有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.関係会社株式の譲渡価額については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
3.2022年4月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 株式会社日本グローイング社 | 東京都 江東区 | 10,000 | ウエディングフォト事業、アルバム制作事業撮影事業 | - | - | 関係会社 株式の譲渡 (注)2 | 30,000 | - | - |
| 重要な子会社の役員 | 桑原 元就 | - | - | 子会社代表取締役社長 | 被所有 直接 1.6 | 子会社株式の譲渡 | 関係会社 株式の譲渡 (注)2 | 28,622 | - | - |
| 重要な子会社の役員 | 飯田 裕紀 | - | - | 子会社取締役 | - | 子会社株式の譲渡 | 関係会社 株式の譲渡 (注)2 | 26,659 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.関係会社株式の譲渡価額については、純資産・業績等様々な要素を総合的に勘案し、当事者間において協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 重要な子会社の役員 (注)3 | 津元 啓史 | - | - | 子会社代表取締役 社長 | - | - | 関係会社株式の譲渡 (注)1 | 64,211 | - | - |
| 役員 | 石坂 茂 | - | - | 代表取締役 社長 | 被所有 直接28.7 | - | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)2 | 137,767 | - | - |
(注)1.取引金額は、業績等様々な要素を総合的に勘案しDCF法にて算定した範囲内で当事者間において協議の上決定しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
3.2022年4月に一部株式を譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。なお、上記の取引内容及び取引金額については、関連当事者に該当しなくなった時点の状況で記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注)2 | 科目 | 期末残高(千円) |
| 重要な子会社の役員 | 津元 啓史 | - | - | 子会社代表取締役 社長 | - | 資金の貸付 | 資金の回収 利息の受取 (注)1 | 51,299 63 | - - | - - |
(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。