有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社IBJウエディング
株式会社かもめ
株式会社かもめ&アールスドリーム
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
上記の内、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoについては、株式取得により連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
LDI株式会社
なお、LDI株式会社は株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。なお、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
また、2020年2月5付けでHOP株式会社に商号変更しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
愛婚活股份有限公司
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
株式会社REAH Technologies
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社サンマリエは、決算日を5月31日から12月31日に変更いたしました。この変更により、2019年6月1日から2019年12月31日までの7ケ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の2019年1月1日から2019年12月31日までの12ケ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3～22年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
④ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社IBJウエディング
株式会社かもめ
株式会社かもめ&アールスドリーム
株式会社Diverse
株式会社サンマリエ
株式会社K Village Tokyo
IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社
上記の内、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoについては、株式取得により連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
LDI株式会社
なお、LDI株式会社は株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。なお、当社の連結子会社である株式会社Diverseを通じての間接所有です。
また、2020年2月5付けでHOP株式会社に商号変更しております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社
愛婚活股份有限公司
株式会社IBJライフデザインサポート
株式会社Inverse
株式会社REAH Technologies
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社サンマリエは、決算日を5月31日から12月31日に変更いたしました。この変更により、2019年6月1日から2019年12月31日までの7ケ月決算となっております。連結範囲の変更及び決算日統一に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、同社の2019年1月1日から2019年12月31日までの12ケ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
②仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(3)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………3～22年
車両運搬具……………6年
工具、器具及び備品…3～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は3年であります。
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。
④ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、ポイント行使率により行使見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、日本ITソフトウェア企業年金基金(複数事業主制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額法で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。