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#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度の日本経済は、日本銀行による金融緩和政策の継続等を背景に企業業績が堅調に推移するとともに雇用環境の改善が進捗するなど、引き続き回復基調で推移してまいりました。一方、景気の先行きにつきましては、米国の通商政策の先行不透明感、円高進行や人件費の上昇に伴うコスト増加など懸念材料も顕在化しております。
パチンコホール業界におきましては、継続して厳しい経営環境にあり、高貸玉店舗を中心に顧客数が減少しており、貸玉収入は引き続き減少傾向にあります。また、2016年12月のIR推進法(※)の成立を背景に、パチンコ依存問題への対応として遊技機の射幸性抑制が進められており、2018年2月に改正遊技機規則が施行されました。この規則改正は遊技機の出玉抑制を主な内容としており、今後パチンコ営業の射幸性低下がより一層進行すると捉えております。
このような環境下、当社グループでは2018年1月にプライベートブランド「ごらく」シリーズ2機種を発表、2月より店舗への導入を開始するなど、気軽に遊んでいただける環境の整備を進めてまいりました。また、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策の実施により、稼働向上に努めてまいりました。
当社グループは、パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、低貸玉店舗6店舗の新規出店、商圏見直しに伴う2店舗の閉店及び高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を1店舗実施いたしました。これらにより、当連結会計年度末の店舗数は450店舗となり、業態別では高貸玉店舗180店舗、低貸玉店舗270店舗となっております。
当連結会計年度における経営成績等は以下のとおりとなりました。
営業収入は152,092百万円(前期比3.0%減)、営業利益は17,349百万円(前期比9.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,870百万円(前期比16.1%増)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ20,144百万円減少の184,971百万円、負債は、20,778百万円減少の47,456百万円、純資産は 634百万円増加の137,515百万円となりました。
※ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律2018/06/22 9:08