有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

種類	会社の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合%	関連当事者 との関係	取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
子会社	株式会社IBJ ライフデザイン サポート	東京都 新宿区	150,000	保険代理業	所有 直接 70.0	業務受託 役員の兼任	業務の受託 (注)2.	600	売掛金 その他 流動資産	2,824 3,139
子会社	IBJファイナンシャルアドバイザリー 株式会社	東京都 渋谷区	28,500	不動産ローン及び不動産 仲介業	所有 直接 100.0	業務受託 役員の兼任	業務の受託 (注)2.	300	売掛金 その他 流動資産	1,633 1,696

当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

種類	会社の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合%	関連当事者 との関係	取引の容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	津元 啓史	-	-	子会社 代表取締役 社長	-	債務被保証	銀行借入に対する債務被保証 (注)	100,000	-	-

(注)当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史より債務保証をうけております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

種類	会社の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合%	関連当事者 との関係	取引の容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員	津元 啓史	-	-	子会社 代表取締役 社長	-	債務被保証 子会社株式 の譲渡	銀行借入に対する 債務被保証 (注)1. 子会社株式の譲渡 (注)2. 資金の貸付 (注)3.	100,000 105,982 105,900	- - 長期貸付金	- - 105,900
役員	石坂 茂	-	-	代表取締役 社長	被所有 直接 19.5	資金の貸付 株式の引受	資金の貸付 (注)4. 第三者割当増資 の引受(注)5. 利息の受取 (注)4.	1,000,000 552,000 84,109	長期貸付金 未収入金	1,000,000 39,123
役員	横川 泰之	-	-	当社及び子会社取締役	被所有 直接 0.0	債務被保証	銀行借入に対する 債務被保証 (注)6.	135,000	-	-
役員	桑原 英太郎	-	-	当社及び子会社取締役	被所有 直接 0.5	新株予約権 の行使	新株予約権 の行使 (注)7.	100,098	-	-

(注)1.当社の子会社である株式会社Diverseは、銀行借入に対して、株式会社Diverseの代表取締役社長 津元啓史より債務保証をうけております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
2.子会社株式の譲渡価格については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
4.資金の貸付については、想定される投資利回りを勘案して、利率を決定しております。なお、当該取引は、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社を通しての貸付となっており、上記取引金額及び期末残高はIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社との取引金額及び期末残高であります。
5.2018年12月18日開催の取締役会において決議された株式会社 K Village Tokyoの第三者割当増資の引き受けにより、1株あたり40,889円で13,500株を引き受けたものであります。
6.当社の子会社である株式会社サンマリエは、銀行借入に対して、株式会社サンマリエの代表取締役社長横川泰之より債務保証を受けております。
なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。
7.2015年1月15日開催の取締役会決議に基づき付与された第2回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
8.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。