有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「当社」)は、平成23年9月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。平成24年8月6日から、香港証券取引所(以下「証券取引所」)のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記36に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、平成26年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、香港証券取引所上場時より海外向けアニュアルレポートにおいてはIFRSを適用してまいりましたが、国内財務報告におきましてもIFRS任意適用要件の緩和を受け、当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、平成26年6月25日に、取締役会の承認 がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で評価されている投資不動産、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産金融商品及びデリバティブ金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「5.重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。
3.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、平成26年3月31日現在において、当社グループでは、これらを適用しておりません。
当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSが与える影響について評価を開始しておりますが、未だその経営成績や財政状態に重大な影響を与え得るかについて言及できる状態にありません。
4.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、3月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。
当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。
(2) 企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
当社は、共通支配下の企業以外の企業結合について、取得法を用いて会計処理を行っております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受負債、当社が発行する資本性金融商品及び条件付対価の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得に直接関連する取引費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額の公正価値の合計額が、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を超過した場合に認識されます。負ののれんは直ちに損益に認識されます。
段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理が行われます。
子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。
② 各企業体における外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は損益として認識されます。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。
③ 在外営業活動体
当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
- 各財政状態計算書の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートで換算されます。
- 各損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。ただし、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
- 換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
(4) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。
当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時に費用として認識されております。
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。
有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。
(5) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別又は各資産生成単位で、減損テストを実施しております。
(6) リース
① オペレーティング・リース(借手)
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。
② ファイナンス・リース(借手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。
債権者に対する当該負債はファイナンス・リース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及び未払債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。
ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。
③ オペレーティング・リース(貸手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に移転するものでないリースは、オペレーティング・リースとして処理しております。オペレーティング・リースの賃貸収益は、当該リース期間にわたって定額法により認識されております。
④ ファイナンス・リース(貸手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースの債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で認識されております。ファイナンス・リース収益は、ファイナンス・リースに係る貸手の正味リース投資未回収額に対して、一定の期間利益率を反映する方法により認識しております。
(7) 棚卸資産
① 景品
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。
② 貯蔵品
貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)を採用しております。
ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。
③ 開発事業等支出金
開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定されております。
開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。
(8) 金融商品
① デリバティブ金融商品
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
当社グループでは、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しておりますが、これに対して有効なヘッジ手段を指定していないためヘッジ会計の適用はありません。デリバティブの公正価値の変動額は、連結損益計算書上、損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融資産
当社グループは保有する金融資産を、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」「満期保有投資資産」「貸付金及び債権」「売却可能金融資産」の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われます。経営者は金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。金融資産の通常の購入及び売却は取引日で認識しております。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日であります。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、売買目的で保有する金融資産であります。主として短期間で売却する目的で取得した場合、金融資産はこの区分に分類されます。デリバティブについても、ヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有に含まれます。この区分の資産は、12 か月以内に決済される予定である場合に流動資産に分類され、それ以外の場合は非流動資産に分類されます。当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(b) 満期保有投資資産
「満期保有投資資産」は、当社グループが満期まで保有する積極的な意図と能力を持って保有する、固定の又は決定可能な支払金額並びに固定の満期が設定されたデリバティブ以外の金融資産であります。当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(c) 貸付金及び債権
「貸付金及び債権」は、支払額が固定又は決定可能であるデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における相場価格のないものであります。これらは流動資産に分類しておりますが、満期が報告期間の末日から12 か月より後に到来するものについては非流動資産に分類しております。当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(d) 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、デリバティブ以外の金融資産のうちこの区分に指定されたもの、又は他の区分に分類されなかったもののいずれかになります。これらは非流動資産に分類しておりますが、報告期間の末日から12 か月以内に投資の満期が到来するもの、あるいは経営者が当該期間内に売却する意図を有するものについては、流動資産に分類しております。当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益において認識しております。
③ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべての金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
a. 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
b. 利息又は元本支払の債務不履行、延滞
c. 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
償却原価で評価する金融資産については、減損損失の金額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額しております。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後、債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額しております。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識しております。「売却可能金融資産」を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
⑤ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債
(i)資本性金融商品(株式)
当社が発行した普通株式は、資本として分類しており、直接発行費を除いた調達金額で計上されております。
(ⅱ)金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
a. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b)当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると識別されたポートフォリオの一部であるもの
(c)デリバティブ(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。
b. その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑦ 金融保証契約
金融保証契約の負債は、当初は公正価値で測定され、当初認識後は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額
・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる現金当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。
(10) 収益の認識
収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。
① 営業収入
当社グループは、主にパチンコとパチスロという2種類のゲームを遊技する場を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。
貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したG景品及び一般景品の原価であります。
② その他の収入
自動販売機からの手数料収入及び店舗販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。
貯玉(顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの)の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。
賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。
③ 利息収益及び受取配当金
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しております。
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
数理計算上の差異は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。すべての過去勤務費用は、純損益で即時認識しております。
(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻し入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻し入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金資産及び負債は、未収法人税等と未払法人税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。
(13) 事業セグメント
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、取締役会によって定期的に検討される当社グループの構成要素に関する内部報告に基づいて、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区域での単一の事業として特定されております。
当社グループの主要事業は、日本でのパチンコホール営業及びその付随的業務であります。当社グループが海外で行っているパチンコホール営業以外の業務は、損益、資産及び負債の金額ともに、重要性がないと判断しております。
従って当社グループの報告セグメントは単一であり、かかるセグメントは定期的に取締役会によって見直されております。
当社グループの営業収入、資産及び負債の90%以上は、日本でのパチンコホール営業及びその顧客からのものであり、地域セグメントの情報は記載しておりません。
(14) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の減損
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。
減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。
② のれんの減損
のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行われておりません。
(15) 引当金
引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
5.重要な会計上の見積りと判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。回収可能価額の算定方法については連結財務諸表の注記10に記載しております。
(2) 有形固定資産及び減価償却
当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。
(3) 売却可能金融資産の減損
当社グループは、売却可能金融資産として分類された上場株式及び非上場株式については、公正価値で評価し、著しく又は長期的に公正価値が取得原価を上回ることは、減損の客観的証拠とみなしております。また、非上場株式については、少なくとも年に一度、入手可能な財務諸表に基づき、非上場の株式が減損していないかどうか評価しております。これらの判断及び見積りが必要になります。公正価値の算定方法は、連結財務諸表の注記8に記載しております。
(4) 滞留在庫引当金
滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。
(5) 不良債権の減損損失
当社グループは、現在の信用力及び各債務者の過去の回収履歴を含めた売掛金の回収可能性の評価に基づき、不良債権の減損損失を行っております。減損は、当該残高が回収不能である可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に発生します。不良債権を特定するには、判断や見積りが必要となります。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の売上債権及びその他の債権の帳簿価額並びに貸倒引当金繰入額に影響を与えます。
(6) 法人所得税
当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。税務当局による最終の税務調査の金額が当初計上額と異なる場合、当該差額は算出された当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。
6.財務リスク管理
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。
(1) 市場リスク
① 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
平成26年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は186百万円(平成25年3月期;1,146百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
平成26年3月31日時点で、米ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は295百万円(平成25年3月期;108百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
平成26年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の売却可能金融資産の為替差損益が生じる結果、その他の包括利益は12百万円(平成25年3月期;―)それぞれ多く又は少なくなります。
② 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。
下表は、売却可能金融資産の2種類の株価インデックスの増減が、当期利益及び税引後その他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及び税引後その他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。
当期利益に対する影響
税引後その他の包括利益に対する影響
当期利益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減の結果として変動いたします。
税引後その他の包括利益は、売却可能金融資産の増減の結果として変動いたします。
③ 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。
当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25%の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。
上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用に年率影響があると仮定して当社グループの利益への影響を示しております。
当社グループでは当連結会計年度において、金利キャッシュ・フローの変動によるリスクを軽減するため、金利スワップを利用いたしました。
当連結会計年度末現在、その他の変数が一定と仮定して期末における金利スワップ契約の公正価値の算出に使用した金利が0.25%の増減した場合、デリバティブの公正価値の変動により見積られた、当社グループの当期利益の増減は以下のとおりであります。
(2) 信用リスク
銀行預金、営業債権、デリバティブ及び関連会社に対する債権は、当社グループの金融資産として、帳簿価格を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。
グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、当社グループでは信用リスクに対して特に重要な懸念は持っておりません。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。
信用リスクを最小限に抑えるために、経営陣はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営陣は回収可能な各売掛金を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。
銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。
売掛金の回収期間は、30日～60日(平成25年3月期:30日)であり、回収期日別の当社グループの年齢分析は以下のとおりで、各連結会計年度末において期日が経過している営業債権はありません(平成25年3月期も該当なし)。
売掛金に対する引当金の増減は、以下のとおりであります。
(3) 流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。
下表は、割引前キャッシュ・フロー(契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む)及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。
7.資本管理
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。当グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと株式に関連するリスクを検討し、借入金や配当金の支払及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。
なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流通比率を25%以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。
8.金融商品及び公正価値
(1) 各連結会計年度末における当社グループが保有する金融商品の種類は以下のとおりであります。
(2) 公正価値
連結財政状態計算書に反映されている当社グループの金融資産及び金融負債の金額は、公正価値によっております。
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。以下の公正価値開示の評価には、公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットを3段階に分類する公正価値ヒエラルキーを使用いたしました。
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、3つのいずれかのレベルへの振替、及び3つのいずれかのレベルからの振替を行う方針であります。
① 公正価値のヒエラルキー
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
当連結会計年度中、レベル1、2、3の間での振替はありませんでした。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
前連結会計年度中、レベル1、2、3の間での振替はありませんでした。
② レベル3ヒエラルキーの調整表
当連結会計年度中、レベル3からレベル2への変更はありません。
当連結会計年度の純損益に含まれている損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
③ 当社グループにより用いられた評価プロセス並びに公正価値測定に用いられた評価方法及びインプットは次のとおりであります。
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に直接、公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で、少なくとも年2回は行われます。
当社グループは、レベル2及びレベル3の公正価値の評価について、専門的な資格と経験を有する外部の評価専門家と契約しております。
ア.レベル2の公正価値測定
当連結会計年度中、用いられた評価方法に変更はありません。
イ.レベル3の公正価値測定
(*) 規模、形状、大きさ及び開発許可の取得可能性等を考慮した調整
当連結会計年度中、用いられた評価方法に変更はありません。
④ 公正価値の算定方法
ア.売却可能金融資産
上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。
イ.満期保有投資資産
満期保有投資資産は債券であり、取引所の価格により算定しております。
ウ.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。
エ.貸付金及び債権、現金及び現金同等物
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
オ.投資不動産
投資不動産の公正価値は、独立の立場にある外部の不動産鑑定士の評価により算定しております。
カ.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等による提示相場等利用可能な情報に基づく合理的な評価方法を採用しております。当該評価方法は、割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは、スワップレート及び割引率になります。
キ.その他の金融負債
借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
9.企業結合
当連結会計年度における主な企業結合の概要は以下のとおりであります。
① Erin International Co.,Ltd.
平成25年5月1日、当社グループは現金2億97百万円(4,400百万トゥグルク) の対価でErin International Co.,Ltd.の株式の87.61%を取得いたしました。
ア.被取得企業の事業の内容
Erin International Co.,Ltd.は、モンゴル国において、国際運送事業、不動産取引及び管理業務並びに住宅の建設及び販売業務を行っております。
イ.企業結合の主な理由
首都ウランバートルにおいて住宅不足が社会問題となっているモンゴル国において、インフラ整備の一環として住宅事業を提供することを目的に、株式を取得しております。
ウ.識別可能な取得資産及び引受負債
取得日現在のErin International Co.,Ltd.の特定可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。なお、本公正価値は帳簿価額と重要な相違はありません。
割安購入による利得の発生原因は、当社グループの売主との間の株式譲渡契約の交渉能力に起因するものであります。
エ.取得関連費用
該当事項はありません。
オ.企業結合日から期末日までの売上与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
カ.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、売上及び利益に与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
② 株式会社日本ヒュウマップ
平成25年10月1日、当社グループは現金37億92百万円の対価で株式会社日本ヒュウマップの株式の100.00%を取得いたしました。
ア.被取得企業の事業の内容
株式会社日本ヒュウマップは当社グループの運営するパチンコホールの清掃事業及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開している会社であります。
イ.企業結合の主な理由
当社グループが運営するパチンコホールの清掃業務を委任している株式会社日本ヒュウマップを直接的な傘下に置くことで、顧客サービスの向上と営業力の強化を図ることを目的に、株式を取得しております。
ウ.識別可能な取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社日本ヒュウマップの特定可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。なお、本公正価値は帳簿価額と重要な相違はありません。
割安購入による利得の発生原因は、当社グループの売主との間の株式譲渡契約の交渉能力に起因するものであります。
エ.取得関連費用
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
オ.企業結合日から期末日までの売上与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
カ.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、売上及び利益に与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当社及び当社グループは、当連結会計年度に上記以外に企業結合により取得した会社がありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計1,656百万円(平成25年3月期:2,309百万円)になります。
(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計27,239百万円(平成25年3月期:28,076百万円)になります。
(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位(事業活動を基準に識別した資金生成単位)でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。
使用価値は、割引率、成長率、予算に計上された営業収益率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて算出しております。割引率は、貨幣の時間価値の時価評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出されます。予算に計上された営業収益率と顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者により鑑定されております。
事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。
11.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
のれんは当連結会計年度及び過年度の子会社買収により発生いたしました。当社グループの事業活動を基準に識別した資金生成単位に割当てられたのれんは以下のとおりであります。
12.売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
13.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書の繰延税金残高の分析は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は152百万円(平成25年3月期:556百万円)であり、平成27年から平成36年に使用期限が到来いたします。
14.その他の長期資産
その他の長期資産の内訳は、以下のとおりであります。
15.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
16.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
17.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
日本国債は、固定金利年0.6%(平成25年3月期:1%)、半年払い、満期平成35年6月(平成25年3月期:平成25年6月)になったため、当連結会計年度よりその他長期資産にて開示しております。
当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、当社グループの借入金の担保として差し入れられたその他の流動資産はありません。
18.現金及び預金
現金及び預金の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(1) 当連結会計年度末現在、モンゴル国の開発プロジェクトに関する借入金の担保とされているモンゴルトゥグルク(MNT)建て銀行預金が6百万円あります(平成25年3月末現在 残高無し)。当連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高には、当該担保預金は含まれていないため、連結財政状態計算書上における「現金及び預金」の残高から同額少なくなっております。
(2) 当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が60百万円あります(平成25年3月末現在 残高無し)。人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意(PRC’s Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement)によって規制されております。
銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。
19.買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(*)未払消費税等、未払固定資産取得税、未払事業所税及び源泉徴収税の預り金を表しております。
20.デリバティブ
当社グループは、金利のキャッシュ・フローに係る変動に伴うリスクを軽減するために、金利スワップ契約を締結しております。以下の金利スワップ契約の通貨は日本円建てであります。当連結会計年度末の、当社グループの未履行の金利スワップ契約の想定元本総額は以下のとおりであります。
各連結会計年度末の金利スワップ契約の公正価値は独立専門鑑定人の評価に基づいております。また、公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。また、デリバティブの公正価値評価により認識された損益は以下のとおりであります。
21.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。
(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。
22.ファイナンス・リース債務
当社グループの方針として特定の用具、機器、社用車はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は5年間(平成25年3月期:5年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は3.9%でありました (平成25年3月期:3.9%)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生していますが、当該リスクへの対応策は設定しておりません。
23.引当金
引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。
分析:
(注) 1.資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
24.退職給付債務
当社グループは、取締役、執行役及び従業員の退職給付制度として、確定拠出制度と確定給付制度を運営しております。確定給付制度は、退職一時金制度であります。
当連結会計年度において、当社グループの取締役、執行役及び一部従業員の確定給付制度を廃止しております。
(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。
確定給付型退職制度の廃止に伴い、確定給付型退職制度の縮小に伴う損失が発生しております。確定給付型退職制度の縮小に伴う給付に関する合意書は、取締役及び執行役とは平成25年10月1日付、従業員とは平成26年3月1日付で、それぞれ締結されております。
(2) 当社グループ及び当社の確定給付型退職金制度は独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。
(3) 純損益として認識された費用は、以下のとおりであります。
上記費用は、連結損益計算書上、営業費用及び一般管理費に計上しております。
(4) その他の包括利益として認識された項目は、以下のとおりであります。
(5) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末日時点において、重要な数理計算上の仮定が変動した場合の感応度分析は、以下のとおりであります。
上記の感度分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。
実際には、ここに示したようなことが発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務に感応度分析をする際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
感応度分析の作成に使用した仮定の方法及び種類は、前連結会計年度から変更しておりません。
当社グループの確定給付制度債務の加重平均期間は、約9.4年(平成25年3月期:20.9年)であります。
当社グループの割引前退職給付の支払額に係る満期分析は以下のとおりであります。
25.その他の長期負債
その他の長期負債の内訳は、以下のとおりであります。
26.資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
27.剰余金
当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。
(1) 資本剰余金
日本の会社法(以下、「日本会社法」という)に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を株式資本に計上しなければなりません。また、その調達資金の残りは、資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を株式資本に振り替える事が可能であります。
(2) 利益剰余金
日本会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、剰余金の配当額の10分の1を法定準備金(資本剰余金又は利益剰余金の構成要素)として計上しなければならないと規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
29.配当金
当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
30.営業収入
営業収入の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループの顧客基盤は多様化しており、当社グループの営業収入の10%を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。
31.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
また、営業費用、一般管理費に含まれる取締役報酬を含む人件費の総額は、以下のとおりであります。
32.その他の収入
その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。
33.金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
34.法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
当期法人所得税(海外)に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)の課税所得に対して16.5%で計算されております。前連結会計年度は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)では課税所得が発生していないため、香港の法人所得税は発生しておりません。
当社グループの事業活動を行っている各国で課税された法人所得税は、各国の税制、解釈指針及び税務慣行を踏まえた現時点での有効な税率で計上されております。
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。
これに伴い、当社グループが、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率(法人税、住民税、及び事業税を含む)は、下記のとおり低下いたしました。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 株式会社キャビンプラザは、平成25年4月1日に、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの2社を消滅会社とする3社合併を実施いたしました。株式会社キャビンプラザは、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの事業を継承するため、日本の法人税法上、繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことが可能となります。
株式会社キャビンプラザは、日本の税務当局から、合併に伴い、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことを認められております。
このため、株式会社キャビンプラザに、前期までは認識されていなかった繰越欠損金及び一時差異が発生しております。
株式会社キャビンプラザの、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの合併以前の繰越欠損金の利用金額は191百万円、合併以前の一時差異の認識金額は318百万円、合併以前の繰越欠損金の認識金額は29百万円であります。
35.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。
各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、各連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。
36.子会社
当社グループの子会社は、以下のとおりであります。
(注)1 平成25年4月1日に、株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編として、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの2社を消滅会社とする3社合併を実施いたしました。
2 平成25年4月1日に、パチンコホール運営をサポートする事業会社の再編として、株式会社ダイナム土地建物を存続会社、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムPトレーディング、株式会社ダイナムアド企画の3社を消滅会社とする4社合併を実施いたしました。なお、株式会社ダイナム土地建物は、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更しております。
3 一般社団法人信頼の森は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、日本で設立された一般社団法人であります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い、一般社団法人には株式という概念がありません。
4 連結子会社であるDynam Hong Kong Co.,Limited(大樂門香港有限公司)による株式の取得により、平成25年4月5日をもってRich-O Korea Co.,Ltd.が、平成25年5月1日をもってErin International Co.,Ltd.及び北京吉意欧珈琲有限公司が、連結子会社となりました。
5 平成25年10月1日の当社による株式取得により、株式会社ビジネスパートナーズ並びに株式会社日本ヒュウマップ、同社の連結子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスが連結子会社となりました。
37.重要な非現金取引
当連結会計年度における有形固定資産の増加のうち79百万円(前連結会計年度:1百万円)は、ファイナンス・リース取引によるものであります。
38.偶発債務
重要な偶発債務はありません(前連結会計年度:該当なし)。
39.コミットメント
当連結会計年度末における、契約しているが発生していない資本的支出の金額は1,221百万円(前連結会計年度末132百万円)であります。
なお、当社が借手であるファイナンス・リースは注記22に、オペレーティング・リースは注記40に記載しております。
40.オペレーティング・リース
(1) 借手側
各連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
当社グループはオペレーティング・リースにより土地と建物を賃借しております。当初リースの期間は平均20年であり、通常当該期間の終了まで賃借します。一方で、当社グループはリース条件に基づき、違約金を支払うことにより当該リース期間の途中で解約することが可能であります。
オペレーティング・リース契約により費用計上された金額は以下のとおりであります。
(2) 貸手側
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく、有形固定資産に係る将来の最低受取リース料総額は以下のとおりであります。
41.関連当事者取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
(1) 関連当事者に対する債権
関連当事者に対する債権は以下のとおりであり、売掛金に含めて表示しております。
(注) 1 関連当事者に対する債権は通常取引、無担保、無利子でかつ30日以内の期日が設定されております。
2 佐藤洋治氏及び佐藤公平氏は、株式会社ダイナムホールディングス及び株式会社X-GOLF Japanの株主であり、上記の取引に関して利害関係を有しております。
(2) 関連当事者に対する債務
関連当事者に対する債務は以下のとおりであり、買掛金及びその他の債務に含めて表示しております。
(a) 流動部分:
(注) 当社グループの関連当事者に対する債務は、通常取引、無担保、無利子でかつ30日以内の期日が設定されております。
(3) 関連当事者との取引
関連当事者との取引の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 1 佐藤洋治氏はOne Asia Foundation (Hong Kong) Co., Limited及びワンアジア財団の創設者という点において、当該取引に利害関係を有しております。また、株式会社ダイナムホールディングスの受益株主として、上記の取引に関して利害関係を有しております。
2 佐藤公平氏は、One Asia Foundation (Hong Kong) Co., Limited及びワンアジア財団との取引を除き、株式会社ダイナムホールディングスの受益株主であるという点において、上記の取引に関して利害関係を有しております。
3 上記の取引は、当社グループが株式会社日本ヒュウマップグループ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得する以前に、発生した取引であります。
4 株式会社日本ヒュウマップは、平成25年4月1日に株式会社パチンコリース及び株式会社ダイナム綜合投資を、吸収合併いたしました。合併後の株式会社パチンコリース及び株式会社ダイナム綜合投資との間の取引は、すべて株式会社日本ヒュウマップの帳簿に計上されております。
(4) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の主要な経営幹部(取締役及び代表執行役)に対する報酬は、以下のとおりであります。
42.後発事象
該当事項はありません。
43.財務諸表の承認
この財務諸表の発行は、平成26年6月25日の取締役会において承認されました。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「当社」)は、平成23年9月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。平成24年8月6日から、香港証券取引所(以下「証券取引所」)のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記36に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、平成26年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、香港証券取引所上場時より海外向けアニュアルレポートにおいてはIFRSを適用してまいりましたが、国内財務報告におきましてもIFRS任意適用要件の緩和を受け、当連結会計年度より「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、平成26年6月25日に、取締役会の承認 がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で評価されている投資不動産、売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産金融商品及びデリバティブ金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、「5.重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。
3.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、平成26年3月31日現在において、当社グループでは、これらを適用しておりません。
当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSが与える影響について評価を開始しておりますが、未だその経営成績や財政状態に重大な影響を与え得るかについて言及できる状態にありません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 未定 | 未定 | 金融商品の分類及び測定並びに ヘッジ会計に関する会計処理 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 平成29年1月1日 | 平成30年3月期 | 顧客との契約に適用する収益認識の会計処理 |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 平成26年1月1日 | 平成27年3月期 | 金融資産と金融負債の相殺表示 |
| IAS第36号 | 資産の減損 | 平成26年1月1日 | 平成27年3月期 | 非金融資産の回収可能価額の開示 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 平成26年1月1日 | 平成27年3月期 | 賦課金に関する負債の会計処理 |
4.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、3月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。
当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配の喪失を伴わない取引で発生した非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識しておりません。
(2) 企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
当社は、共通支配下の企業以外の企業結合について、取得法を用いて会計処理を行っております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受負債、当社が発行する資本性金融商品及び条件付対価の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得に直接関連する取引費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額の公正価値の合計額が、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を超過した場合に認識されます。負ののれんは直ちに損益に認識されます。
段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理が行われます。
子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。
② 各企業体における外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は損益として認識されます。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。
③ 在外営業活動体
当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
- 各財政状態計算書の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、期末日の為替レートで換算されます。
- 各損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。ただし、当該平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
- 換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
(4) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。
当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時に費用として認識されております。
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 土地は償却しておりません。 | |
| 建物(建物附属設備を含む) | 2-50年 |
| 工具器具備品 | 4-20年 |
| 車両 | 5年 |
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。
有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。
(5) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。
| 商標権 | 10年 |
| ソフトウェア | 5年 |
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別又は各資産生成単位で、減損テストを実施しております。
(6) リース
① オペレーティング・リース(借手)
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。
② ファイナンス・リース(借手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。
債権者に対する当該負債はファイナンス・リース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及び未払債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。
ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。
③ オペレーティング・リース(貸手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に移転するものでないリースは、オペレーティング・リースとして処理しております。オペレーティング・リースの賃貸収益は、当該リース期間にわたって定額法により認識されております。
④ ファイナンス・リース(貸手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースの債権は、リース開始日の正味リース投資未回収額に等しい金額で認識されております。ファイナンス・リース収益は、ファイナンス・リースに係る貸手の正味リース投資未回収額に対して、一定の期間利益率を反映する方法により認識しております。
(7) 棚卸資産
① 景品
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。
② 貯蔵品
貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)を採用しております。
ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。
③ 開発事業等支出金
開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額で測定されております。
開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。
(8) 金融商品
① デリバティブ金融商品
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。
当社グループでは、金利変動によるリスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しておりますが、これに対して有効なヘッジ手段を指定していないためヘッジ会計の適用はありません。デリバティブの公正価値の変動額は、連結損益計算書上、損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融資産
当社グループは保有する金融資産を、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」「満期保有投資資産」「貸付金及び債権」「売却可能金融資産」の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われます。経営者は金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。金融資産の通常の購入及び売却は取引日で認識しております。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日であります。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、売買目的で保有する金融資産であります。主として短期間で売却する目的で取得した場合、金融資産はこの区分に分類されます。デリバティブについても、ヘッジ手段として指定されない限り、売買目的保有に含まれます。この区分の資産は、12 か月以内に決済される予定である場合に流動資産に分類され、それ以外の場合は非流動資産に分類されます。当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(b) 満期保有投資資産
「満期保有投資資産」は、当社グループが満期まで保有する積極的な意図と能力を持って保有する、固定の又は決定可能な支払金額並びに固定の満期が設定されたデリバティブ以外の金融資産であります。当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(c) 貸付金及び債権
「貸付金及び債権」は、支払額が固定又は決定可能であるデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における相場価格のないものであります。これらは流動資産に分類しておりますが、満期が報告期間の末日から12 か月より後に到来するものについては非流動資産に分類しております。当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(d) 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、デリバティブ以外の金融資産のうちこの区分に指定されたもの、又は他の区分に分類されなかったもののいずれかになります。これらは非流動資産に分類しておりますが、報告期間の末日から12 か月以内に投資の満期が到来するもの、あるいは経営者が当該期間内に売却する意図を有するものについては、流動資産に分類しております。当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示していなければ純損益において認識しております。
③ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。売却可能金融資産に分類された償還可能証券、ファイナンス・リース債権を含むすべての金融資産に関する減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
a. 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
b. 利息又は元本支払の債務不履行、延滞
c. 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
償却原価で評価する金融資産については、減損損失の金額は、資産の帳簿価額と金融資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額しております。売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後、債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額しております。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識しております。「売却可能金融資産」を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
⑤ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ デリバティブ以外の資本性金融商品及び金融負債
(i)資本性金融商品(株式)
当社が発行した普通株式は、資本として分類しており、直接発行費を除いた調達金額で計上されております。
(ⅱ)金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
a. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、トレーディング目的保有又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、トレーディング目的保有に分類されます。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b)当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると識別されたポートフォリオの一部であるもの
(c)デリバティブ(金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。
b. その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定され、支払利息は、実効金利法で認識されます。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑦ 金融保証契約
金融保証契約の負債は、当初は公正価値で測定され、当初認識後は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額
・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる現金当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。
(10) 収益の認識
収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。
① 営業収入
当社グループは、主にパチンコとパチスロという2種類のゲームを遊技する場を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。
貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したG景品及び一般景品の原価であります。
② その他の収入
自動販売機からの手数料収入及び店舗販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。
貯玉(顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの)の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。
賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。
③ 利息収益及び受取配当金
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。
(11) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として確定拠出制度と確定給付制度を運営しております。
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
数理計算上の差異は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しております。すべての過去勤務費用は、純損益で即時認識しております。
(12) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻し入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻し入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。繰延税金資産及び負債は、未収法人税等と未払法人税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。
(13) 事業セグメント
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、取締役会によって定期的に検討される当社グループの構成要素に関する内部報告に基づいて、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区域での単一の事業として特定されております。
当社グループの主要事業は、日本でのパチンコホール営業及びその付随的業務であります。当社グループが海外で行っているパチンコホール営業以外の業務は、損益、資産及び負債の金額ともに、重要性がないと判断しております。
従って当社グループの報告セグメントは単一であり、かかるセグメントは定期的に取締役会によって見直されております。
当社グループの営業収入、資産及び負債の90%以上は、日本でのパチンコホール営業及びその顧客からのものであり、地域セグメントの情報は記載しておりません。
(14) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の減損
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。
減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。
② のれんの減損
のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行われておりません。
(15) 引当金
引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
5.重要な会計上の見積りと判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。回収可能価額の算定方法については連結財務諸表の注記10に記載しております。
(2) 有形固定資産及び減価償却
当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。
(3) 売却可能金融資産の減損
当社グループは、売却可能金融資産として分類された上場株式及び非上場株式については、公正価値で評価し、著しく又は長期的に公正価値が取得原価を上回ることは、減損の客観的証拠とみなしております。また、非上場株式については、少なくとも年に一度、入手可能な財務諸表に基づき、非上場の株式が減損していないかどうか評価しております。これらの判断及び見積りが必要になります。公正価値の算定方法は、連結財務諸表の注記8に記載しております。
(4) 滞留在庫引当金
滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。
(5) 不良債権の減損損失
当社グループは、現在の信用力及び各債務者の過去の回収履歴を含めた売掛金の回収可能性の評価に基づき、不良債権の減損損失を行っております。減損は、当該残高が回収不能である可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に発生します。不良債権を特定するには、判断や見積りが必要となります。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の売上債権及びその他の債権の帳簿価額並びに貸倒引当金繰入額に影響を与えます。
(6) 法人所得税
当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。税務当局による最終の税務調査の金額が当初計上額と異なる場合、当該差額は算出された当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。
6.財務リスク管理
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。
(1) 市場リスク
① 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
平成26年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は186百万円(平成25年3月期;1,146百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
平成26年3月31日時点で、米ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は295百万円(平成25年3月期;108百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
平成26年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の売却可能金融資産の為替差損益が生じる結果、その他の包括利益は12百万円(平成25年3月期;―)それぞれ多く又は少なくなります。
② 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。
下表は、売却可能金融資産の2種類の株価インデックスの増減が、当期利益及び税引後その他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及び税引後その他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。
当期利益に対する影響
| 株式価格の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ハンセン指数 | ||||
| 10% | ― | 162 | ||
| (10%) | ― | (162) | ||
| TOPIX | ||||
| 10% | ― | ― | ||
| (10%) | ― | ― |
税引後その他の包括利益に対する影響
| 株式価格の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ハンセン指数 | ||||
| 10% | ― | 725 | ||
| (10%) | ― | (725) | ||
| TOPIX | ||||
| 10% | 19 | 20 | ||
| (10%) | (19) | (20) |
当期利益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減の結果として変動いたします。
税引後その他の包括利益は、売却可能金融資産の増減の結果として変動いたします。
③ 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。
当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25%の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。
| 金利の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 0.25% (25 basis points) | 4 | 4 | ||
| (0.25%) | (4) | (4) |
上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用に年率影響があると仮定して当社グループの利益への影響を示しております。
当社グループでは当連結会計年度において、金利キャッシュ・フローの変動によるリスクを軽減するため、金利スワップを利用いたしました。
当連結会計年度末現在、その他の変数が一定と仮定して期末における金利スワップ契約の公正価値の算出に使用した金利が0.25%の増減した場合、デリバティブの公正価値の変動により見積られた、当社グループの当期利益の増減は以下のとおりであります。
| 金利の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 0.25% (25 basis points) | 20 | 14 | ||
| (0.25%) | (20) | (13) |
(2) 信用リスク
銀行預金、営業債権、デリバティブ及び関連会社に対する債権は、当社グループの金融資産として、帳簿価格を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。
グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、当社グループでは信用リスクに対して特に重要な懸念は持っておりません。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。
信用リスクを最小限に抑えるために、経営陣はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営陣は回収可能な各売掛金を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。
銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。
売掛金の回収期間は、30日～60日(平成25年3月期:30日)であり、回収期日別の当社グループの年齢分析は以下のとおりで、各連結会計年度末において期日が経過している営業債権はありません(平成25年3月期も該当なし)。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 30日以内 | 359 | 546 | ||
| 31日から60日 | ― | 17 | ||
| 合計 | 359 | 563 |
売掛金に対する引当金の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首 | ― | ― | ||
| 増減 | ― | 12 | ||
| 期末 | ― | 12 |
(3) 流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。
下表は、割引前キャッシュ・フロー(契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む)及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。
| 満期日分析‐割引前キャッシュ・アウト・フロー | |||||||||
| 1年未満 | 1年超 2年未満 | 2年超 5年未満 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||||||||
| 買掛金及びその他の債務 | 20,882 | ― | ― | ― | 20,882 | ||||
| デリバティブ | 47 | 38 | 42 | 3 | 130 | ||||
| 借入金 | 1,360 | 1,066 | 1,677 | 458 | 4,561 | ||||
| リース債務 | 895 | 298 | 40 | ― | 1,233 | ||||
| その他の長期負債 | ― | 506 | 751 | 126 | 1,383 | ||||
| 合計 | 23,184 | 1,908 | 2,510 | 587 | 28,189 | ||||
| 満期日分析‐割引前キャッシュ・アウト・フロー | |||||||||
| 1年未満 | 1年超 2年未満 | 2年超 5年未満 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||||||||
| 買掛金及びその他の債務 | 20,733 | ― | ― | ― | 20,733 | ||||
| デリバティブ | 57 | 51 | 72 | 9 | 189 | ||||
| 借入金 | 1,388 | 1,363 | 2,434 | 771 | 5,956 | ||||
| リース債務 | 1,291 | 871 | 280 | ― | 2,442 | ||||
| その他の長期負債 | ― | ― | ― | 131 | 131 | ||||
| 合計 | 23,469 | 2,285 | 2,786 | 911 | 29,451 | ||||
7.資本管理
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。当グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと株式に関連するリスクを検討し、借入金や配当金の支払及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。
なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流通比率を25%以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 負債合計 | 42,050 | 42,915 | |
| 控除:現金及び現金同等物 | (41,466) | (34,836) | |
| 純負債 | 584 | 8,079 | |
| 負債及び資本合計 | 167,877 | 185,732 |
8.金融商品及び公正価値
(1) 各連結会計年度末における当社グループが保有する金融商品の種類は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産: | |||
| 売却可能金融資産 | 706 | 15,413 | |
| 満期保有投資資産 | 10 | 10 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ― | 3,875 | |
| 貸付金及び債権(現金及び現金同等物を含む) | 47,494 | 41,335 | |
| 金融負債: | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ) | 189 | 130 | |
| 償却原価で測定される金融負債 | 22,925 | 23,785 |
(2) 公正価値
連結財政状態計算書に反映されている当社グループの金融資産及び金融負債の金額は、公正価値によっております。
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。以下の公正価値開示の評価には、公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットを3段階に分類する公正価値ヒエラルキーを使用いたしました。
| レベル1のインプット: | 当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債の活発な市場での未調整の公表価格 |
| レベル2のインプット: | 上記の見積額以外で、直接的又は間接的に資産又は負債から観察可能なデータ |
| レベル3のインプット: | 資産又は負債の市場において観察不能なデータ |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、3つのいずれかのレベルへの振替、及び3つのいずれかのレベルからの振替を行う方針であります。
① 公正価値のヒエラルキー
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 経常的な公正価値測定 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 香港上場有価証券 | 3,875 | ― | ― | 3,875 | |||
| 合計 | 3,875 | ― | ― | 3,875 | |||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 日本上場有価証券 | 627 | ― | ― | 627 | |||
| 香港上場有価証券 | 14,490 | ― | ― | 14,490 | |||
| 合計 | 15,117 | ― | ― | 15,117 | |||
| 金利スワップ | ― | 130 | ― | 130 | |||
| 合計 | ― | 130 | ― | 130 | |||
| 投資不動産 | |||||||
| 日本市場 | ― | ― | 745 | 745 | |||
| 合計 | ― | ― | 745 | 745 | |||
| 経常的な公正価値測定合計 | 18,992 | 130 | 745 | 19,867 |
当連結会計年度中、レベル1、2、3の間での振替はありませんでした。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 経常的な公正価値測定 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 日本上場有価証券 | 611 | ― | ― | 611 | |||
| 合計 | 611 | ― | ― | 611 | |||
| 金利スワップ | ― | 189 | ― | 189 | |||
| 合計 | ― | 189 | ― | 189 | |||
| 経常的な公正価値測定合計 | 611 | 189 | ― | 800 |
前連結会計年度中、レベル1、2、3の間での振替はありませんでした。
② レベル3ヒエラルキーの調整表
| 投資不動産 | |
| 平成25年4月1日 | 769 |
| 純損益 | (24) |
| 平成26年3月31日 | 745 |
| 当連結会計年度末日に保有する投資不動産に係る利得及び損失の合計 | (24) |
当連結会計年度中、レベル3からレベル2への変更はありません。
当連結会計年度の純損益に含まれている損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
③ 当社グループにより用いられた評価プロセス並びに公正価値測定に用いられた評価方法及びインプットは次のとおりであります。
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に直接、公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で、少なくとも年2回は行われます。
当社グループは、レベル2及びレベル3の公正価値の評価について、専門的な資格と経験を有する外部の評価専門家と契約しております。
ア.レベル2の公正価値測定
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 分類 | 評価方法 | インプット | 公正価値 |
| デリバティブ | ディスカウント・キャッシュフロー法 | スワップレート | (130) |
| -金利スワップ契約 | 割引率 | ||
| (130) | |||
当連結会計年度中、用いられた評価方法に変更はありません。
イ.レベル3の公正価値測定
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | (単位:百万円) | ||||
| 分類 | 評価方法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | インプットが増加することによる 公正価値への影響 | 公正価値 |
| 投資不動産 | 収益還元法 | 賃貸料 | 12,358円/坪- | 増加 | |
| 15,022円/坪 | |||||
| 割引率 | 12.0% | 減少 | |||
| 賃貸期間 | 9.1年– 10.5年 | 増加 | |||
| CAPレート | 15.0% | 減少 | 668 | ||
| 取引事例比較法 | 取引事例価格 | 166円- 30,189円 | 増加 | ||
| 個別格差修正率(*) | 28.0%- 80.0% | 増加 | 77 | ||
| 745 | |||||
(*) 規模、形状、大きさ及び開発許可の取得可能性等を考慮した調整
当連結会計年度中、用いられた評価方法に変更はありません。
④ 公正価値の算定方法
ア.売却可能金融資産
上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。
イ.満期保有投資資産
満期保有投資資産は債券であり、取引所の価格により算定しております。
ウ.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。
エ.貸付金及び債権、現金及び現金同等物
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
オ.投資不動産
投資不動産の公正価値は、独立の立場にある外部の不動産鑑定士の評価により算定しております。
カ.純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等による提示相場等利用可能な情報に基づく合理的な評価方法を採用しております。当該評価方法は、割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプットは、スワップレート及び割引率になります。
キ.その他の金融負債
借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
9.企業結合
当連結会計年度における主な企業結合の概要は以下のとおりであります。
① Erin International Co.,Ltd.
平成25年5月1日、当社グループは現金2億97百万円(4,400百万トゥグルク) の対価でErin International Co.,Ltd.の株式の87.61%を取得いたしました。
ア.被取得企業の事業の内容
Erin International Co.,Ltd.は、モンゴル国において、国際運送事業、不動産取引及び管理業務並びに住宅の建設及び販売業務を行っております。
イ.企業結合の主な理由
首都ウランバートルにおいて住宅不足が社会問題となっているモンゴル国において、インフラ整備の一環として住宅事業を提供することを目的に、株式を取得しております。
ウ.識別可能な取得資産及び引受負債
取得日現在のErin International Co.,Ltd.の特定可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。なお、本公正価値は帳簿価額と重要な相違はありません。
| (単位: 百万円) | |
| 資産 | |
| 有形固定資産 | 108 |
| 棚卸資産 | 27 |
| 売掛金 | 103 |
| その他の債権 | 114 |
| 現金及び現金同等物 | 112 |
| 資産計 | 464 |
| 負債 | |
| 買掛金 | (1) |
| その他の債務 | (20) |
| 関係会社に対する債務 | (80) |
| 負債計 | (101) |
| 識別可能な純資産合計 | 363 |
| 非支配持分 | (45) |
| 差引 | 318 |
| 割安購入による利得 | (21) |
| 移転された対価 | 297 |
| 移転された対価: | |
| 現金 | 297 |
| 取得に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 現金及び現金同等物による支払い | 297 |
| 支配を獲得した子会社が保有する現金及び現金同等物の金額 | (105) |
| 取得のための支出 (純額) | 192 |
割安購入による利得の発生原因は、当社グループの売主との間の株式譲渡契約の交渉能力に起因するものであります。
エ.取得関連費用
該当事項はありません。
オ.企業結合日から期末日までの売上与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
カ.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、売上及び利益に与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
② 株式会社日本ヒュウマップ
平成25年10月1日、当社グループは現金37億92百万円の対価で株式会社日本ヒュウマップの株式の100.00%を取得いたしました。
ア.被取得企業の事業の内容
株式会社日本ヒュウマップは当社グループの運営するパチンコホールの清掃事業及びパチンコホールに来店するお客様向けの飲食提供事業を主たる事業として展開している会社であります。
イ.企業結合の主な理由
当社グループが運営するパチンコホールの清掃業務を委任している株式会社日本ヒュウマップを直接的な傘下に置くことで、顧客サービスの向上と営業力の強化を図ることを目的に、株式を取得しております。
ウ.識別可能な取得資産及び引受負債
取得日現在の株式会社日本ヒュウマップの特定可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。なお、本公正価値は帳簿価額と重要な相違はありません。
| (単位: 百万円) | |
| 資産 | |
| 有形固定資産 | 1,280 |
| 無形資産 | 29 |
| 棚卸資産 | 104 |
| 売掛金 | 1,459 |
| その他の債権 | 353 |
| 現金及び現金同等物 | 1,525 |
| 繰延税金資産 | 499 |
| 資産計 | 5,249 |
| 負債 | |
| 買掛金 | (9) |
| その他の債務 | (906) |
| 負債計 | (916) |
| 識別可能な純資産合計 | 4,332 |
| 割安購入による利得 | (540) |
| 移転された対価 | 3,792 |
| 移転された対価: | |
| 現金 | 3,792 |
| 取得に伴うキャッシュ・フロー分析 | |
| 現金及び現金同等物による支払い | 3,792 |
| 支配を獲得した子会社が保有する現金及び現金同等物の金額 | (1,525) |
| 取得のための支出 (純額) | 2,267 |
割安購入による利得の発生原因は、当社グループの売主との間の株式譲渡契約の交渉能力に起因するものであります。
エ.取得関連費用
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
オ.企業結合日から期末日までの売上与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
カ.企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、売上及び利益に与える影響額
連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
当社及び当社グループは、当連結会計年度に上記以外に企業結合により取得した会社がありますが、個別にも全体としても重要性がないため記載を省略しております。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| 土地 | リース物件 改良費を 含む建物 | 工具器具 備品 | 車両 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 取得原価 | |||||||||||
| 平成24年4月1日 | 28,354 | 118,745 | 70,578 | 121 | 4 | 217,802 | |||||
| 増加 | 71 | 4,388 | 6,125 | 1 | 256 | 10,841 | |||||
| 振替 | ― | 132 | ― | ― | (132) | ― | |||||
| 除却 / 売却 | (85) | (923) | (848) | (67) | ― | (1,923) | |||||
| 平成25年3月31日及び 平成25年4月1日 | 28,340 | 122,342 | 75,855 | 55 | 128 | 226,720 | |||||
| 増加 | 4 | 4,008 | 4,934 | 79 | 451 | 9,476 | |||||
| 振替 | ― | 133 | ― | ― | (133) | ― | |||||
| 企業結合による取得 | 613 | 665 | 242 | 5 | 5 | 1,530 | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (45) | (535) | ― | ― | (580) | |||||
| 換算 | 5 | (2) | (16) | ― | ― | (13) | |||||
| 平成26年3月31日 | 28,962 | 127,101 | 80,480 | 139 | 451 | 237,133 | |||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||||||
| 平成24年4月1日 | 1,618 | 67,172 | 53,881 | 98 | ― | 122,769 | |||||
| 減価償却費 | ― | 5,466 | 5,030 | 11 | ― | 10,507 | |||||
| (減損損失の戻入)/ 減損損失 | 422 | 489 | 171 | ― | ― | 1,082 | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (694) | (730) | (67) | ― | (1,491) | |||||
| 平成25年3月31日及び 平成25年4月1日 | 2,040 | 72,433 | 58,352 | 42 | ― | 132,867 | |||||
| 減価償却費 | ― | 5,335 | 4,884 | 15 | ― | 10,234 | |||||
| (減損損失の戻入)/ 減損損失 | 32 | (64) | (23) | ― | ― | (55) | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (37) | (480) | ― | ― | (517) | |||||
| 換算 | ― | ― | (1) | ― | ― | (1) | |||||
| 平成26年3月31日 | 2,072 | 77,667 | 62,732 | 57 | ― | 142,528 | |||||
| 帳簿価格 | |||||||||||
| 平成26年3月31日 | 26,890 | 49,434 | 17,748 | 82 | 451 | 94,605 | |||||
| 平成25年3月31日 | 26,300 | 49,909 | 17,503 | 13 | 128 | 93,853 |
(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本 | 26,300 | 26,854 | ||
| 韓国 | ― | 36 | ||
| 合計 | 26,300 | 26,890 |
(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計1,656百万円(平成25年3月期:2,309百万円)になります。
(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計27,239百万円(平成25年3月期:28,076百万円)になります。
(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位(事業活動を基準に識別した資金生成単位)でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。
使用価値は、割引率、成長率、予算に計上された営業収益率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて算出しております。割引率は、貨幣の時間価値の時価評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出されます。予算に計上された営業収益率と顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者により鑑定されております。
事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||
| % | % | |||
| 割引率 | 8.6 | 10.8 |
11.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| のれん | 商標権 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 取得原価 | |||||||
| 平成24年4月1日 | 47 | 15 | 4,386 | 4,448 | |||
| 増加 | ― | 4 | 439 | 443 | |||
| 除却 | ― | ― | (421) | (421) | |||
| 平成25年3月31日及び 平成25年4月1日 | 47 | 19 | 4,404 | 4,470 | |||
| 増加 | ― | 3 | 514 | 517 | |||
| 企業結合による取得 | 10 | 1 | 28 | 39 | |||
| 除却 | ― | ― | (590) | (590) | |||
| 平成26年3月31日 | 57 | 23 | 4,356 | 4,436 | |||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 平成24年4月1日 | ― | 5 | 2,954 | 2,959 | |||
| 償却費 | ― | 2 | 471 | 473 | |||
| 除却 | ― | ― | (420) | (420) | |||
| 減損損失 | 47 | ― | ― | 47 | |||
| 平成25年3月31日及び 平成25年4月1日 | 47 | 7 | 3,005 | 3,059 | |||
| 償却費 | ― | 2 | 531 | 533 | |||
| 除却 | ― | ― | (574) | (574) | |||
| 減損損失 | 10 | ― | ― | 10 | |||
| 平成26年3月31日 | 57 | 9 | 2,962 | 3,028 | |||
| 帳簿価額 | |||||||
| 平成26年3月31日 | ― | 14 | 1,394 | 1,408 | |||
| 平成25年3月31日 | ― | 12 | 1,399 | 1,411 |
のれんは当連結会計年度及び過年度の子会社買収により発生いたしました。当社グループの事業活動を基準に識別した資金生成単位に割当てられたのれんは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| パチンコホール運営 | 37 | 37 | |
| オフィス清掃契約 | ― | 8 | |
| コーヒー豆の販売 | ― | 2 | |
| 遊技機の取引 | 10 | 10 | |
| 合計 | 47 | 57 | |
| 控除:減損損失 | (47) | (57) | |
| 合計 | ― | ― |
12.売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 香港上場有価証券 | ― | 14,490 | |
| 日本上場有価証券 | 611 | 627 | |
| その他 | 95 | 296 | |
| 合計 | 706 | 15,413 |
13.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| 平成24年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 平成25年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | 一時差異の 発生/戻入 | 税率変更の影響 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 人件費 | 2,665 | 37 | (49) | 16 | 2,669 | ||||
| 未使用のパチンコ玉及びメダル | 1,540 | (1,540) | ― | ― | ― | ||||
| 前払家賃 | 1,081 | 188 | (81) | ― | 1,188 | ||||
| パチンコ機及びパチスロ機 | 6,275 | 50 | (15) | ― | 6,310 | ||||
| 投資物件 | 112 | (83) | (2) | ― | 27 | ||||
| その他 | 847 | 159 | (25) | (68) | 913 | ||||
| 合計 | 12,520 | (1,189) | (172) | (52) | 11,107 | ||||
| 平成24年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 平成25年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金負債 | 一時差異の 発生/戻入 | 税率変更の影響 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 有形固定資産 | (1,656) | 379 | 104 | ― | (1,173) | ||||
| 合計 | (1,656) | 379 | 104 | ― | (1,173) | ||||
| 平成25年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 平成26年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金資産 | 一時差異の 発生/戻入 | 税率変更の影響 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 人件費 | 2,669 | 225 | (170) | 3 | 2,727 | ||||
| 未使用のパチンコ玉及びメダル | ― | 229 | (19) | ― | 210 | ||||
| 前払家賃 | 1,188 | 99 | ― | ― | 1,287 | ||||
| パチンコ機及びパチスロ機 | 6,310 | 1,157 | (526) | ― | 6,941 | ||||
| 投資物件 | 27 | 9 | ― | ― | 36 | ||||
| その他 | 913 | 189 | (72) | (6) | 1,024 | ||||
| 合計 | 11,107 | 1,908 | (790) | (3) | 12,225 | ||||
| 平成25年 4月1日 | 純損益として認識 | その他の 包括利益 として認識 | 平成26年 3月31日 | ||||||
| 繰延税金負債 | 一時差異の 発生/戻入 | 税率変更の影響 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 有形固定資産 | (1,173) | 508 | (3) | ― | 668 | ||||
| 合計 | (1,173) | 508 | (3) | ― | 668 | ||||
連結財政状態計算書の繰延税金残高の分析は以下のとおりであります。
| 香港 | 日本 | 合計 | |||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | ― | ― | 11,107 | 12,605 | 11,107 | 12,605 | |||||
| 繰延税金負債 | ― | (380) | (1,173) | (668) | (1,173) | (1,048) | |||||
| 合計 | ― | (380) | 9,934 | 11,937 | 9,934 | 11,557 | |||||
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は152百万円(平成25年3月期:556百万円)であり、平成27年から平成36年に使用期限が到来いたします。
14.その他の長期資産
その他の長期資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 投資不動産 | 769 | 745 | |
| 満期保有投資資産 | ― | 10 | |
| リース債権 | ― | 171 | |
| 前払賃借料 | 4,736 | 4,445 | |
| 前払保険料 | 1 | 90 | |
| 前払コミットメントフィー | 306 | 315 | |
| 賃借保証金 | 5,322 | 5,435 | |
| その他 | 271 | 212 | |
| 合計 | 11,405 | 11,423 |
15.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| G景品 | 2,154 | 3,070 | |
| 一般景品 | 891 | 1,253 | |
| 貯蔵品 | 330 | 850 | |
| 開発事業等支出金 | ― | 821 | |
| その他 | ― | 131 | |
| 合計 | 3,375 | 6,125 |
16.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 香港上場有価証券 | ― | 3,875 | |
| 合計 | ― | 3,875 |
17.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 満期保有投資資産 | |||
| 日本国債 | 10 | ― | |
| リース債権 | ― | 395 | |
| その他の流動資産 | |||
| 前払貸出人約定料 | 427 | 351 | |
| 前払保険料 | 4 | 107 | |
| 前払賃借料 | 1,671 | 1,990 | |
| 前払人件費 | 1 | 9 | |
| 前払建築材料 | ― | 71 | |
| 源泉税未収還付金 | 3,060 | 2,161 | |
| 未収消費税還付金 | 7 | 2 | |
| 未収法人所得税還付金 | ― | 109 | |
| 関連当事者に対する債権 | 21 | 10 | |
| その他 | 167 | 342 | |
| その他の流動資産合計 | 5,368 | 5,547 |
日本国債は、固定金利年0.6%(平成25年3月期:1%)、半年払い、満期平成35年6月(平成25年3月期:平成25年6月)になったため、当連結会計年度よりその他長期資産にて開示しております。
当連結会計年度末及び前連結会計年度末において、当社グループの借入金の担保として差し入れられたその他の流動資産はありません。
18.現金及び預金
現金及び預金の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 手元現金 | 7,701 | 5,031 | |
| 銀行預金 | 33,765 | 29,805 | |
| 現金及び預金合計 | 41,466 | 34,836 | |
| 控除:担保預金 | ― | (6) | |
| 現金及び現金同等物 | 41,466 | 34,830 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
(1) 当連結会計年度末現在、モンゴル国の開発プロジェクトに関する借入金の担保とされているモンゴルトゥグルク(MNT)建て銀行預金が6百万円あります(平成25年3月末現在 残高無し)。当連結会計年度末の連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高には、当該担保預金は含まれていないため、連結財政状態計算書上における「現金及び預金」の残高から同額少なくなっております。
(2) 当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が60百万円あります(平成25年3月末現在 残高無し)。人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意(PRC’s Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement)によって規制されております。
銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本円 | 21,233 | 26,883 | |
| 香港ドル | 18,489 | 3,637 | |
| 米ドル | 1,744 | 4,233 | |
| その他 | ― | 83 | |
| 合計 | 41,466 | 34,836 |
19.買掛金及びその他の債務
買掛金及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 買掛金 | 905 | 1,722 | |
| その他の債務 | |||
| 未払利息 | 2 | 2 | |
| 未払人件費 | 7,566 | 8,251 | |
| 未払広告宣伝費 | 449 | 422 | |
| 未使用のパチンコ玉及びメダル | 3,458 | 2,730 | |
| ホールの建設とシステムにかかる未払金 | 3,075 | 3,743 | |
| その他の税金費用 (*) | 1,246 | 1,134 | |
| パチンコ機及びパチスロ機にかかる未払金 | 2,821 | 1,971 | |
| 前受賃貸料 | 64 | 74 | |
| 関連当事者に対する債務 | 452 | ― | |
| その他 | 695 | 833 | |
| その他の債務合計 | 19,828 | 19,160 | |
| 買掛金及びその他の債務合計 | 20,733 | 20,882 |
(*)未払消費税等、未払固定資産取得税、未払事業所税及び源泉徴収税の預り金を表しております。
20.デリバティブ
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値での金利スワップ契約 | 189 | 130 | |
| 控除:流動部分 | (57) | (47) | |
| 非流動部分 | 132 | 83 |
当社グループは、金利のキャッシュ・フローに係る変動に伴うリスクを軽減するために、金利スワップ契約を締結しております。以下の金利スワップ契約の通貨は日本円建てであります。当連結会計年度末の、当社グループの未履行の金利スワップ契約の想定元本総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金利スワップ契約 | 5,107 | 4,093 |
各連結会計年度末の金利スワップ契約の公正価値は独立専門鑑定人の評価に基づいております。また、公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。また、デリバティブの公正価値評価により認識された損益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ評価損益 | 57 | (1) |
21.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 銀行借入金 | 2,796 | 2,222 | |
| シンジケートローン | 2,787 | 2,102 | |
| 5,583 | 4,324 | ||
| 担保の有無: | |||
| 有 | 5,583 | 4,324 | |
| 無 | ― | ― | |
| 合計 | 5,583 | 4,324 | |
| 借入金の返済予定 | |||
| 要求払い又は1年以内 | 1,258 | 1,265 | |
| 1年超2年以内 | 1,265 | 1,001 | |
| 2年超5年以内 | 2,310 | 1,608 | |
| 5年超 | 750 | 450 | |
| 合計 | 5,583 | 4,324 | |
| 控除:12か月以内に決済予定の返済金額(流動負債の部に表示) | (1,258) | (1,265) | |
| 12か月経過後決済予定の返済金額 | 4,325 | 3,059 |
(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 銀行借入金 | 1.9 | 1.8 | |
| シンジケートローン | 1.9 | 1.8 |
(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産 | 28,076 | 27,239 | |
| その他の長期資産 | ― | ― | |
| 合計 | 28,076 | 27,239 |
(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。
22.ファイナンス・リース債務
| 最低支払リース料 | 最低支払リース料の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (平成25年 3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年 3月31日) | 前連結会計年度 (平成25年 3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年 3月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 1,291 | 895 | 1,223 | 869 | |||
| 1年超5年以内 | 1,151 | 338 | 1,120 | 332 | |||
| 2,442 | 1,233 | 2,343 | 1,201 | ||||
| 控除:将来の金融費用 | (99) | (32) | ― | ― | |||
| リース債務の現在価値 | 2,343 | 1,201 | 2,343 | 1,201 | |||
| 控除:12か月以内の返済金額 (流動負債の部に記載) | (1,223) | (869) | |||||
| 12か月以降の返済金額 | 1,120 | 332 | |||||
当社グループの方針として特定の用具、機器、社用車はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は5年間(平成25年3月期:5年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は3.9%でありました (平成25年3月期:3.9%)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生していますが、当該リスクへの対応策は設定しておりません。
23.引当金
引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。
| 資産除去債務 (注) 1 | 従業員有給休暇 引当金 (注) 2 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 平成24年4月1日 | 3,413 | 1,460 | 4,873 | ||
| 引当金繰入額(戻入額) | 117 | (22) | 95 | ||
| 現在価値の変化 | 75 | ― | 75 | ||
| 平成25年3月31日と平成25年4月1日 | 3,605 | 1,438 | 5,043 | ||
| 企業結合による取得 | ― | 121 | 121 | ||
| 引当金繰入額 | 105 | 60 | 165 | ||
| 現在価値の変化 | 77 | ― | 77 | ||
| 平成26年3月31日 | 3,787 | 1,619 | 5,406 |
分析:
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 1,438 | 1,619 | |
| 非流動負債 | 3,605 | 3,787 | |
| 合計 | 5,043 | 5,406 |
(注) 1.資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
24.退職給付債務
当社グループは、取締役、執行役及び従業員の退職給付制度として、確定拠出制度と確定給付制度を運営しております。確定給付制度は、退職一時金制度であります。
当連結会計年度において、当社グループの取締役、執行役及び一部従業員の確定給付制度を廃止しております。
(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 1,804 | 1,869 | |
| 当期勤務費用 | 254 | 202 | |
| 利息費用 | 38 | 31 | |
| 確定給付型退職制度の評価替に伴う損失 | ― | 151 | |
| 確定給付型退職制度の廃止に伴う損失 | ― | 403 | |
| 企業結合による取得 | ― | 60 | |
| 給付額 | (275) | (114) | |
| 確定給付型退職制度の廃止に伴うその他の長期負債への振替 | ― | (2,553) | |
| ダイナムホールディングスからの振替 | ― | 6 | |
| 数理計算上の(利益)/損失 | 48 | 8 | |
| 期末 | 1,869 | 63 |
確定給付型退職制度の廃止に伴い、確定給付型退職制度の縮小に伴う損失が発生しております。確定給付型退職制度の縮小に伴う給付に関する合意書は、取締役及び執行役とは平成25年10月1日付、従業員とは平成26年3月1日付で、それぞれ締結されております。
(2) 当社グループ及び当社の確定給付型退職金制度は独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。
(3) 純損益として認識された費用は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期勤務費用 | 254 | 202 | |
| 利息費用 | 38 | 31 | |
| 確定給付型退職制度の評価替に伴う損失 | ― | 151 | |
| 確定給付型退職制度の廃止に伴う損失 | ― | 403 | |
| 合計 | 292 | 787 |
上記費用は、連結損益計算書上、営業費用及び一般管理費に計上しております。
(4) その他の包括利益として認識された項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 48 | 8 |
(5) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 1.8341 | 0.7396 | |
| 昇給率 | 2.3700 | 0.9700 |
当連結会計年度末日時点において、重要な数理計算上の仮定が変動した場合の感応度分析は、以下のとおりであります。
| 仮定の増加/減少 | 確定退職給付制度債務への影響 | |
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | ||
| 割引率 | 0.5% | (2)/2 |
上記の感度分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。
実際には、ここに示したようなことが発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務に感応度分析をする際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
感応度分析の作成に使用した仮定の方法及び種類は、前連結会計年度から変更しておりません。
当社グループの確定給付制度債務の加重平均期間は、約9.4年(平成25年3月期:20.9年)であります。
当社グループの割引前退職給付の支払額に係る満期分析は以下のとおりであります。
| 1年未満 | 1年～2年 | 2年～5年 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 平成26年3月31日時点 | |||||||||
| 退職給付支払額 | 9 | 8 | 26 | 117 | 160 |
25.その他の長期負債
その他の長期負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃貸預り金 | 131 | 126 | |
| 前受賃貸料 | 174 | 162 | |
| 退職給付未払金 | ― | 1,257 | |
| 合計 | 305 | 1,545 |
26.資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
| 普通株式 (無額面)の数 | 百万円 | ||
| 授権株式: | |||
| 平成25年3月31日及び平成25年4月1日 | 2,520,000,000 | ― | |
| 平成26年3月31日 | 2,520,000,000 | ― | |
| 全額払込済の発行済株式総数: | |||
| 平成25年3月31日、平成25年4月1日及び 平成26年3月31日 | 742,850,360 | 15,000 |
27.剰余金
当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。
(1) 資本剰余金
日本の会社法(以下、「日本会社法」という)に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を株式資本に計上しなければなりません。また、その調達資金の残りは、資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を株式資本に振り替える事が可能であります。
(2) 利益剰余金
日本会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、剰余金の配当額の10分の1を法定準備金(資本剰余金又は利益剰余金の構成要素)として計上しなければならないと規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができます。また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
28.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売却可能資産の公正価値の純変動 | 197 | ― | 197 | (68) | 129 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 375 | ― | 375 | ― | 375 | ||||
| 確定給付制度の再測定額 | (48) | ― | (48) | 16 | (32) | ||||
| 合計 | 524 | ― | 524 | (52) | 472 |
当連結会計年度 (平成26年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売却可能資産の公正価値の純変動 | 5,720 | ― | 5,720 | (6) | 5,714 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 512 | ― | 512 | ― | 512 | ||||
| 確定給付制度の再測定額 | (8) | ― | (8) | 3 | (5) | ||||
| 合計 | 6,224 | ― | 6,224 | (3) | 6,221 |
29.配当金
当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 平成24年11月27日 (取締役会) | 5.75 | 4,271 | 平成24年9月30日 | 平成24年12月17日 |
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 平成25年5月28日 (取締役会) | 7.25 | 5,386 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月26日 |
| 平成25年10月29日 (取締役会) | 7.00 | 5,199 | 平成25年11月14日 | 平成25年12月12日 |
(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
| 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 平成26年5月29日 (取締役会) | 7.00 | 5,199 | 平成26年6月5日 | 平成26年6月27日 |
30.営業収入
営業収入の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸玉収入 | 929,158 | 922,172 | |
| 差引:景品出庫額 | (765,197) | (756,418) | |
| 営業収入 | 163,961 | 165,754 |
当社グループの顧客基盤は多様化しており、当社グループの営業収入の10%を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。
31.営業費用
営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告費 | 5,118 | 4,686 | |
| 清掃費 | 4,407 | 3,928 | |
| 減価償却費 | 10,480 | 10,116 | |
| G景品購入費 | 5,314 | 5,302 | |
| 店舗人件費 | 45,755 | 44,527 | |
| パチンコ機及びパチスロ機購入費 | 33,866 | 38,107 | |
| 賃借費用 | 10,268 | 10,459 | |
| 修繕費 | 3,658 | 2,647 | |
| 水道光熱費 | 4,897 | 5,429 | |
| その他 | 10,141 | 10,690 | |
| 合計 | 133,904 | 135,891 |
また、営業費用、一般管理費に含まれる取締役報酬を含む人件費の総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与、賞与、手当 | 46,293 | 48,144 | |
| 確定給付型年金に関する費用 | 292 | 787 | |
| 確定拠出年金への拠出金 | 474 | 505 | |
| 合計 | 47,059 | 49,436 |
32.その他の収入
その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 自動販売機の手数料収入等 | 4,083 | 4,084 | |
| 未使用のパチンコ玉・メダルの期限切れに伴う収益 | 409 | 343 | |
| 中古パチンコ機及びパチスロ機の売却益 | 454 | 467 | |
| 賃貸収益 | 862 | 717 | |
| 飲食収入 | ― | 264 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益 | ― | 2,301 | |
| 買収に伴う割安購入益 | ― | 754 | |
| 有形固定資産の減損戻入益 | ― | 55 | |
| 銀行預金利息 | 1 | 44 | |
| 受取配当金 | 21 | 23 | |
| 為替差益 | 2,959 | 1,159 | |
| その他 | 461 | 588 | |
| 合計 | 9,250 | 10,799 |
33.金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| ファイナンス・リース費用 | 115 | 69 | |
| 関係会社に対する債務に係る利息費用 | ― | 1 | |
| 銀行ローン及びシンジケートローンに係る金利費用 | |||
| ‐5年以内に全額返済のローン | 200 | 60 | |
| ‐5年以内に全額返済ではないローン | 48 | 40 | |
| 借入費用の総額 | 363 | 170 | |
| シンジケートローン組成費の償却費 | 414 | 530 | |
| 引当金、割引計算の振戻 | 75 | 77 | |
| その他 | 1 | 4 | |
| 合計 | 853 | 781 |
34.法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税 | 11,633 | 13,749 | |
| 過年度法人所得税 | ― | 440 | |
| 当期法人所得税(海外) | ― | 35 | |
| 繰延法人所得税(注記13) | 878 | (856) | |
| 法人所得税費用 | 12,511 | 13,368 |
当期法人所得税(海外)に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)の課税所得に対して16.5%で計算されております。前連結会計年度は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)では課税所得が発生していないため、香港の法人所得税は発生しておりません。
当社グループの事業活動を行っている各国で課税された法人所得税は、各国の税制、解釈指針及び税務慣行を踏まえた現時点での有効な税率で計上されております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 株式会社ダイナムジャパンホールディングス | 38.0% | 38.0% | |
| 株式会社ダイナム | 38.0% | 38.0% | |
| 株式会社キャビンプラザ | 38.6% | 38.6% | |
| 大黒天株式会社 | 38.9% | ― | |
| 株式会社オークワジャパン | 37.5% | ― | |
| 株式会社ダイナムビジネスサポート (旧 株式会社ダイナム土地建物) | 38.0% | 38.0% | |
| 株式会社ダイナム情報処理 | 39.4% | ― | |
| 株式会社ダイナム Pトレーディング | 39.4% | ― | |
| 株式会社ダイナムアド企画 | 38.4% | ― | |
| 株式会社関東大同販売 | 38.4% | 38.4% | |
| 株式会社信頼の森 | 38.4% | 38.4% | |
| 一般社団法人信頼の森 | 38.0% | 38.0% | |
| 株式会社日本ヒュウマップ | ― | 38.6% | |
| 株式会社チンギスハーン旅行 | ― | 38.6% | |
| 株式会社ピーインシュアランス | ― | 39.4% | |
| 株式会社ビジネスパートナーズ | ― | 38.6% |
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。
これに伴い、当社グループが、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に関する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率(法人税、住民税、及び事業税を含む)は、下記のとおり低下いたしました。
| 実効税率 | |||
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期以降 | ||
| 株式会社ダイナムジャパンホールディングス | 38.0% | 35.6% | |
| 株式会社ダイナム | 38.0% | 35.6% | |
| 株式会社キャビンプラザ | 38.6% | 36.3% | |
| 株式会社ダイナムビジネスサポート | 38.0% | 35.6% | |
| 株式会社関東大同販売 | 38.4% | 36.1% | |
| 株式会社信頼の森 | 38.4% | 36.1% | |
| 一般社団法人信頼の森 | 38.0% | 35.6% | |
| 株式会社日本ヒュウマップ | 38.6% | 36.3% | |
| 株式会社チンギスハーン旅行 | 38.6% | 36.3% | |
| 株式会社ピーインシュアランス | 39.4% | 37.1% | |
| 株式会社ビジネスパートナーズ | 38.6% | 36.3% | |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前当期利益 | 33,436 | 34,678 | |
| 法定実効税率(日本) | 38% | 38% | |
| 適用税率に基づく法人所得税費用 | 12,706 | 13,178 | |
| 永久に益金に算入されない額 | (4) | (318) | |
| 永久に損金に算入されない額 | 289 | 600 | |
| 一時差異の増減 | 103 | 11 | |
| 合併に伴う繰越欠損金の利用 (注) | (310) | (191) | |
| 合併に伴う一時差異の認識 (注) | ― | (318) | |
| 合併に伴う繰越欠損金の認識 (注) | ― | (29) | |
| 繰越欠損金の増減 | 1 | 12 | |
| 海外子会社の税率差異 | (94) | (646) | |
| 過年度法人所得税 | ― | 440 | |
| 税率変更 | 68 | 790 | |
| その他 | (248) | (161) | |
| 法人所得税費用 | 12,511 | 13,368 |
(注) 株式会社キャビンプラザは、平成25年4月1日に、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの2社を消滅会社とする3社合併を実施いたしました。株式会社キャビンプラザは、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの事業を継承するため、日本の法人税法上、繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことが可能となります。
株式会社キャビンプラザは、日本の税務当局から、合併に伴い、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことを認められております。
このため、株式会社キャビンプラザに、前期までは認識されていなかった繰越欠損金及び一時差異が発生しております。
株式会社キャビンプラザの、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの合併以前の繰越欠損金の利用金額は191百万円、合併以前の一時差異の認識金額は318百万円、合併以前の繰越欠損金の認識金額は29百万円であります。
35.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 20,925 | 21,328 | |
| 株式分割及び新株発行前の加重平均株式数(株) | 31,542,518 | 742,850,360 | |
| 株式分割の効果 (株) | 599,307,842 | ― | |
| 新株発行の加重平均値(株) | 73,030,137 | ― | |
| 基本的1株当たり当期利益の算出のための 加重平均株式数 (株) | 703,880,497 | 742,850,360 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 29.73 | 28.71 |
各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、各連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。
36.子会社
当社グループの子会社は、以下のとおりであります。
| 子会社名 | 所在国 | 資本金 | 議決権比率 | 主要事業 | |||||||
| 前年度末 | 当年度末 | ||||||||||
| 株式会社ダイナム | 日本 | 5,000百万円 | 100.0% | 100.0% | パチンコホール運営 | ||||||
| 株式会社キャビンプラザ | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | パチンコホール運営 | 注1 | |||||
| 大黒天株式会社 | 日本 | ― | 100.0% | ― | パチンコホール運営 | 注1 | |||||
| 株式会社オークワジャパン | 日本 | ― | 100.0% | ― | パチンコホール運営 | 注1 | |||||
| 株式会社ダイナムビジネスサポート(旧株式会社ダイナム土地建物) | 日本 | 1,020百万円 | 100.0% | 100.0% | 当社グループへの店舗の賃貸、給与計算・会計業務受託等 | 注2 | |||||
| 株式会社ダイナム情報処理 | 日本 | ― | 100.0% | ― | 当社グループからの給与計算・会計業務受託 | 注2 | |||||
| 株式会社ダイナム Pトレーディング | 日本 | ― | 100.0% | ― | 当社グループからの遊技台購入事務受託等 | 注2 | |||||
| 株式会社ダイナムアド企画 | 日本 | ― | 100.0% | ― | 当社グループからの広告宣伝業務受託等 | 注2 | |||||
| 株式会社関東大同販売 | 日本 | 50百万円 | 100.0% | 100.0% | 当社グループへの中古遊技台販売等 | ||||||
| 株式会社信頼の森 | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | - | ||||||
| 一般社団法人信頼の森 | 日本 | 0百万円 | 100.0% | 100.0% | 社会貢献活動等 | 注3 | |||||
| Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司) | 香港 | 500百万香港ドル | 100.0% | 100.0% | 投資事業 | ||||||
| Erin International Co.,Ltd. | モンゴル | 3,254,222,125 MNT | ― | 87.6% | 運送事業、建築・不動産販売等 | 注4 | |||||
| Rich-O Korea Co.,Ltd. | 韓国 | 675,000,000 KRW | ― | 100.0% | 海外遊技機器の開発・販売等 | 注4 | |||||
| 北京吉意欧珈琲有限公司 | 中国 | 32,050,300 元 | ― | 100.0% | コーヒー豆の焙煎・販売等 | 注4 | |||||
| 株式会社日本ヒュウマップ | 日本 | 100百万円 | ― | 100.0% | 飲食事業、当社グループの清掃業務受託等 | 注5 | |||||
| 株式会社チンギスハーン旅行 | 日本 | 47百万円 | ― | 100.0% | 旅行代理店業務 | 注5 | |||||
| 株式会社ピーインシュアランス | 日本 | 10百万円 | ― | 100.0% | 保険代理店業務 | 注5 | |||||
| 株式会社ビジネスパートナーズ | 日本 | 30百万円 | ― | 100.0% | オフィス清掃、創作物の制作・販売 | 注5 | |||||
(注)1 平成25年4月1日に、株式会社ダイナム以外のパチンコホール運営会社の再編として、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの2社を消滅会社とする3社合併を実施いたしました。
2 平成25年4月1日に、パチンコホール運営をサポートする事業会社の再編として、株式会社ダイナム土地建物を存続会社、株式会社ダイナム情報処理、株式会社ダイナムPトレーディング、株式会社ダイナムアド企画の3社を消滅会社とする4社合併を実施いたしました。なお、株式会社ダイナム土地建物は、商号を株式会社ダイナムビジネスサポートへ変更しております。
3 一般社団法人信頼の森は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、日本で設立された一般社団法人であります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い、一般社団法人には株式という概念がありません。
4 連結子会社であるDynam Hong Kong Co.,Limited(大樂門香港有限公司)による株式の取得により、平成25年4月5日をもってRich-O Korea Co.,Ltd.が、平成25年5月1日をもってErin International Co.,Ltd.及び北京吉意欧珈琲有限公司が、連結子会社となりました。
5 平成25年10月1日の当社による株式取得により、株式会社ビジネスパートナーズ並びに株式会社日本ヒュウマップ、同社の連結子会社である株式会社チンギスハーン旅行及び株式会社ピーインシュアランスが連結子会社となりました。
37.重要な非現金取引
当連結会計年度における有形固定資産の増加のうち79百万円(前連結会計年度:1百万円)は、ファイナンス・リース取引によるものであります。
38.偶発債務
重要な偶発債務はありません(前連結会計年度:該当なし)。
39.コミットメント
当連結会計年度末における、契約しているが発生していない資本的支出の金額は1,221百万円(前連結会計年度末132百万円)であります。
なお、当社が借手であるファイナンス・リースは注記22に、オペレーティング・リースは注記40に記載しております。
40.オペレーティング・リース
(1) 借手側
各連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 1,378 | 1,400 | |
| 1年超5年以内 | 1,870 | 1,870 | |
| 5年超 | 166 | 939 | |
| 合計 | 3,414 | 4,209 |
当社グループはオペレーティング・リースにより土地と建物を賃借しております。当初リースの期間は平均20年であり、通常当該期間の終了まで賃借します。一方で、当社グループはリース条件に基づき、違約金を支払うことにより当該リース期間の途中で解約することが可能であります。
オペレーティング・リース契約により費用計上された金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| オペレーティング・リース費用 | |||
| ‐土地及び建物 | 10,340 | 10,649 |
(2) 貸手側
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく、有形固定資産に係る将来の最低受取リース料総額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 169 | ― | |
| 1年超5年以内 | 662 | ― | |
| 5年超 | 919 | ― | |
| 合計 | 1,750 | ― |
41.関連当事者取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
(1) 関連当事者に対する債権
関連当事者に対する債権は以下のとおりであり、売掛金に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 社名 | 百万円 | 百万円 | |
| 株式会社ビジネスパートナーズ | 1 | ― | |
| 株式会社ダイナムホールディングス | 5 | 4 | |
| 株式会社日本ヒュウマップ | 9 | ― | |
| 株式会社パチンコリース | 1 | ― | |
| 株式会社X-GOLF JAPAN | 5 | 6 | |
| 合計 | 21 | 10 |
(注) 1 関連当事者に対する債権は通常取引、無担保、無利子でかつ30日以内の期日が設定されております。
2 佐藤洋治氏及び佐藤公平氏は、株式会社ダイナムホールディングス及び株式会社X-GOLF Japanの株主であり、上記の取引に関して利害関係を有しております。
(2) 関連当事者に対する債務
関連当事者に対する債務は以下のとおりであり、買掛金及びその他の債務に含めて表示しております。
(a) 流動部分:
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 株式会社ビジネスパートナーズ | 1 | ― | |
| 株式会社ダイナム綜合投資 | 1 | ― | |
| 株式会社チンギスハーン旅行 | 10 | ― | |
| 株式会社日本ヒュウマップ | 440 | ― | |
| 合計 | 452 | ― |
(注) 当社グループの関連当事者に対する債務は、通常取引、無担保、無利子でかつ30日以内の期日が設定されております。
(3) 関連当事者との取引
関連当事者との取引の内訳は、以下のとおりであります。
| 関連当事者 | 取引の種類 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式会社ダイナムホールディングス | 会計業務収入 | ― | 2 | ||
| 従業員福利厚生費用 | 0 | ― | |||
| 雑収入 | ― | 0 | |||
| 賃貸収入 | ― | 3 | |||
| システム利用収入 | ― | 0 | |||
| 旅行代理店収入 | ― | 1 | |||
| その他 | ― | 0 | |||
| 株式会社チンギスハーン旅行 | 従業員福利厚生費用 | 90 | 44 | ||
| 採用及び教育費用 | 11 | 8 | |||
| 旅行代理店の委託手数料 | 5 | 3 | |||
| 株式会社パチンコリース | その他 | 4 | ― | ||
| 株式会社ピーインシュアランス | 従業員福利厚生費用 | 5 | 2 |
| 関連当事者 | 取引の種類 | 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 株式会社日本ヒュウマップ | パチンコホール清掃費及び付加サービス収入 | 4,366 | 2,257 | ||
| 支払利息 | ― | 1 | |||
| 従業員福利厚生費用等 | 27 | 17 | |||
| 雑収入 | 21 | 11 | |||
| コーヒー商品の購入 | ― | 28 | |||
| 賃貸収入 | 168 | 88 | |||
| 賃貸費用 | ― | 27 | |||
| 修理及び保守管理費用 | 10 | 12 | |||
| コーヒーワゴン販売手数料収入 | 32 | 17 | |||
| 自動販売機手数料収入 | 36 | 20 | |||
| スタッフカフェテリアサービス | 71 | 35 | |||
| 一般景品の供給費 | 468 | 201 | |||
| 公共料金 | 143 | 73 | |||
| 株式会社ダイナム綜合投資 | 雑収入 | 0 | ― | ||
| 賃貸収入 | 8 | ― | |||
| 賃貸費用 | 54 | ― | |||
| その他 | 10 | ― | |||
| 株式会社ビジネスパートナーズ | オフィス清掃費及び付加サービス収入 | 14 | 7 | ||
| 賃貸収入 | 4 | 2 | |||
| 株式会社X-GOLF JAPAN | 会計業務収入 | ― | 3 | ||
| 費用(賃貸費用、不動産管理費用、公共料金を含む) | 25 | 25 | |||
| 雑収入 | ― | 0 | |||
| 賃貸収入 | ― | 4 | |||
| システム利用収入 | ― | 1 | |||
| 旅行代理店の委託手数料 | ― | 0 | |||
| One Asia Foundation(Hong Kong) Co., Limited | 賃貸収入 | ― | 0 | ||
| ワンアジア財団 | 会計業務収入 | ― | 0 | ||
| 賃貸収入 | ― | 2 | |||
| X-GOLF International Co., Ltd. | 会計業務収入 | ― | 0 | ||
| システム利用収入 | ― | 0 | |||
| 旅行代理店の委託手数料 | ― | 0 |
(注) 1 佐藤洋治氏はOne Asia Foundation (Hong Kong) Co., Limited及びワンアジア財団の創設者という点において、当該取引に利害関係を有しております。また、株式会社ダイナムホールディングスの受益株主として、上記の取引に関して利害関係を有しております。
2 佐藤公平氏は、One Asia Foundation (Hong Kong) Co., Limited及びワンアジア財団との取引を除き、株式会社ダイナムホールディングスの受益株主であるという点において、上記の取引に関して利害関係を有しております。
3 上記の取引は、当社グループが株式会社日本ヒュウマップグループ及び株式会社ビジネスパートナーズの株式を取得する以前に、発生した取引であります。
4 株式会社日本ヒュウマップは、平成25年4月1日に株式会社パチンコリース及び株式会社ダイナム綜合投資を、吸収合併いたしました。合併後の株式会社パチンコリース及び株式会社ダイナム綜合投資との間の取引は、すべて株式会社日本ヒュウマップの帳簿に計上されております。
(4) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の主要な経営幹部(取締役及び代表執行役)に対する報酬は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬 | 81 | 104 | |
| 退職後給付 | 12 | 3 | |
| 合計 | 93 | 107 |
42.後発事象
該当事項はありません。
43.財務諸表の承認
この財務諸表の発行は、平成26年6月25日の取締役会において承認されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
