有価証券報告書-第17期(2022/01/01-2022/12/31)

該当事項はありません。
なお、従来持分法適用会社であったHOP株式会社(株式会社Diverseを通じての間接所有)は、株式会社Diverseの株式を一部売却したことにより、第2四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。