	1,371,300	3,214,400	708,600	3,877,100	31,532

(注)1.第1回、第2回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
2.第3回、第4回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。