有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「当社」)は、2011年9月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。2012年8月6日から、香港証券取引所(以下「証券取引所」)のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記39に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2015年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2015年6月23日に、取締役会の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で評価されている売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブ金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、別途記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に関する見積り、判断及び仮定を行う必要があります。将来において、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、「5.重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。
(5) 表示方法の変更 (金融収益)
前連結会計年度において、金融収益は、連結損益計算書上のその他の収入に含めて表示しておりましたが、当社の営業活動の成果をより明瞭に表示する観点から、当連結会計年度より金融収益として独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、その他の収入から金融収益に3,660百万円を組み替えて表示しております。
(6) 新しいIFRS基準書及び解釈指針の適用
下記の基準を当連結会計年度(2015年3月期)より適用しております。
① IAS第36号 資産の減損
IAS第36号「資産の減損」について、資金生成単位の回収可能価額の開示内容をより明確にする改訂が行われました。この改訂が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
② IFRIC第21号 賦課金
当社グループは、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の解釈指針であり、賦課金を支払う義務に関する会計処理を規定しております。この解釈指針は、賦課金の支払いを生じさせる債務発生事象が何か、及び債務をいつ認識すべきかを扱っております。
IFRIC解釈指針第21号を前連結会計年度の連結財務諸表に遡及適用しております。
この結果、前連結会計年度の仕入債務及びその他の債務が1,244百万円、繰延税金資産が437百万円増加し、利益剰余金が807百万円減少しております。当連結会計年度への影響は、仕入債務及びその他の債務が1,318百万円、繰延税金資産が461百万円増加し、利益剰余金が857百万円減少しております。
また、前連結会計年度の営業費用が49百万円、一般管理費が11百万円、その他の費用が4百万円増加しております。当連結会計年度への影響は、営業費用が54百万円、一般管理費が21百万円増加し、その他の費用が1百万円減少しております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が64百万円減少し、当連結会計年度の営業利益が74百万円減少しております。
上記以外で、2015年3月31日現在で適用となっている 新設もしくは改訂されたIFRS基準書及び解釈指針の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2015年3月31日現在において、当社グループでは、これらを早期適用しておりません。
当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSの適用が連結財務諸表に与える影響について評価を開始しておりますが、現時点で影響額を見積もることは困難であります。
4.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、3月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。
当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。
当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。未実現損失は、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
子会社の包括損失については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。親会社の所有持分と非支配持分は、子会社に対する持分比率の変動を反映する調整をしております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2) 企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
共通支配下の企業以外の企業結合について、取得法を用いて会計処理を行っております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受負債、当社が発行する資本性金融商品及び条件付対価の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得に直接関連する取引費用は、発生時に費用処理しております。被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債は、取得日の公正価値で評価されています。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額の公正価値の合計額が、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を超過した場合に認識されます。反対に下回る場合には、直ちに損益に認識されます。
段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分(例えば、売却可能金融資産)の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理が行われます。
子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。
② 各企業体における外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は損益として認識されます。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益として認識される際、当該損益の為替部分はその他の包括利益として認識されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。
③ 在外営業活動体
当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
- 各財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
- 各損益計算書の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算されます。ただし、当該期中平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
- 換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
(4) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。
当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時に費用として認識されております。
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。
有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。
(5) 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別又は各資産生成単位で、減損テストを実施しております。
(6) リース
① オペレーティング・リース(借手)
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。
② ファイナンス・リース(借手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。
債権者に対する当該負債はファイナンス・リース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及び未払債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。
ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。
(7) 棚卸資産
① 貯蔵品
貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)を採用しております。
ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。
② 開発事業等支出金
開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。
(8) 景品
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。
(9) 金融商品
① デリバティブ金融商品
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融資産
当社グループは保有する金融資産を、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」「満期保有投資資産」「貸付金及び債権」「売却可能金融資産」の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われます。経営者は金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。金融資産の通常の購入及び売却は取引日で認識しております。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日であります。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、売買目的で保有する金融資産であります。主として短期間で売却する目的で取得した場合、金融資産はこの区分に分類されます。この区分の資産は、12 か月以内に決済される予定である場合に流動資産に分類され、それ以外の場合は非流動資産に分類されます。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(b) 満期保有投資資産
「満期保有投資資産」は、当社グループが満期まで保有する積極的な意図と能力を持って保有する、固定の又は決定可能な支払金額並びに固定の満期が設定されたデリバティブ以外の金融資産であります。「満期保有投資資産」は、当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(c) 貸付金及び債権
「貸付金及び債権」は、支払額が固定又は決定可能であるデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における相場価格のないものであります。これらは流動資産に分類しておりますが、満期が報告期間の末日から12 か月より後に到来するものについては非流動資産に分類しております。
「貸付金及び債権」は、当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(d) 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、デリバティブ以外の金融資産のうちこの区分に指定されたもの、又は他の区分に分類されなかったもののいずれかになります。これらは非流動資産に分類しておりますが、報告期間の末日から12 か月以内に投資の満期が到来するもの、あるいは経営者が当該期間内に売却する意図を有するものについては、流動資産に分類しております。
「売却可能金融資産」は、当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を損益に振り替えております。
③ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。
売却可能金融資産に分類された償還可能証券及びファイナンス・リース債権の減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
a. 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
b. 利息又は元本支払の債務不履行、延滞
c. 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
償却原価で評価する金融資産については、減損損失の金額は、資産の帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額しております。
売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後、債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額しております。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識しております。
「売却可能金融資産」を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債の認識を継続しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ 資本性金融商品及びデリバティブ以外の金融負債
(i)資本性金融商品(株式)
当社が発行した普通株式は、資本として分類しており、直接発行費を除いた調達金額で計上されております。
(ⅱ)金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
a. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、売買保有目的又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、売買保有目的に分類されます。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b)当初認識時において、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると識別されたポートフォリオの一部として、まとめて管理されるもの
(c)デリバティブ(金融保証契約又は有効なヘッジ手段として指定されたデリバティブを除く)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。
上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。
b. その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定されます。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑦ 金融保証契約
金融保証契約の負債は、当初は公正価値で測定され、当初認識後は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額
・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
(10) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。
(11) 収益の認識
収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。
① 営業収入
当社グループは、主にパチンコとパチスロという2種類のゲームを遊技する店舗を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。
貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したG景品及び一般景品の原価であります。
② その他の収入
自動販売機からの手数料収入及び店舗内販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。
貯玉(顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの)の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。
賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。
③ 利息収益及び受取配当金
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 確定拠出年金制度
当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として確定拠出年金制度を運営しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。
(13) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻し入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻し入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、未収法人所得税等と未払法人所得税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。
(14) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の減損
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。減損の兆候が存在すると判断された場合、減損損失の金額を決定するために、回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。
減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。
② のれんの減損
のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行われておりません。
(15) 引当金
引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
5.重要な会計上の見積りと判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に影響する経営者の判断、見積り及び仮定を含んでおります。
これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。
(2) 有形固定資産及び減価償却
当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。
(3) 売却可能金融資産の減損
当社グループは、売却可能金融資産として分類された上場株式及び非上場株式については、公正価値で評価し、著しく又は長期的に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的証拠とみなしております。また、非上場株式については、少なくとも年に一度、入手可能な財務諸表に基づき、非上場の株式が減損していないかどうか評価しております。これらの計算には、判断及び見積りが必要になります。
(4) 滞留在庫引当金
滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。
(5) 不良債権の減損損失
当社グループは、各債務者の現在の信用力及び過去の回収履歴を含めた売上債権及びその他の債権の回収可能性の評価に基づき、不良債権の減損損失を行っております。減損は、当該残高が回収不能である可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に発生します。不良債権を特定するには、判断や見積りが必要となります。実績値が当初の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の売上債権及びその他の債権の帳簿価額並びに貸倒引当金繰入額に影響を与えます。
(6) 法人所得税
当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。最終の課税金額が当初計上額と異なる場合、当該差額は算出された当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。
6.財務リスク管理
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。
(1) 市場リスク
① 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
2015年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は76百万円(2014年3月期;186百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
2015年3月31日時点で、米ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は197百万円(2014年3月期;295百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
② 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。
下表は、売却可能金融資産の2種類の株価インデックスの増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。
当期利益に対する影響
その他の包括利益に対する影響
当期利益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減の結果として変動いたします。
その他の包括利益は、売却可能金融資産の増減の結果として変動いたします。
③ 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。
当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25%の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。
上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用の年額の、当社グループ利益への影響を示しております。
(2) 信用リスク
銀行預金、営業債権、デリバティブは、当社グループの金融資産として、帳簿価額を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。
グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、当社グループでは信用リスクに対して特に重要な懸念は持っておりません。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。
信用リスクを最小限に抑えるために、経営陣はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営陣は各売掛金の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。
銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。
売掛金の通常の回収期間は、30日以内であり、回収期日別の当社グループの年齢分析は以下のとおりです。
各連結会計年度末において期日が経過している営業債権はありません(前連結会計年度末も該当なし)。
(3) 流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。
下表は、割引前キャッシュ・フロー(契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む)及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。
7.資本管理
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。
全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。
当社グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。
経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと資本に関連するリスクを検討し、借入金や配当金の支払及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。
なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流動比率を25%以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社及び取締役会の知りうる限りの情報では、2014年4月1日から2015年3月31日までの期間、当社は香港証券取引所から免除申請を受けた株式流動比率20.9%を維持しております。
当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。
8.金融商品の公正価値
当社グループにおける金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(1) 公正価値の測定
① 売却可能金融資産
上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。
③ 満期保有投資資産
満期保有投資資産は債券であり、期末日の市場の終値により算定しております。
④ 債権、現金及び現金同等物
売上債権を含む債権、現金及び現金同等物は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利スワップの公正価値は、外部の独立した専門的な評価会社であるAVISTA Valuation Advisory Limited (“AVISTA”)の評価に基づいています。公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
⑥ その他の金融負債
借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値の評価
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。以下の公正価値開示の評価には、公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットを3段階に分類する公正価値ヒエラルキーを使用いたしました。
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、3つのいずれかのレベルへの振替、及び3つのいずれかのレベルからの振替を行う方針であります。
活発な市場のある金融商品の公正価値は、貸借対照日時点の市場価格に基づいて算出しております。活発な市場とは、取引所市場、ディーラー市場、ブローカー市場、産業グループ、プライシングサービス及び規制機関等により、市場価格が容易に且つ定期的に入手できる場合であり、この市場価格が実際に、また定期的に発生する公正な市場取引を反映した市場をいいます。当社グループが保有する金融資産のうち、活発な市場における直近のビット価格(買呼値)を用い評価している金融資産をレベル1として分類しております。レベル1分類している金融資産は、売却可能金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産により構成されております。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算出しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。
金融商品の公正価値の算定に必要な全ての重要なインプットに観察可能な市場データがある場合、金融商品はレベル2に分類されます。
重要なインプットが観察可能な市場データにより入手できない金融商品は、レベル3に分類しております。
継続的に公正価値で測定されている資産・負債
前連結会計年度(2014年3月31日)の公正価値分類の開示:
当連結会計年度(2015年3月31日)の公正価値分類の開示:
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2、3の間での振替はありません。
(3) 当社グループにより用いられた評価プロセス並びに公正価値測定に用いられた評価方法及びインプット
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に直接、公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で、少なくとも年2回は行われます。
当社グループは、レベル2及びレベル3の公正価値の評価について、専門的な資格と経験を有する外部の評価専門家と契約しております。
ア.レベル2の公正価値測定
イ.レベル3の公正価値測定
ウ.連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていないが公正価値は開示されている資産・負債
下記の金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書上公正価値で測定されていません。公正価値は下表のとおりです。連結財政状態計算書上、公正価値が帳簿価額に近似している金融資産及び金融負債は、下表に含めておりません。
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計1,257百万円(前連結会計年度末:1,656百万円)になります。
(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計2,913百万円(前連結会計年度末:27,239百万円)になります。
(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位(事業活動を基準に識別した資金生成単位)でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。
使用価値は、割引率、成長率、予算に計上された営業収益率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて算出しております。割引率は、貨幣の時間価値の市場による評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出されます。予算に計上された営業収益率と顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者であるDTZ Debenham Tie Leung K.K. (“DTZ”)の鑑定に基づいています。
事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
11.売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
売却可能金融資産のうち上場株式及び非上場株式は、公正価値で評価しております。
12.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書の繰延税金残高の分析は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は692百万円(前連結会計年度末現在:152百万円)です。当社グループの繰越欠損金は、2016年から2024年に使用期限が到来いたします。
13.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
14.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
15.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
16.景品
景品の内訳は、以下のとおりであります。
17.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
18.現金及び預金
現金及び預金の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が37百万円あります(2014年3月末現在 60百万円)。
人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意(PRC's Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement)によって規制されております。
銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。
19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
請求書の日付に基づいた、当社グループの仕入債務の時系列分析は以下のとおりであります。
20.デリバティブ
各連結会計年度末の金利スワップ契約の公正価値は独立専門鑑定人であるAVISTAの評価に基づいております。また、公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。また、デリバティブの公正価値評価により認識された損益は以下のとおりであります。
21.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。
(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。
22.リース債務
当社グループの方針として、特定の工具器具備品及び車両はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は5年間(前連結会計年度:5年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は3.6%であります(前連結会計年度:3.9%)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生しておりますが、当該リスクへの対応策は行っておりません。
23.引当金
引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。
分析:
(注) 1.資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.従業員有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
24.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
25.退職給付債務
当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を運営しております。
(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。
2014年9月1日に当社グループの取締役、執行役及び従業員の確定給付制度を廃止しております。
(2) 当社グループ及び当社の確定給付型退職金制度は独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。
(3) 純損益として認識された費用は、以下のとおりであります。
(4) その他の包括利益として認識された項目は、以下のとおりであります。
(5) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。
26.その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
27.資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
28.剰余金
当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。
(1) 資本準備金
日本の会社法に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を資本金に計上して、調達資金の残額を資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を資本金に戻す事が可能です。
(2) 法定準備金
日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、剰余金の配当額の10%を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として計上しなければならないと規定しています。法定準備金は、株主総会の決議により、欠損金の填補又は利益剰余金への振替に使用することができます。
(3) 利益処分の基準
日本の会社法に基づき、分配可能額は日本における一般に公正と認められた会計基準で作成された当社単体の財務諸表における利益剰余金とその他資本剰余金の金額をもとに決定されます。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2014年3月31日)
当連結会計年度 (2015年3月31日)
30.配当金
当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
31.事業セグメント
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて識別しております。
当社グループの事業は、経営管理上、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区分での単一の事業として特定されており、所有する資産は主として日本に所在するものであります。従いまして最高経営意思決定者への定期的な報告は、パチンコホール営業の単一セグメントとなっております。
当社グループの顧客は不特定多数の個人であり、当社グループの営業収入の10%を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。
営業収入
32.営業費用及び一般管理費
営業費用及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 営業費用
(2) 一般管理費
33.取締役報酬を含む人件費
各連結会計年度の主要な経営幹部(取締役及び代表執行役)に対する報酬は、以下のとおりであります。
34.その他の収入
その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。
35.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(2) 金融費用
36.法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降の法定実効税率は、下記のとおりとなりました。
日本の法人所得税は、前連結会計年度の見積もり課税所得に対して約38%、当連結会計年度の見積もり課税所得に対して約36%で計算されております。
当期法人所得税(海外)に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)の2015年3月期の見積もり課税所得に対して約16%で計算されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
(注) 株式会社キャビンプラザは、2013年4月1日に、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの2社を消滅会社とする3社合併を実施いたしました。株式会社キャビンプラザは、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの事業を継承するため、日本の法人税法上、繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことが可能となります。
株式会社キャビンプラザは、日本の税務当局から、合併に伴い、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことを認められております。
このため、株式会社キャビンプラザに、前期までは認識されていなかった繰越欠損金及び一時差異が発生しております。
株式会社キャビンプラザの、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの合併以前の繰越欠損金の利用金額は181百万円、合併以前の一時差異の認識金額は318百万円、合併以前の繰越欠損金の認識金額は29百万円であります。
37.退職給付制度
当社及び子会社には、従業員を対象とした確定拠出年金制度があります。(注記25参照)
香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。
当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額HK$1,250です。
38.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。
各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、各連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。
39.子会社
当社グループの子会社は、以下のとおりであります。
(注)一般社団法人信頼の森は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、日本で設立された一般社団法人であります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い、一般社団法人には株式という概念がありません。
40.重要な非現金取引
当連結会計年度における重要な非資金取引はありません(前連結会計年度:ファイナンス・リース取引79百万円)。
41.偶発債務
当連結会計年度末における重要な偶発債務はありません(前連結会計年度:該当なし)。
42.コミットメント
当連結会計年度末における期末日後の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
43.オペレーティング・リース
借手側
各連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
当社グループはオペレーティング・リースにより土地と建物を賃借しております。当初リースの期間は平均20年であり、通常当該期間の終了まで賃借します。一方で、当社グループはリース条件に基づき、違約金を支払うことにより当該リース期間の途中で解約することが可能であります。
オペレーティング・リース契約により費用計上された金額は以下のとおりであります。
44.後発事象
該当事項はありません。
45.財務諸表の承認
この財務諸表の発行は、2015年6月23日の取締役会において承認されました。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「当社」)は、2011年9月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。2012年8月6日から、香港証券取引所(以下「証券取引所」)のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記39に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2015年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。
当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2015年6月23日に、取締役会の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で評価されている売却可能金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブ金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、別途記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に関する見積り、判断及び仮定を行う必要があります。将来において、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、「5.重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。
(5) 表示方法の変更 (金融収益)
前連結会計年度において、金融収益は、連結損益計算書上のその他の収入に含めて表示しておりましたが、当社の営業活動の成果をより明瞭に表示する観点から、当連結会計年度より金融収益として独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、その他の収入から金融収益に3,660百万円を組み替えて表示しております。
(6) 新しいIFRS基準書及び解釈指針の適用
下記の基準を当連結会計年度(2015年3月期)より適用しております。
① IAS第36号 資産の減損
IAS第36号「資産の減損」について、資金生成単位の回収可能価額の開示内容をより明確にする改訂が行われました。この改訂が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
② IFRIC第21号 賦課金
当社グループは、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の解釈指針であり、賦課金を支払う義務に関する会計処理を規定しております。この解釈指針は、賦課金の支払いを生じさせる債務発生事象が何か、及び債務をいつ認識すべきかを扱っております。
IFRIC解釈指針第21号を前連結会計年度の連結財務諸表に遡及適用しております。
この結果、前連結会計年度の仕入債務及びその他の債務が1,244百万円、繰延税金資産が437百万円増加し、利益剰余金が807百万円減少しております。当連結会計年度への影響は、仕入債務及びその他の債務が1,318百万円、繰延税金資産が461百万円増加し、利益剰余金が857百万円減少しております。
また、前連結会計年度の営業費用が49百万円、一般管理費が11百万円、その他の費用が4百万円増加しております。当連結会計年度への影響は、営業費用が54百万円、一般管理費が21百万円増加し、その他の費用が1百万円減少しております。
この結果、前連結会計年度の営業利益が64百万円減少し、当連結会計年度の営業利益が74百万円減少しております。
上記以外で、2015年3月31日現在で適用となっている 新設もしくは改訂されたIFRS基準書及び解釈指針の適用が、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
3.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2015年3月31日現在において、当社グループでは、これらを早期適用しておりません。
当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSの適用が連結財務諸表に与える影響について評価を開始しておりますが、現時点で影響額を見積もることは困難であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類及び測定並びに ヘッジ会計に関する会計処理 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 顧客との契約に適用する収益認識の会計処理 |
4.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、3月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。
当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。
当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。未実現損失は、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
子会社の包括損失については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。親会社の所有持分と非支配持分は、子会社に対する持分比率の変動を反映する調整をしております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。
(2) 企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
共通支配下の企業以外の企業結合について、取得法を用いて会計処理を行っております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受負債、当社が発行する資本性金融商品及び条件付対価の取得日の公正価値の合計として測定されております。取得に直接関連する取引費用は、発生時に費用処理しております。被取得企業の識別可能な取得資産及び引受負債は、取得日の公正価値で評価されています。
のれんは、移転した企業結合の対価、被取得事業の非支配持分の金額の公正価値の合計額が、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値を超過した場合に認識されます。反対に下回る場合には、直ちに損益に認識されます。
段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。
取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得事業の持分(例えば、売却可能金融資産)の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理が行われます。
子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。
② 各企業体における外貨建取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は損益として認識されます。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益として認識される際、当該損益の為替部分はその他の包括利益として認識されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。
③ 在外営業活動体
当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
- 各財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
- 各損益計算書の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算されます。ただし、当該期中平均為替レートが、取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
- 換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
(4) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。
当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時に費用として認識されております。
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 土地 | 非償却 |
| 建物(建物附属設備を含む) | 2-50年 |
| 工具器具備品 | 4-20年 |
| 車両 | 5年 |
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。
有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。
(5) 無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。
| 商標権 | 10年 |
| ソフトウェア | 5年 |
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合に、その都度、個別又は各資産生成単位で、減損テストを実施しております。
(6) リース
① オペレーティング・リース(借手)
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。
② ファイナンス・リース(借手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。
債権者に対する当該負債はファイナンス・リース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及び未払債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。
ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。
(7) 棚卸資産
① 貯蔵品
貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)を採用しております。
ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。
② 開発事業等支出金
開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。
(8) 景品
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。
(9) 金融商品
① デリバティブ金融商品
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正価値で行っております。デリバティブの公正価値の変動額は、損益として認識しております。
② デリバティブ以外の金融資産
当社グループは保有する金融資産を、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」「満期保有投資資産」「貸付金及び債権」「売却可能金融資産」の区分に分類しております。この分類は金融資産の取得目的に基づいて行われます。経営者は金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。金融資産の通常の購入及び売却は取引日で認識しております。取引日とは、当社グループが資産を購入又は売却することを確約した日であります。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、売買目的で保有する金融資産であります。主として短期間で売却する目的で取得した場合、金融資産はこの区分に分類されます。この区分の資産は、12 か月以内に決済される予定である場合に流動資産に分類され、それ以外の場合は非流動資産に分類されます。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(b) 満期保有投資資産
「満期保有投資資産」は、当社グループが満期まで保有する積極的な意図と能力を持って保有する、固定の又は決定可能な支払金額並びに固定の満期が設定されたデリバティブ以外の金融資産であります。「満期保有投資資産」は、当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(c) 貸付金及び債権
「貸付金及び債権」は、支払額が固定又は決定可能であるデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場における相場価格のないものであります。これらは流動資産に分類しておりますが、満期が報告期間の末日から12 か月より後に到来するものについては非流動資産に分類しております。
「貸付金及び債権」は、当初認識時においては、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。
(d) 売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、デリバティブ以外の金融資産のうちこの区分に指定されたもの、又は他の区分に分類されなかったもののいずれかになります。これらは非流動資産に分類しておりますが、報告期間の末日から12 か月以内に投資の満期が到来するもの、あるいは経営者が当該期間内に売却する意図を有するものについては、流動資産に分類しております。
「売却可能金融資産」は、当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を損益に振り替えております。
③ 金融資産の減損
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の金融資産は、各連結会計年度末において、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。金融資産は、金融資産の当初の認識以降に発生する1つ以上の事象の結果として当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローが影響を受けているという客観的な証拠がある場合には、減損損失が認識されます。
売却可能金融資産に分類された上場及び非上場株式については、著しく、又は長期に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的な証拠とみなされます。
売却可能金融資産に分類された償還可能証券及びファイナンス・リース債権の減損の客観的な証拠には、以下の項目が含まれます。
a. 発行者又は関係者の重大な財政状態の悪化
b. 利息又は元本支払の債務不履行、延滞
c. 発行者が破産する又は財政的再編成を行う可能性が高い
償却原価で評価する金融資産については、減損損失の金額は、資産の帳簿価額と金融資産の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額であります。金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金を用いて減損損失が計上される売上債権等を除いて、減損損失額を直接減額しております。
売上債権等は回収期日を変更した債権も含め、回収不能と判断される場合には貸倒引当金が設定され、その後、債権が放棄された場合及び回収された場合には貸倒引当金を減額しております。貸倒引当金の変動は使用による減少を除き損益として認識しております。
「売却可能金融資産」を除いて、その後の期間で、減損損失の金額が減少し、減少が減損損失認識後に発生した事象に客観的に関連している場合には、以前に認識した減損損失は、減損損失を戻し入れた後の投資の帳簿価額が減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない範囲で損益を通して戻し入れております。
④ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止いたします。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債の認識を継続しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
⑥ 資本性金融商品及びデリバティブ以外の金融負債
(i)資本性金融商品(株式)
当社が発行した普通株式は、資本として分類しており、直接発行費を除いた調達金額で計上されております。
(ⅱ)金融負債
金融負債は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」又は「その他の金融負債」のいずれかに分類されます。
a. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金融負債が、売買保有目的又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された場合、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に区分されます。
金融負債は、以下のいずれかの場合に、売買保有目的に分類されます。
(a)主として短期間に売却又は買戻しを行う目的で取得又は発生させたもの
(b)当初認識時において、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があると識別されたポートフォリオの一部として、まとめて管理されるもの
(c)デリバティブ(金融保証契約又は有効なヘッジ手段として指定されたデリバティブを除く)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定された金融負債は、公正価値で測定され、関連する変動は損益として認識されます。
上記を含め、認識された損益は、利息費用又は評価損益として連結損益計算書に認識されます。
b. その他の金融負債
借入金を含むその他の金融負債は、取引コスト控除後の公正価値で当初測定されます。当初認識後は、実効金利法を使用した償却原価で測定されます。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約上で特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
⑦ 金融保証契約
金融保証契約の負債は、当初は公正価値で測定され、当初認識後は以下のいずれか大きい金額で事後測定されます。
・IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」にしたがって決定された、契約上の債務の金額
・当初認識の額から、IAS第18号「収益」に従って認識された累積償却額を控除した金額
(10) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。
(11) 収益の認識
収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。
① 営業収入
当社グループは、主にパチンコとパチスロという2種類のゲームを遊技する店舗を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。
貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したG景品及び一般景品の原価であります。
② その他の収入
自動販売機からの手数料収入及び店舗内販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。
貯玉(顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの)の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。
賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。
③ 利息収益及び受取配当金
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 確定拠出年金制度
当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として確定拠出年金制度を運営しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。
(13) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻し入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻し入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、未収法人所得税等と未払法人所得税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。
(14) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の減損
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。減損の兆候が存在すると判断された場合、減損損失の金額を決定するために、回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。
減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。
② のれんの減損
のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は損益として認識され、その後の期間に戻し入れは行われておりません。
(15) 引当金
引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間価的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
5.重要な会計上の見積りと判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に影響する経営者の判断、見積り及び仮定を含んでおります。
これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。
(2) 有形固定資産及び減価償却
当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。
(3) 売却可能金融資産の減損
当社グループは、売却可能金融資産として分類された上場株式及び非上場株式については、公正価値で評価し、著しく又は長期的に公正価値が取得原価を下回ることは、減損の客観的証拠とみなしております。また、非上場株式については、少なくとも年に一度、入手可能な財務諸表に基づき、非上場の株式が減損していないかどうか評価しております。これらの計算には、判断及び見積りが必要になります。
(4) 滞留在庫引当金
滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が元の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。
(5) 不良債権の減損損失
当社グループは、各債務者の現在の信用力及び過去の回収履歴を含めた売上債権及びその他の債権の回収可能性の評価に基づき、不良債権の減損損失を行っております。減損は、当該残高が回収不能である可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合に発生します。不良債権を特定するには、判断や見積りが必要となります。実績値が当初の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の売上債権及びその他の債権の帳簿価額並びに貸倒引当金繰入額に影響を与えます。
(6) 法人所得税
当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。最終の課税金額が当初計上額と異なる場合、当該差額は算出された当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。
6.財務リスク管理
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。
(1) 市場リスク
① 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
2015年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は76百万円(2014年3月期;186百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
2015年3月31日時点で、米ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は197百万円(2014年3月期;295百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
② 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。
下表は、売却可能金融資産の2種類の株価インデックスの増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。
当期利益に対する影響
| 株式価格の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ハンセン指数 | ||||
| 5% | 162 | 122 | ||
| (5%) | (162) | (122) | ||
| TOPIX | ||||
| 5% | ― | ― | ||
| (5%) | ― | ― |
その他の包括利益に対する影響
| 株式価格の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ハンセン指数 | ||||
| 5% | 725 | 357 | ||
| (5%) | (725) | (357) | ||
| TOPIX | ||||
| 5% | 20 | 22 | ||
| (5%) | (20) | (22) |
当期利益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減の結果として変動いたします。
その他の包括利益は、売却可能金融資産の増減の結果として変動いたします。
③ 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。
当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25%の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。
| 金利の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 0.25% | 4 | (15) | ||
| (0.25%) | (4) | 15 |
上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用の年額の、当社グループ利益への影響を示しております。
(2) 信用リスク
銀行預金、営業債権、デリバティブは、当社グループの金融資産として、帳簿価額を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。
グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、当社グループでは信用リスクに対して特に重要な懸念は持っておりません。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。
信用リスクを最小限に抑えるために、経営陣はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営陣は各売掛金の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。
銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。
売掛金の通常の回収期間は、30日以内であり、回収期日別の当社グループの年齢分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 30日以内 | 546 | 437 | ||
| 31日から60日 | 17 | 22 | ||
| 60日超 | ― | 27 | ||
| 合計 | 563 | 486 |
各連結会計年度末において期日が経過している営業債権はありません(前連結会計年度末も該当なし)。
(3) 流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。
下表は、割引前キャッシュ・フロー(契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む)及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。
| 満期日分析‐割引前キャッシュ・アウト・フロー | |||||||||
| 1年未満 | 1年超 2年未満 | 2年超 5年未満 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | |||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 19,049 | ― | ― | ― | 19,049 | ||||
| その他の流動負債 | 3,077 | ― | ― | ― | 3,077 | ||||
| デリバティブ | 47 | 38 | 42 | 3 | 130 | ||||
| 借入金 | 1,360 | 1,066 | 1,677 | 458 | 4,561 | ||||
| リース債務 | 895 | 298 | 40 | ― | 1,233 | ||||
| その他の長期負債 | ― | 506 | 751 | 126 | 1,383 | ||||
| 合計 | 24,428 | 1,908 | 2,510 | 587 | 29,433 | ||||
| 満期日分析‐割引前キャッシュ・アウト・フロー | |||||||||
| 1年未満 | 1年超 2年未満 | 2年超 5年未満 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 20,468 | ― | ― | ― | 20,468 | ||||
| その他の流動負債 | 5,169 | ― | ― | ― | 5,169 | ||||
| 借入金 | 3,160 | 160 | 5,827 | 3,600 | 12,747 | ||||
| リース債務 | 260 | 52 | 16 | ― | 328 | ||||
| その他の長期負債 | ― | 511 | 119 | 372 | 1,002 | ||||
| 合計 | 29,057 | 723 | 5,962 | 3,972 | 39,714 | ||||
7.資本管理
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。
全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。
当社グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。
経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと資本に関連するリスクを検討し、借入金や配当金の支払及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。
なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流動比率を25%以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社及び取締役会の知りうる限りの情報では、2014年4月1日から2015年3月31日までの期間、当社は香港証券取引所から免除申請を受けた株式流動比率20.9%を維持しております。
当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 負債合計 | 44,159 | 45,883 | |
| 控除:現金及び現金同等物 | (34,836) | (29,239) | |
| 純負債 | 9,323 | 16,644 | |
| 負債及び資本合計 | 186,169 | 180,936 |
8.金融商品の公正価値
当社グループにおける金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
| (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 金融資産 | |||||
| 売却可能金融資産 | 15,413 | 15,413 | 8,807 | 8,807 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 3,875 | 3,875 | 2,925 | 2,925 | |
| 満期保有投資資産 | 10 | 10 | 10 | 10 | |
| 貸付金及び債権(現金及び現金同等物を含む) | 36,430 | 36,430 | 31,247 | 31,247 | |
| 賃借保証金 | 5,470 | 5,958 | 5,510 | 6,019 | |
| 合計 | 61,198 | 61,686 | 48,499 | 49,008 | |
| 金融負債 | |||||
| デリバティブ | 130 | 130 | ― | ― | |
| 償却原価で測定される金融負債 | 8,481 | 8,481 | 11,100 | 11,100 | |
| 借入金 | 4,324 | 4,324 | 12,320 | 12,320 | |
| リース債務 | 1,201 | 1,201 | 320 | 320 | |
| 合計 | 14,136 | 14,136 | 23,740 | 23,740 | |
(1) 公正価値の測定
① 売却可能金融資産
上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。
③ 満期保有投資資産
満期保有投資資産は債券であり、期末日の市場の終値により算定しております。
④ 債権、現金及び現金同等物
売上債権を含む債権、現金及び現金同等物は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
金利スワップの公正価値は、外部の独立した専門的な評価会社であるAVISTA Valuation Advisory Limited (“AVISTA”)の評価に基づいています。公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。
⑥ その他の金融負債
借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値の評価
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。以下の公正価値開示の評価には、公正価値を評価するために用いられる評価技法のインプットを3段階に分類する公正価値ヒエラルキーを使用いたしました。
| レベル1のインプット: | 当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債の活発な市場での未調整の公表価格 |
| レベル2のインプット: | 上記の見積額以外で、直接的又は間接的に資産又は負債から観察可能なデータ |
| レベル3のインプット: | 資産又は負債の市場において観察不能なデータ |
当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、3つのいずれかのレベルへの振替、及び3つのいずれかのレベルからの振替を行う方針であります。
活発な市場のある金融商品の公正価値は、貸借対照日時点の市場価格に基づいて算出しております。活発な市場とは、取引所市場、ディーラー市場、ブローカー市場、産業グループ、プライシングサービス及び規制機関等により、市場価格が容易に且つ定期的に入手できる場合であり、この市場価格が実際に、また定期的に発生する公正な市場取引を反映した市場をいいます。当社グループが保有する金融資産のうち、活発な市場における直近のビット価格(買呼値)を用い評価している金融資産をレベル1として分類しております。レベル1分類している金融資産は、売却可能金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産により構成されております。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算出しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。
金融商品の公正価値の算定に必要な全ての重要なインプットに観察可能な市場データがある場合、金融商品はレベル2に分類されます。
重要なインプットが観察可能な市場データにより入手できない金融商品は、レベル3に分類しております。
継続的に公正価値で測定されている資産・負債
前連結会計年度(2014年3月31日)の公正価値分類の開示:
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 経常的な公正価値測定 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 香港上場有価証券 | 3,875 | ― | ― | 3,875 | |||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 日本上場有価証券 | 923 | ― | ― | 923 | |||
| 香港上場有価証券 | 14,490 | ― | ― | 14,490 | |||
| 15,413 | ― | ― | 15,413 | ||||
| 金利スワップ | ― | 130 | ― | 130 | |||
| 経常的な公正価値測定合計 | 19,288 | 130 | ― | 19,418 | |||
当連結会計年度(2015年3月31日)の公正価値分類の開示:
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 経常的な公正価値測定 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 香港上場有価証券 | 2,925 | ― | ― | 2,925 | |||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 日本上場有価証券 | 647 | ― | ― | 647 | |||
| 香港上場有価証券 | 7,132 | ― | ― | 7,132 | |||
| その他 | ― | ― | 1,028 | 1,028 | |||
| 7,779 | ― | 1,028 | 8,807 | ||||
| 経常的な公正価値測定合計 | 10,704 | ― | 1,028 | 11,732 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2、3の間での振替はありません。
(3) 当社グループにより用いられた評価プロセス並びに公正価値測定に用いられた評価方法及びインプット
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に直接、公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で、少なくとも年2回は行われます。
当社グループは、レベル2及びレベル3の公正価値の評価について、専門的な資格と経験を有する外部の評価専門家と契約しております。
ア.レベル2の公正価値測定
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | (単位:百万円) | ||
| 分類 | 評価方法 | インプット | 公正価値 |
| デリバティブ | ディスカウント・キャッシュフロー法 | スワップレート | (130) |
| -金利スワップ契約 | 割引率 | ||
| (130) | |||
イ.レベル3の公正価値測定
| 分類 | 評価方法 | インプット | 公正価値 | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2014年3月31日) | (2015年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 非上場株式 及びその他 | ディスカウント・ キャッシュフロー法 | 割引率 | ― | 1,028 |
ウ.連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていないが公正価値は開示されている資産・負債
下記の金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書上公正価値で測定されていません。公正価値は下表のとおりです。連結財政状態計算書上、公正価値が帳簿価額に近似している金融資産及び金融負債は、下表に含めておりません。
前連結会計年度(2014年3月31日)
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 賃借保証金 | ― | 5,958 | ― | 5,958 | |||
| 合計 | ― | 5,958 | ― | 5,958 | |||
当連結会計年度(2015年3月31日)
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 賃借保証金 | ― | 6,019 | ― | 6,019 | |||
| 合計 | ― | 6,019 | ― | 6,019 | |||
9.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| 土地 | リース物件 改良費を 含む建物 | 工具器具 備品 | 車両 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 取得原価 | |||||||||||
| 2013年4月1日 | 28,340 | 122,342 | 75,855 | 55 | 128 | 226,720 | |||||
| 増加 | 4 | 4,008 | 4,934 | 79 | 451 | 9,476 | |||||
| 振替 | ― | 133 | ― | ― | (133) | ― | |||||
| 企業結合による取得 | 613 | 665 | 242 | 5 | 5 | 1,530 | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (45) | (535) | ― | ― | (580) | |||||
| 換算 | 5 | (2) | (16) | ― | ― | (13) | |||||
| 2014年3月31日及び 2014年4月1日 | 28,962 | 127,101 | 80,480 | 139 | 451 | 237,133 | |||||
| 増加 | ― | ― | ― | ― | 20,828 | 20,828 | |||||
| 振替 | 385 | 7,245 | 8,054 | 54 | (19,803) | (4,065) | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (156) | (1,168) | (27) | (44) | (1,395) | |||||
| 換算 | 4 | 9 | 26 | 2 | ― | 41 | |||||
| 2015年3月31日 | 29,351 | 134,199 | 87,392 | 166 | 1,432 | 252,542 | |||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||||||
| 2013年4月1日 | 2,040 | 72,433 | 58,352 | 42 | ― | 132,867 | |||||
| 減価償却費 | ― | 5,335 | 4,884 | 15 | ― | 10,234 | |||||
| 減損損失/ (減損損失の戻入) | 32 | (64) | (23) | ― | ― | (55) | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (37) | (480) | ― | ― | (517) | |||||
| 換算 | ― | ― | (1) | ― | ― | (1) | |||||
| 2014年3月31日及び 2014年4月1日 | 2,072 | 77,667 | 62,732 | 57 | ― | 142,528 | |||||
| 減価償却費 | ― | 5,347 | 4,967 | 26 | ― | 10,340 | |||||
| 減損損失 | 479 | 247 | 146 | ― | ― | 872 | |||||
| 除却 / 売却 | ― | (102) | (1,031) | (35) | ― | (1,168) | |||||
| 換算 | ― | 1 | 8 | ― | ― | 9 | |||||
| 2015年3月31日 | 2,551 | 83,160 | 66,822 | 48 | ― | 152,581 | |||||
| 帳簿価額 | |||||||||||
| 2015年3月31日 | 26,800 | 51,039 | 20,570 | 120 | 1,432 | 99,961 | |||||
| 2014年3月31日 | 26,890 | 49,434 | 17,748 | 82 | 451 | 94,605 |
(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本 | 26,854 | 26,760 | ||
| 韓国 | 36 | 40 | ||
| 合計 | 26,890 | 26,800 |
(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計1,257百万円(前連結会計年度末:1,656百万円)になります。
(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計2,913百万円(前連結会計年度末:27,239百万円)になります。
(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位(事業活動を基準に識別した資金生成単位)でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。
使用価値は、割引率、成長率、予算に計上された営業収益率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて算出しております。割引率は、貨幣の時間価値の市場による評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出されます。予算に計上された営業収益率と顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者であるDTZ Debenham Tie Leung K.K. (“DTZ”)の鑑定に基づいています。
事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| % | % | |||
| 割引率 | 10.8 | 7.0 |
10.無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| 商標権 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 取得原価 | ||||||
| 2013年4月1日 | 19 | 4,404 | 4,423 | |||
| 増加 | 3 | 514 | 517 | |||
| 企業結合による取得 | 1 | 28 | 29 | |||
| 除却 | ― | (590) | (590) | |||
| 2014年3月31日及び 2014年4月1日 | 23 | 4,356 | 4,379 | |||
| 増加 | 1 | 219 | 220 | |||
| 除却 | ― | (26) | (26) | |||
| 2015年3月31日 | 24 | 4,549 | 4,573 | |||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | ||||||
| 2013年4月1日 | 7 | 3,005 | 3,012 | |||
| 償却費 | 2 | 531 | 533 | |||
| 除却 | ― | (574) | (574) | |||
| 減損損失 | ― | ― | ― | |||
| 2014年3月31日及び 2014年4月1日 | 9 | 2,962 | 2,971 | |||
| 償却費 | 2 | 582 | 584 | |||
| 除却 | ― | (12) | (12) | |||
| 減損損失 | ― | 1 | 1 | |||
| 2015年3月31日 | 11 | 3,533 | 3,544 | |||
| 帳簿価額 | ||||||
| 2015年3月31日 | 13 | 1,016 | 1,029 | |||
| 2014年3月31日 | 14 | 1,394 | 1,408 |
11.売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 香港上場有価証券 | 14,490 | 7,132 | |
| 日本上場有価証券 | 923 | 647 | |
| その他 | ― | 1,028 | |
| 合計 | 15,413 | 8,807 |
売却可能金融資産のうち上場株式及び非上場株式は、公正価値で評価しております。
12.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| 有形 固定資産 | 人件費 | 貯玉 預り金 | 前払家賃 | パチンコ機及びパチスロ機 | その他 | 合計 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2013年4月1日 | (1,173) | 2,669 | ― | 1,188 | 6,310 | 1,387 | 10,381 | ||||||
| 企業結合による取得 | 236 | 111 | ― | ― | ― | 422 | 769 | ||||||
| その他の包括利益として認識 | ― | 3 | ― | ― | ― | (6) | (3) | ||||||
| 純損益として認識 (注記 36) | |||||||||||||
| - 一時差異の発生/(戻入) | 272 | 114 | 229 | 99 | 1,157 | (198) | 1,673 | ||||||
| - 税率変更の影響 | (3) | (170) | (19) | ― | (526) | (108) | (826) | ||||||
| 2014年3月31日及び 2014年4月1日 | (668) | 2,727 | 210 | 1,287 | 6,941 | 1,497 | 11,994 | ||||||
| その他の包括利益として認識 | ― | (1) | ― | ― | ― | (2) | (3) | ||||||
| 純損益として認識 (注記 36) | |||||||||||||
| - 一時差異の発生/(戻入) | 597 | (459) | 107 | 133 | (138) | (771) | (531) | ||||||
| - 税率変更の影響 | (32) | (142) | (18) | (20) | (427) | (42) | (681) | ||||||
| 2015年3月31日 | (103) | 2,125 | 299 | 1,400 | 6,376 | 682 | 10,779 |
連結財政状態計算書の繰延税金残高の分析は以下のとおりであります。
| 香港 | 日本 | 合計 | |||||||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 1年以内 | ― | ― | 6,873 | 10,337 | 6,873 | 10,337 | |||||
| 1年超 | ― | ― | 6,170 | 8,496 | 6,170 | 8,496 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 1年以内 | (380) | (174) | (626) | (7,493) | (1,006) | (7,667) | |||||
| 1年超 | ― | (1) | (43) | (386) | (43) | (387) | |||||
| 合計 | (380) | (175) | 12,374 | 10,954 | 11,994 | 10,779 | |||||
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は692百万円(前連結会計年度末現在:152百万円)です。当社グループの繰越欠損金は、2016年から2024年に使用期限が到来いたします。
13.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払賃借料 | 4,091 | 4,096 | |
| 賃借保証金 | 5,435 | 5,510 | |
| 前払コミットメントフィー | 315 | 271 | |
| その他 | 1,582 | 1,585 | |
| 合計 | 11,423 | 11,462 |
14.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貯蔵品 | 850 | 1,744 | |
| 開発事業等支出金 | 821 | 2,155 | |
| その他 | 130 | 594 | |
| 合計 | 1,801 | 4,493 |
15.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 香港上場有価証券 | 3,875 | 2,925 | |
| 合計 | 3,875 | 2,925 |
16.景品
景品の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| G景品 | 3,071 | 3,354 | |
| 一般景品 | 1,253 | 938 | |
| 合計 | 4,324 | 4,292 |
17.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払賃借料 | 1,991 | 1,872 | |
| 源泉税未収還付金 | 2,161 | 3,901 | |
| その他 | 1,395 | 1,515 | |
| 合計 | 5,547 | 7,288 |
18.現金及び預金
現金及び預金の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 手元現金 | 5,031 | 4,787 | |
| 銀行預金 | 29,805 | 24,452 | |
| 現金及び預金合計 | 34,836 | 29,239 | |
| 現金及び現金同等物 | 34,836 | 29,239 |
当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が37百万円あります(2014年3月末現在 60百万円)。
人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意(PRC's Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement)によって規制されております。
銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本円 | 26,883 | 24,923 | |
| 香港ドル | 3,637 | 1,382 | |
| 米ドル | 4,233 | 2,840 | |
| その他 | 83 | 94 | |
| 合計 | 34,836 | 29,239 |
19.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 仕入債務 | 1,722 | 1,287 | |
| ホールの建設とシステムにかかる未払金 | 3,737 | 4,000 | |
| 法人所得税以外の税金費用 | 2,155 | 3,801 | |
| パチンコ機及びパチスロ機にかかる未払金 | 1,971 | 2,922 | |
| 未払人件費 | 8,251 | 7,734 | |
| その他 | 1,213 | 724 | |
| 合計 | 19,049 | 20,468 |
請求書の日付に基づいた、当社グループの仕入債務の時系列分析は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1日から30日 | 1,697 | 1,211 | |
| 31日から60日 | 1 | 60 | |
| 60日超 | 24 | 16 | |
| 合計 | 1,722 | 1,287 |
20.デリバティブ
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 公正価値での金利スワップ契約 | 130 | ― | |
| 控除:流動部分 | (47) | ― | |
| 非流動部分 | 83 | ― |
各連結会計年度末の金利スワップ契約の公正価値は独立専門鑑定人であるAVISTAの評価に基づいております。また、公正価値評価にあたっては、金利スワップ契約の期間中のイールド・カーブを用いた割引キャッシュ・フロー法を採用しております。また、デリバティブの公正価値評価により認識された損益は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ評価損益 | (1) | ― |
21.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 銀行借入金 | 2,222 | 3,740 | |
| シンジケートローン | 2,102 | 8,580 | |
| 4,324 | 12,320 | ||
| 借入金の返済予定 | |||
| 要求払い又は1年以内 | 1,265 | 3,160 | |
| 1年超2年以内 | 1,001 | 159 | |
| 2年超5年以内 | 1,608 | 5,622 | |
| 5年超 | 450 | 3,379 | |
| 合計 | 4,324 | 12,320 | |
| 控除:12か月以内に決済予定の返済金額 (流動負債の部に表示) | (1,265) | (3,160) | |
| 12か月経過後決済予定の返済金額 | 3,059 | 9,160 |
(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 銀行借入金 | 1.8 | 0.6 | |
| シンジケートローン | 1.8 | 0.6 |
(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産 | 27,239 | 2,913 | |
| 合計 | 27,239 | 2,913 |
(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。
22.リース債務
| 最低支払リース料 | 最低支払リース料の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2014年 3月31日) | 当連結会計年度 (2015年 3月31日) | 前連結会計年度 (2014年 3月31日) | 当連結会計年度 (2015年 3月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 895 | 260 | 869 | 254 | |||
| 1年超5年以内 | 338 | 68 | 332 | 66 | |||
| 1,233 | 328 | 1,201 | 320 | ||||
| 控除:将来の金融費用 | (32) | (8) | ― | ― | |||
| リース債務の現在価値 | 1,201 | 320 | 1,201 | 320 | |||
| 控除:12か月以内の返済金額 (流動負債の部に記載) | (869) | (254) | |||||
| 12か月以降の返済金額 | 332 | 66 | |||||
当社グループの方針として、特定の工具器具備品及び車両はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は5年間(前連結会計年度:5年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は3.6%であります(前連結会計年度:3.9%)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生しておりますが、当該リスクへの対応策は行っておりません。
23.引当金
引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。
| 資産除去債務 (注) 1 | 従業員有給休暇 引当金 (注) 2 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2013年4月1日 | 3,605 | 1,438 | 5,043 | ||
| 企業結合による取得 | ― | 121 | 121 | ||
| 引当金繰入額 | 105 | 60 | 165 | ||
| 現在価値の変化 | 77 | ― | 77 | ||
| 2014年3月31日 | 3,787 | 1,619 | 5,406 | ||
| 引当金繰入額/(戻入額) | 233 | (9) | 224 | ||
| 現在価値の変化 | 80 | ― | 80 | ||
| 2015年3月31日 | 4,100 | 1,610 | 5,710 |
分析:
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 1,619 | 1,610 | |
| 非流動負債 | 3,787 | 4,100 | |
| 合計 | 5,406 | 5,710 |
(注) 1.資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.従業員有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
24.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貯玉預り金 | 2,730 | 4,103 | |
| その他 | 347 | 1,066 | |
| 合計 | 3,077 | 5,169 |
25.退職給付債務
当社グループは、取締役及び従業員の退職給付制度として、確定拠出年金制度を運営しております。
(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首 | 1,869 | 63 | |
| 当期勤務費用 | 202 | 5 | |
| 利息費用 | 31 | ― | |
| 確定給付型退職制度の評価替に伴う損失 | 151 | ― | |
| 確定給付型退職制度の廃止に伴う損失 | 403 | 2 | |
| 企業結合による取得 | 60 | ― | |
| 給付額 | (114) | (2) | |
| 確定給付型退職制度の廃止に伴う その他の非流動負債への振替 | (2,553) | (68) | |
| ダイナムホールディングスからの振替 | 6 | ― | |
| 数理計算上の損失 | 8 | ― | |
| 期末 | 63 | ― |
2014年9月1日に当社グループの取締役、執行役及び従業員の確定給付制度を廃止しております。
(2) 当社グループ及び当社の確定給付型退職金制度は独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。
(3) 純損益として認識された費用は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期勤務費用 | 202 | 5 | |
| 利息費用 | 31 | ― | |
| 確定給付型退職制度の評価替に伴う損失 | 151 | ― | |
| 確定給付型退職制度の廃止に伴う損失 | 403 | 2 | |
| 合計 | 787 | 7 |
(4) その他の包括利益として認識された項目は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 数理計算上の損失 | 8 | ― |
(5) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 割引率 | 0.7396 | ― | |
| 昇給率 | 0.9700 | ― |
26.その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 退職給付未払金 | 1,257 | 713 | |
| その他 | 288 | 289 | |
| 合計 | 1,545 | 1,002 |
27.資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
| 普通株式 (無額面)の数 | 百万円 | ||
| 授権株式: | |||
| 2014年3月31日及び2014年4月1日 | 2,520,000,000 | ― | |
| 2015年3月31日 | 2,520,000,000 | ― | |
| 全額払込済の発行済株式総数: | |||
| 2014年3月31日、2014年4月1日及び 2015年3月31日 | 742,850,360 | 15,000 |
28.剰余金
当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。
(1) 資本準備金
日本の会社法に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を資本金に計上して、調達資金の残額を資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を資本金に戻す事が可能です。
(2) 法定準備金
日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、剰余金の配当額の10%を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として計上しなければならないと規定しています。法定準備金は、株主総会の決議により、欠損金の填補又は利益剰余金への振替に使用することができます。
(3) 利益処分の基準
日本の会社法に基づき、分配可能額は日本における一般に公正と認められた会計基準で作成された当社単体の財務諸表における利益剰余金とその他資本剰余金の金額をもとに決定されます。
29.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2014年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 5,720 | ― | 5,720 | (6) | 5,714 | ||||
| 為替換算調整勘定 | 512 | ― | 512 | ― | 512 | ||||
| 確定給付制度の再測定額 | (8) | ― | (8) | 3 | (5) | ||||
| 合計 | 6,224 | ― | 6,224 | (3) | 6,221 |
当連結会計年度 (2015年3月31日)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | (8,979) | ― | (8,979) | 21 | (8,958) | ||||
| 為替換算調整勘定 | 1,143 | ― | 1,143 | ― | 1,143 | ||||
| 確定給付制度の再測定額 | ― | ― | ― | (1) | (1) | ||||
| 合計 | (7,836) | ― | (7,836) | 20 | (7,816) |
30.配当金
当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 2013年5月28日 (取締役会) | 7.25 | 5,386 | 2013年3月31日 | 2013年6月26日 |
| 2013年10月29日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2013年11月14日 | 2013年12月12日 |
| 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 2014年5月29日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2014年6月5日 | 2014年6月27日 |
| 2014年11月27日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2014年12月12日 | 2015年1月14日 |
(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
| 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 2015年5月28日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2015年6月3日 | 2015年6月25日 |
31.事業セグメント
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて識別しております。
当社グループの事業は、経営管理上、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区分での単一の事業として特定されており、所有する資産は主として日本に所在するものであります。従いまして最高経営意思決定者への定期的な報告は、パチンコホール営業の単一セグメントとなっております。
当社グループの顧客は不特定多数の個人であり、当社グループの営業収入の10%を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。
営業収入
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸玉収入 | 922,172 | 826,072 | |
| 差引:景品出庫額 | (756,418) | (671,516) | |
| 営業収入 | 165,754 | 154,556 |
32.営業費用及び一般管理費
営業費用及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 営業費用
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告費 | 4,686 | 4,915 | |
| 清掃費 | 3,928 | 3,406 | |
| 減価償却費 | 10,116 | 10,040 | |
| G景品費用 | 5,302 | 3,197 | |
| 店舗人件費 | 44,527 | 45,090 | |
| パチンコ機及びパチスロ機購入費 | 38,107 | 36,607 | |
| 賃借費用 | 10,459 | 10,974 | |
| 修繕費 | 2,647 | 3,384 | |
| 水道光熱費 | 5,429 | 5,836 | |
| その他 | 10,739 | 11,210 | |
| 合計 | 135,940 | 134,659 |
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与、賞与、手当 | 2,205 | 3,141 | |
| 監査報酬 | 59 | 86 | |
| その他 | 1,822 | 2,229 | |
| 合計 | 4,086 | 5,456 |
33.取締役報酬を含む人件費
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与、賞与、手当 | 48,144 | 51,771 | |
| 確定給付型年金に関する費用 | 787 | 7 | |
| 確定拠出年金への拠出金 | 505 | 803 | |
| 合計 | 49,436 | 52,581 |
各連結会計年度の主要な経営幹部(取締役及び代表執行役)に対する報酬は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬 | 104 | 107 | |
| 退職後給付 | 3 | ― | |
| 合計 | 107 | 107 |
34.その他の収入
その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 自動販売機の手数料収入等 | 4,084 | 4,053 | |
| カードの期限切れに伴う収益 | 343 | 265 | |
| 飲食収入 | 264 | 407 | |
| 中古パチンコ機及びパチスロ機の売却益 | 467 | 378 | |
| 賃貸収益 | 717 | 543 | |
| 買収に伴う割安購入益 | 754 | ― | |
| 有形固定資産の減損戻入益 | 55 | ― | |
| その他 | 455 | 1,204 | |
| 合計 | 7,139 | 6,850 |
35.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 44 | 54 | |
| 受取配当金 | 23 | 65 | |
| 為替差益 | 1,159 | 1,782 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益 | 2,316 | ― | |
| その他 | 118 | 250 | |
| 合計 | 3,660 | 2,151 |
(2) 金融費用
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 利息費用 | 170 | 68 | |
| シンジケートローン組成費の償却費 | 530 | 370 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損 | ― | 1,258 | |
| その他 | 81 | 281 | |
| 合計 | 781 | 1,977 |
36.法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税(日本) | 13,749 | 7,023 | |
| 過年度法人所得税 | 440 | 11 | |
| 当期法人所得税(海外) | 35 | 13 | |
| 繰延法人所得税(注記12) | (847) | 1,212 | |
| 法人所得税費用 | 13,377 | 8,259 |
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降の法定実効税率は、下記のとおりとなりました。
日本の法人所得税は、前連結会計年度の見積もり課税所得に対して約38%、当連結会計年度の見積もり課税所得に対して約36%で計算されております。
当期法人所得税(海外)に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)の2015年3月期の見積もり課税所得に対して約16%で計算されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前当期利益 | 34,614 | 19,518 | |
| 法定実効税率(日本) | 38% | 36% | |
| 適用税率に基づく法人所得税費用 | 13,153 | 7,026 | |
| 永久に益金に算入されない額 | (318) | (206) | |
| 永久に損金に算入されない額 | 600 | 498 | |
| 評価性引当金が計上されている一時差異の増減 | 11 | 70 | |
| 合併に伴う繰越欠損金の利用 (注) | (191) | ― | |
| 合併に伴う一時差異の認識 (注) | (318) | ― | |
| 合併に伴う繰越欠損金の認識 (注) | (29) | ― | |
| 評価性引当金が計上されている繰越欠損金の増減 | 12 | 197 | |
| 過年度法人所得税 | 440 | 11 | |
| 海外子会社の税率差異 | (646) | (187) | |
| 税率変更 | 826 | 674 | |
| その他 | (163) | 176 | |
| 法人所得税費用 | 13,377 | 8,259 |
(注) 株式会社キャビンプラザは、2013年4月1日に、株式会社キャビンプラザを存続会社、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの2社を消滅会社とする3社合併を実施いたしました。株式会社キャビンプラザは、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの事業を継承するため、日本の法人税法上、繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことが可能となります。
株式会社キャビンプラザは、日本の税務当局から、合併に伴い、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの繰越欠損金と一時差異を引き継ぐことを認められております。
このため、株式会社キャビンプラザに、前期までは認識されていなかった繰越欠損金及び一時差異が発生しております。
株式会社キャビンプラザの、大黒天株式会社、株式会社オークワジャパンの合併以前の繰越欠損金の利用金額は181百万円、合併以前の一時差異の認識金額は318百万円、合併以前の繰越欠損金の認識金額は29百万円であります。
37.退職給付制度
当社及び子会社には、従業員を対象とした確定拠出年金制度があります。(注記25参照)
香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。
当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額HK$1,250です。
38.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 21,255 | 11,303 | |
| 基本的1株当たり当期利益の算出のための 加重平均株式数(株) | 742,850,360 | 742,850,360 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 28.61 | 15.22 |
各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、各連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益は記載しておりません。
39.子会社
当社グループの子会社は、以下のとおりであります。
| 子会社名 | 所在国 | 資本金 | 議決権比率 | 主要事業 | |||||||
| 直接保有 | 前年度末 | 当年度末 | |||||||||
| 株式会社ダイナム | 日本 | 5,000百万円 | 100.0% | 100.0% | パチンコホール運営 | ||||||
| 株式会社キャビンプラザ | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | パチンコホール運営 | ||||||
| 株式会社ダイナムビジネスサポート | 日本 | 1,020百万円 | 100.0% | 100.0% | 当社グループへの店舗の賃貸、給与計算・会計業務受託等 | ||||||
| Dynam Hong Kong Co.,Limited(大樂門香港有限公司) | 香港 | 500百万香港ドル | 100.0% | 100.0% | 投資事業 | ||||||
| 株式会社日本ヒュウマップ | 日本 | 100百万円 | 100.0% | 100.0% | 飲食事業、当社グループの清掃業務受託等 | ||||||
| 株式会社ビジネスパートナーズ | 日本 | 30百万円 | 100.0% | 100.0% | オフィスビル清掃、創作物の制作・販売等 | ||||||
| 間接保有 | |||||||||||
| 株式会社関東大同販売 | 日本 | 50百万円 | 100.0% | 100.0% | 当社グループへの中古遊技台販売等 | ||||||
| 株式会社信頼の森 | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | ― | ||||||
| 一般社団法人信頼の森 | 日本 | ― | 100.0% | 100.0% | 社会貢献活動等 | (注) | |||||
| Erin International Co.,Ltd. | モンゴル | 3,254,222,125 MNT | 87.6% | 87.6% | 運輸事業、不動産業等 | ||||||
| 北京吉意欧珈琲有限公司 | 中国 | 32,050,300 元 | 100.0% | 100.0% | コーヒー豆の焙煎・販売等 | ||||||
| Rich-O Korea Co.,Ltd. | 韓国 | 675,000,000 KRW | 100.0% | 100.0% | 娯楽機器の開発等 | ||||||
| 株式会社チンギスハーン旅行 | 日本 | 47百万円 | 100.0% | 100.0% | 旅行代理店業務 | ||||||
| 株式会社ピーインシュアランス | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | 保険代理店業務 | ||||||
(注)一般社団法人信頼の森は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、日本で設立された一般社団法人であります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い、一般社団法人には株式という概念がありません。
40.重要な非現金取引
当連結会計年度における重要な非資金取引はありません(前連結会計年度:ファイナンス・リース取引79百万円)。
41.偶発債務
当連結会計年度末における重要な偶発債務はありません(前連結会計年度:該当なし)。
42.コミットメント
当連結会計年度末における期末日後の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 契約済み未購入 | 1,221 | 870 | |
| 承認済み未契約 | 10,986 | 13,982 | |
| 合計 | 12,207 | 14,852 |
43.オペレーティング・リース
借手側
各連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 1,400 | 783 | |
| 1年超5年以内 | 1,870 | 1,781 | |
| 5年超 | 939 | 1,018 | |
| 合計 | 4,209 | 3,582 |
当社グループはオペレーティング・リースにより土地と建物を賃借しております。当初リースの期間は平均20年であり、通常当該期間の終了まで賃借します。一方で、当社グループはリース条件に基づき、違約金を支払うことにより当該リース期間の途中で解約することが可能であります。
オペレーティング・リース契約により費用計上された金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| オペレーティング・リース費用 | |||
| ‐土地及び建物 | 10,649 | 9,731 |
44.後発事象
該当事項はありません。
45.財務諸表の承認
この財務諸表の発行は、2015年6月23日の取締役会において承認されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
