有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「当社」)は、2011年9月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。2012年8月6日から、香港証券取引所(以下「証券取引所」)のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記40に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月22日に、取締役会の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、投資不動産、及び確定給付年金制度の制度資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、別途記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に関する見積り、判断及び仮定を行う必要があります。将来において、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、「5.重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。
(5) 新しいIFRS基準書及び解釈指針の適用
2015年4月1日に開始する会計期間において、下記のIFRS基準書及び解釈指針を適用しておりますが、経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
– IAS第19号 (修正) 確定給付制度 従業員拠出
– IFRS基準書(修正) 年次改善 2010-2012 サイクル
– IFRS基準書(修正) 年次改善 2011-2013 サイクル
当社グループは、2015年4月1日から、下記の新しい会計基準を、連結財務諸表に早期適用しております。
IFRS第9号7.2.15項に従って、当社グループは、前期の財務情報を修正再表示しておりません。IFRS第9号は金融資産及び金融負債の認識、分類と測定、金融商品の認識の中止、金融資産の減損及びヘッジ会計を定めるIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるものであります。IFRS第9号により、IFRS第7号「開示」など金融商品に関する他の基準の取り扱いに変更が生じております。
① 金融商品の分類及び測定
2015年4月1日における金融商品の分類及び測定による当社グループ利益剰余金への影響の総額は以下のとおりとなります。
* 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: FVTPL
** その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: FVTOCI
当社グループの経営者は、IFRS第9号適用開始日である2015年4月1日に当社グループが保有する金融資産に適用される事業モデルの評価を行い、金融商品をIFRS第9号による適切な区分へと分類を変更しております。分類変更の結果、測定への影響はありません。
分類変更による主な影響は以下のとおりであります。
当該変更が当社グループの資本に与える影響は以下のとおりであります。
* AFS : 売却可能金融資産(Avairable-for-sale financial assets)
(i) 従前純損益を通じて公正価値を測定する金融資産として分類していた持分投資
当社グループは、従前純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類していた全ての持分投資の公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択しております。その結果、2015年4月1日の期首財政状態計算書において、2,925百万円の公正価値を有する資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に振替を行い、928百万円の公正価値による利得及び60百万円の為替差損失を利益剰余金からその他の包括利益累計額に振替えました。IFRS第9号への移行の結果、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産へと振替えた金融資産の2016年3月31日に終了する報告期間末日の公正価値は1,936百万円であります。2016年3月31日に終了する報告期間末日の、公正価値の変動を純損益で認識しないことによる金融費用の減少額は989百万円であります。
(ii) 従前売却可能金融資産として分類されていた持分投資
当社グループは、従前売却可能金融資産として分類していた売買目的で保有していない全ての持分投資の公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択しております。その結果、2015年4月1日の期首財政状態計算書において、8,807百万円の公正価値を有する資産を売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類を変更いたしました。また、3,129百万円の公正価値の純変動による損失を、売却可能金融資産の公正価値の純変動(その他の資本の構成要素)からその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動(その他の資本の構成要素)に分類を変更いたしました。2016年3月31日に終了する報告期間末日の、これらの投資資産の処分時に、損失累計額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えないことによる金融収益の減少額は212百万円であります(税効果は70百万円であります)。
(ⅲ) IFRS第9号適用による金融商品の分類変更
適用開始日である2015年4月1日に分類を変更した金融商品は以下のとおりであります。
② ヘッジ会計
新たなヘッジ規定における要求事項は、ヘッジ会計を企業のリスク管理活動とより密接に合致させるものとなっており、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項が簡素化されております。
その結果、ヘッジ会計は、より広範な種類のヘッジ手段とリスクに対して、適用可能となりましたが、IFRS第9号の適用が当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
③ 減損
IFRS第9号の減損規定は、IAS第39号「認識及び測定」の発生損失モデルに代わる、予想信用損失モデルに基づいております。
その結果、減損損失の引当はより将来予測的になり、減損損失の変動幅がさらに大きくなる傾向にありますが、IFRS第9号の適用が当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
3.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2016年3月31日現在において、当社グループでは、これらを早期適用しておりません。
当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSの適用が連結財務諸表に与える影響について評価を開始しておりますが、現時点で影響額を見積もることは困難であります。
4.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、3月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。
当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。
当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。未実現損失は、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
子会社の包括損失については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。親会社の所有持分と非支配持分は、子会社に対する持分比率の変動を反映する調整をしております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループが子会社に対する支配を喪失した場合、旧子会社に対して保持している持分を支配喪失日現在の公正価値で再測定して、関連する利得又は損失を、純損益に認識しております。
支配喪失日現在の公正価値は、支配喪失時に保持している持分を、それ以降、関連会社、共同支配企業もしくは金融資産として会計処理するにあたっての、当初取得原価になります。
当該旧子会社に関連して、過去にその他の包括利益に認識した金額は、関連する資産や負債を当社グループが直接売却したように、会計処理されます。すなわち、当該旧子会社に関連して、過去にその他の包括利益に認識した金額は、純損益に振り替えます。
(2) 企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
当グループは、企業結合について取得法を使用しております。子会社の取得のために移転した対価とは、移転した資産の公正価値、被取得者の旧所有者に対する負債、及び当グループが発行した資本持分であります。移転した対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値を含みます。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定しております。
子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。
取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
識別可能純資産の公正価値に対する以下の超過額は、のれんとして認識しております。
・移転した対価
・被取得企業の被支配持分の金額
・取得前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値
上記の金額が被取得子会社の識別可能純資産の公正価値を下まわる場合には、その差額は、割安購入として連結純損益に直接認識いたします。
段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は、損益として認識されます。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益として認識される際、当該損益の為替部分はその他の包括利益として認識されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。
③ 在外営業活動体
当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
- 各財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
- 各損益計算書の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算されます。ただし、当該期中平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
- 換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
(4) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。
当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。取替が実施された資産の帳簿価額は、認識の中止を行っております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。
また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時点で費用として認識されます。
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。
有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。
(5) 投資不動産
投資不動産は、長期的な賃料収益若しくは資本増加又はその両方を得るために保有される土地、建物並びに構造物であります。投資不動産の当初取得原価には、投資不動産の取得に直接付随する全ての直接原価が含まれます。
当初認識後、投資不動産は、外部の独立した不動産鑑定業者の鑑定に基づく公正価値で計上しております。
投資不動産の公正価値の変動による利得又は損失は、発生した期間の損益として認識しております。
投資不動産から自己使用不動産に保有目的を変更した場合、投資不動産は有形固定資産として再分類され、再分類日の公正価値が会計上の取得原価となります。
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更した場合、自己使用不動産は投資不動産として再分類され、再分類日の公正価値が会計上の取得原価となります。再分類から生じる利得は、過去に減損損失を認識した特定の固定資産の戻入分は純損益において識別され、その超過した利得はその他の包括利益において再評価剰余金として計上されます。
投資不動産の処分にかかる利得又は損失は当該不動産の純売却収入と帳簿価額の差額であり、損益として認識しております。
(6) 無形資産
① のれん
のれんは子会社の買収により発生し、移転した対価、被取得企業の被支配持分の金額及び取得前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の、識別可能純資産の公正価値に対する超過額を表します。
減損テストの目的のために、企業結合により生じたのれんは、企業結合によるシナジー効果が見込まれる資金生成単位又は資金生成グループに配分されます。当該資金生成単位は、のれんを内部管理目的で監視している最小のレベルとなります。
② 商標権及びソフトウェア
商標権及びソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は償却の対象ではなく、減損テストを年1回、又は事象もしくは状況の変化によって減損の兆候がある場合にはそれ以上の頻度で行います。減損の有無の検討のため、資産はその他の資産又は資産グループ(資金生成単位)のキャッシュ・インフローからおおむね独立した、別個に識別可能なキャッシュ・インフローの最小単位でグループ化を行います。
(7) リース
① オペレーティング・リース(借手)
資産の所有に伴うリスクと経済価値のすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。
② ファイナンス・リース(借手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。
債権者に対する当該負債はリース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及びリース債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。
ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。
(8) 棚卸資産
① 貯蔵品
貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)を採用しております。
ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。
② 開発事業等支出金
開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。
(9) 景品
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。
(10) 金融商品
① 金融資産
(a) デリバティブ金融商品とヘッジ会計
当社グループは、主として金利変動リスクや、為替換算リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後各報告期間末に公正価値で再測定しております。
デリバティブの事後の公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合は純損益に認識しております。
(b) デリバティブ以外の金融資産
当初認識及び測定
当社グループは、売上債権及びその他債権を、発生日に認識しております。それ以外の金融資産は、当該金融商品の契約条項の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、当初認識時に金融資産を、事後に償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの、又は純損益を通じて公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
金融資産の分類と測定は、契約上のキャッシュ・フローの特性及び当該金融資産を保有する事業モデルの目的に基づき決定しております。
当社グループは、事後の変動を純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値及び取得に直接起因する取引コストを当初認識額に含めております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取得に直接起因する取引コストを発生時に純損益で認識しております。
事後の測定
金融資産は、金融商品の分類により、以下のとおり事後の測定を行っております。
(1) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、次の条件がともに満たされる場合には、金融資産を償却原価で測定しております。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
- 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
各報告期間末日において、金利収益は、実効金利法を用いて、総額での帳簿価額に実効金利を適用して算定されます。
償却原価で測定される金融資産の認識の中止を行った場合、帳簿価額と受け取った対価又は認識した債権との差額は純損益で認識しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、次の条件がともに満たされる場合には、金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
- 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、認識の中止が行われるまで、その他の包括利益に認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止を行った場合、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの金利収益は、純損益に認識しております。
上記の条件がともに満たされた場合のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に加えて、当社グループは、当初認識時に取消不能の選択を行った場合、売買目的保有以外の資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示しております。
当該取消不能の選択による特定の資本性金融商品に対する投資からの配当は、純損益に認識しております。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記 (1) と (2) に分類された以外の全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (貸付金、社債及び売上債権など)、リース債権、特定のローンコミットメント及び金融保証契約に対して、信用リスクの評価を行っております。
当初認識時以降金融商品に係る信用リスクが著しく増大しているか否かに基づき、信用損失を測定する期間が異なります。金融商品に係るリスクが著しく増大している場合は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大していない場合には、損失評価引当金を当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
IFRS第9号に従い、報告日現在で認識が要求される損失評価引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入れ)の金額を、減損利得又は減損損失として、純損益に認識しております。
信用リスクの評価及び予想信用損失の見積もりには、偏りのない確率加重金額、過去の事象、現在の状況及び報告日において利用可能で、合理的かつ裏付け可能な将来の経済状況の予測についての情報を反映しております。
(d) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識の中止を行っております。
(e) 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、下記の条件がともに満たされた場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上で表示しております。
-当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有する場合
-純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合
② 金融負債
当社グループには、借入金、仕入債務及びその他の債務を含む非デリバティブ金融負債とデリバティブ金融負債があります(デリバティブの詳細については、(10)①金融資産(a) デリバティブ金融商品とヘッジ会計参照)。
非デリバティブ金融負債の当初認識においては、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。
当初認識以降の、公正価値の事後の変動は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金利費用は、実効利回りを使用して認識しております。
非デリバティブ金融負債は、契約上で特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
(11) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。
(12) 収益の認識
収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。
① 営業収入
当社グループは、主にパチンコとパチスロという2種類のゲームを遊技する場を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。
パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。
貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したG景品及び一般景品の原価であります。
② その他の収入
自動販売機からの手数料収入及び店舗販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。
貯玉(顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの)の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。
プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。
販売用不動産売却収入は、契約に基づき、不動産の引渡後に、発生主義で認識されております。
賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。
③ 利息収益及び受取配当金
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出年金制度及び確定給付制度の両方を運営しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
連結財政状態計算書に計上されている退職給付に係る負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して、独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値は、将来の予想支払額の割引現在価値であります。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しております。この費用は従業員給付費用に含めております。
実績修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた再測定は、発生した期間にその他の包括利益に直接認識しております。この再測定は連結持分変動計算書及び連結財政状態計算書上で利益剰余金に含まれております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人所得税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、未収法人所得税等と未払法人所得税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。
(15) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の減損
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。減損の兆候が存在すると判断された場合、減損損失の金額を決定するために、回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。
減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。
② のれんの減損
のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、損益として認識され、その後の期間に戻入れは行われておりません。
(16) 引当金
引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を消却した場合、自己株式の帳簿価額を資本剰余金から控除しております。
自己株式の取得及び消却から損益は認識されません。
5.重要な会計上の見積りと判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に影響する経営者の判断、見積り及び仮定を含んでおります。
これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。
(2) 有形固定資産及び減価償却
当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。
(3) のれんの減損
当社グループは、のれんを、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分します。
のれんの減損テストは、毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、のれんを配分した資金生成単位について、処分費用控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い方の金額となります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、割引率、成長率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標等について一定の仮定を設定しております。
(4) 金融資産の減損
当社グループは、減損損失の認識に、予想信用損失(ECL)モデルを取り入れております。
このモデルにおいては、信用減損していない金融資産の当初認識時に、12か月のECLに相当する初日損失(営業債権については全期間の予想信用損失)を計上いたします。
また、当初認識以後の金融資産の信用度の変化に基づいた「3段階」アプローチが含まれております。資産は、信用度が変化するにつれ3つの段階を移動いたしますが、それぞれの段階で、減損損失の測定方法や実効金利法の適用方法が決定されております。信用度が著しく上昇した場合、減損は12か月のECLではなく全期間のECLを用いて測定されます。
(5) 滞留在庫引当金
滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が当初の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。
(6) 法人所得税
当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。最終の課税金額が当初見積もり額と異なった場合、当該差額は当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。
6.財務リスク管理
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。
(1) 市場リスク
① 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
2016年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は21百万円(2015年3月期;76百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
2016年3月31日時点で、米ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は77百万円(2015年3月期;197百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
② 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。
下表は、2種類の株価インデックスの増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。
当期利益に対する影響
その他の包括利益に対する影響
当期利益及びその他の包括利益は、資本性金融商品の公正価値の増減の結果として変動いたします。
③ 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。
当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25%の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。
上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用の年額の、当社グループの当期利益への影響を示しております。
(2) 信用リスク
銀行預金、営業債権、デリバティブは、当社グループの金融資産として、帳簿価額を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。
当社グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、特に重要な懸念は持っておりません。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。
信用リスクを最小限に抑えるために、経営者はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営者は各売掛金の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。
銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。
当社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の発生可能性を検討しております。また、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、各報告期間を通して継続的に検討しております。信用リスクが著しく増大しているどうかを評価するため、当社グループでは報告日現在の債務不履行発生のリスクと当初認識時におけるそのリスクとの比較を行っております。比較においては、利用可能で合理的かつ裏付け可能な将来予測的な情報を考慮しております。特に以下の項目を指標としております。
・外部信用格付け(利用可能である限り)
・事業状況、財務状況又は経済状況の既存の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力に著しい変化を生じさせると予想されるもの
・借手の営業成績の実際又は予想される著しい変化
・借手の予想される業績及び行動の著しい変化。これには、グループ内の借手の支払状況の変化及び借手の営業成績の変化が含まれる
以上の分析に関わらず、契約上の支払いが30日超の期日経過となっている場合は、債務者の信用リスクに著しい増大があるとみなしております。相手が合理的な期間内に契約上の支払いを行えず、期日経過となる場合を金融資産における債務不履行として定義しております。
債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。当社グループでは、直接償却を行った貸付金又は債権に対しても期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。回収された場合は、純損益に認識しております。
売掛金の通常の回収期間は、30日以内であります。
2016年3月31日及び2015年3月31日に終了する報告期間末日における売掛金の総額は、それぞれ459百万円と486百万円であります。
当社グループの売掛金の請求書日付による年齢分析は以下のとおりであります。
2016年3月31日及び2015年3月31日に終了する報告期間末日において、延滞している売掛金及び貸倒引当金の重要な残高は認識しておりません。
(3) 流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。
下表は、割引前キャッシュ・フロー(契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む)及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。
7.資本管理
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。
全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。
当社グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。
経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと資本に関連するリスクを検討し、借入金、配当金の支払、自己株式の取得と消却及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。
なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流動比率を25%以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社及び取締役会の知りうる限りの情報では、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間、当社は香港証券取引所から免除申請を受けた株式流動比率20.9%を維持しております。
当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。
8.金融商品の公正価値
当社グループにおける金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
連結損益計算書において金融資産に対して認識した収益、費用、利得又は損失は以下のとおりであります。
(*) 2015年4月1日より前に適用していた会計方針は以下のとおりであります。
売却可能金融資産:
「売却可能金融資産」は、当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を損益に振り替えております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(IAS第39号):
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(1) 公正価値の測定
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と売却可能金融資産
上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。活発な市場が無い場合や非上場の株式の場合は、合理的な評価技法を用いて公正価値を算出しております。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。
③ 償却原価と満期保有投資資産
期末日の市場の終値により算定しております。
④ 債権、現金及び現金同等物
これらの金融資産は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
⑤ その他の金融負債
借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値の評価
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
公正価値の算定に用いたインプットの信頼性についての目安とするため、当グループは金融商品を会計基準で規定された3つのレベルに区分いたしました。
各レベルについての説明は以下のとおりであります。
活発な市場のある金融商品の公正価値は貸借対照日時点の市場価格に基づいて算出しております。活発な市場とは、取引所市場、ディーラー市場、ブローカー市場、産業グループ、プライシングサービス及び規制機関等により、市場価格が容易に且つ定期的に入手できる場合であり、この市場価格が実際に、また定期的に発生する公正な市場取引を反映した市場をいいます。当社グループが保有する金融資産のうち、活発な市場における直近のビット価格(買呼値)を用い評価している金融資産をレベル1として分類しております。レベル1分類している金融資産は、上場株式により構成されております。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算出しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。金融商品の公正価値の算定に必要な全ての重要なインプットに観察可能な市場データがある場合、金融商品はレベル2に分類されます。
重要なインプットが観察可能な市場データにより入手できない金融商品はレベル3に分類しております。レベル3に分類された金融商品は、主として活発な市場のない有価証券であります。
(3) 認識している公正価値測定値
経常的な公正価値測定が行われている資産及び負債
前連結会計年度(2015年3月31日)の公正価値分類の開示:
当連結会計年度(2016年3月31日)の公正価値分類の開示:
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において認識しております。
当報告期間における経常的な公正価値測定に関して、レベル1、2、3の間で振替はありません。
(4) 公正価値の算定に用いた評価技法
金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
– 類似した金融商品の市場相場価格又はディーラー相場価格
– 債権、現金及び現金同等物を含む金融資産の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似しております。
– 借入金及びリース債務を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
– 上記以外の金融商品の公正価値は、収益還元法(例えば、割引キャッシュ・フロー分析)により算定しております。
これらにより実施された公正価値の見積もりは、すべてレベル3に含まれております。
(5) 重要な観察不能インプットを使用した公正価値測定(レベル3)
2016年3月期におけるレベル3の項目の変動は以下のとおりであります。
(6) 評価のためのインプット及び公正価値の関係
レベル3の公正価値の測定で使用している重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
(7) 評価プロセス
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で少なくとも年2回は行われます。
当社グループは、レベル2及びレベル3に区分される金融商品の公正価値の測定において、その公正価値を算定するために社外の資格を有する独立した専門家を利用しております。
(8) 連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている資産・負債
下記の金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書上は公正価値で測定されておりません。公正価値は下表のとおりであります。連結財政状態計算書上の帳簿価額が、公正価値に近似している金融資産及び金融負債は、下表に含めておりません。
前連結会計年度(2015年3月31日)
当連結会計年度(2016年3月31日)
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分投資(FVTOCI)は以下の個別銘柄への投資で構成されております。
*1 上場資本性証券への投資
*2 2015年度は売却可能金融資産として分類、注記2.(5)①を参照
*3 2015年度はFVTPLとして分類、注記2.(5)①を参照
当社グループは投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している資本性金融商品への投資の公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示することを選択しております。
資本性金融商品の除却時には、その他の剰余金(OCI)残高を純損益ではなく利益剰余金に振替ております。
当社グループは、前会計年度において、経営者が中長期的に保有する意図を有する資本性金融商品を売却可能金融資産として分類しております。
従前純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産として分類しております持分投資の会計方針の変更の説明及びその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産への分類変更の影響については、注記2.(5)①に記載しております。この他の金融商品に適用しております会計方針については、注記4(10)に記載しております。
② 持分投資の除却
2015年4月以降、当社グループはImperial Pac及びIGGに関して保有している株式の売却を行っております。売却の理由は、当社グループの投資戦略の見直しに伴うものであります。売却株式の公正価値は470百万円であります。当社グループは、包括利益に認識している212百万円の利得を利益剰余金に振り替えております。
9.企業結合
当連結会計年度における主な企業結合の概要は以下のとおりであります。
夢コーポレーション株式会社
2015年9月24日付の株式交換契約に基づき、当社は、2015年11月1日付で株式交換によって夢コーポレーション株式会社の発行済株式の100%を取得いたしました。
当社は、夢コーポレーション株式会社の株主が保有する全株式に対して、総数で38,805,336株を交付いたしました。
本件株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により行われました。
(1) 被取得企業の事業の内容
夢コーポレーション株式会社はパチンコホールの運営事業を展開している会社であります。
(2) 企業結合の主な理由
企業結合の目的は、当社グループの現在の店舗オペレーションの範囲を拡大するとともに、業界シェア拡大を図ることにあります。
(3) 識別可能な取得資産及び引受負債
取得日現在の夢コーポレーション株式会社の識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
のれんの発生原因は、夢コーポレーション株式会社のパチンコホールの運営事業で期待される超過収益力及び当社グループと夢コーポレーション株式会社の営業活動の統合により期待されるシナジー効果に起因するものであります。
なお、この企業結合により生じたのれんは、税務上損金には算入されません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー分析
支配を獲得した子会社が保有する現金及び現金同等物の金額は1,756百万円であります。また、企業結合は、株式交換による取引のため、取得に伴う現金及び現金同等物の支払いはありません。
(5) 取得関連費用
株式発行に直接起因しなかった23百万円の取得関連コストは、連結損益計算書の一般管理費に計上しております。
(6) 報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額
企業結合は、当社グループの2016年3月期の連結財務諸表の収益を5,704百万円増加させ、当期利益を20百万円減少させました。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における収益及び純損益
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの2016年3月期の連結財務諸表の収益と当期利益は、それぞれ 164,277百万円、9,930百万円であります。
なお、この注記は監査証明を受けておりません。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計 1,064百万円(前連結会計年度末:1,257百万円)になります。
(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計 6,021百万円(前連結会計年度末:2,913百万円)になります。
(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位(事業活動を基準に識別した資金生成単位)でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。
使用価値は、資金生成単位の主たる固定資産の残存耐用年数、割引率、成長率及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて、算出しております。
資金生成単位の主たる固定資産の残存耐用年数は、使用価値の算定対象となる期間であります。
割引率は、貨幣の時間価値の時価評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。
当連結会計年度の成長率は、ゼロと見積もっております。前連結会計年度の成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出しております。
顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。
一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者であるCushman & Wakefield K.K. (“CW”)の鑑定に基づいております。
事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、189百万円(前連結会計年度:872百万円)の減損損失を計上いたしました。
11.投資不動産
投資不動産の増減は、以下のとおりであります。
投資不動産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
投資不動産について純損益に認識した金額は以下のとおりであります。
(1) 公正価値による測定
主に商業ビルで構成される投資不動産は、長期的に賃貸料を得るために保有するものであり、また、当社グループは占有しておりません。投資不動産は公正価値で計上し、公正価値の変動はその他の収入の一部として純損益に表示しております。
(2) 公正価値の見積もり
公正価値の決定で用いたインプットの信頼性を示すため、当社グループは、非金融資産を会計基準に基づいて定められた3つのレベルに分類しております。各レベルの説明は、注記8に記載しております。
(3) 認識している公正価値の測定値
当社グループは、社外の資格を有する専門家であるCWにより算定された公正価値を基に、2015年3月期末と2016年3月期末に、以下のとおり投資不動産の評価を実施しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)の公正価値分類の開示:
当連結会計年度(2016年3月31日)の公正価値分類の開示:
当社グループの方針は、報告期間の末日現在における公正価値ヒエラルキー・レベルへの振替及び公正価値ヒエラルキー・レベルからの振替を認識することである。
当事業年度中に、経常的な公正価値測定のレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
(4) レベル2及びレベル3の公正価値の決定に使用した評価技法
各報告期間末において、財務責任者は直近の独立した専門家であるCWによる公正価値の算定に基づき、それぞれの不動産の公正価値の評価価額の見直し、更新を行っております。
公正価値の最善の証拠は、類似の不動産の活発な市場における現在価格であります。財務責任者はこのような情報が利用可能でない場合には、以下の様々なソースからの情報を検討しております。
- 異なる性質の不動産の活発な市場における現在価格又は類似の不動産の比較的活発でない市場における最近の価格に、それらの差異を反映する調整後の価格
- 将来キャッシュ・フローの信頼できる見積もりに基づいた割引キャッシュ・フロー予測
- 不動産の見積純市場収益(Net market income)に基づいて還元された収益予測、及び市場の証拠の分析から導かれた還元利回り
これらにより生じた不動産の公正価値の見積もりは、すべてレベル3に含まれております。
(5) 重要な観察不能インプットを使用した公正価値測定(レベル3)
以下の表は、2015年3月31日及び2016年3月31日に終了した事業年度について、経常的な公正価値測定のレベル3の項目の変動を表しております。
* 報告期間の末日現在において保有している資産に帰属する純損益に認識した未実現利得又は(損失)
(上記のその他の収入で認識した(損失)/利得に含まれております)
(6) 評価のためのインプット及び公正価値の関係
レベル3の公正価値測定に使用した重要な観察不能インプットの定性的情報は以下のとおりであります。
(*)規模、形、サイズ及び開発許可を得る可能性を含みますが、これらに限定されるものではありません。
(7) 評価プロセス
評価プロセスの説明は注記8に記載しております。
12.無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) のれんの減損テスト
のれんは、収益性があり、企業結合時にシナジー効果があると期待される店舗に配分され、経営者によって監視されております。
当連結会計年度中に認識されたのれんは、夢コーポレーションの株式取得に関連するものであります。当該のれんの取得原価は、企業結合によりシナジー効果が見込まれるパチンコホールに配分しております。
(2) 重要な見積り -使用価値の計算に使用される主要な仮定
のれんの減損テストを、毎年行っております。
資金生成単位の回収可能価額は、一定の仮定を必要とする使用価値によって計算されております。
使用価値の計算には、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュフローの割引現在価値を使用しております。
事業計画は、この産業の将来の傾向についての経営者の評価及び過去の経験を反映し、利用可能な企業外部及び企業内部の情報源に基づいたものあります。
将来キャッシュフローの見積もり期間は、各資金生成単位に応じて設定されます。
直近の事業計画が対象としている期間を超えた期間のキャッシュフローは、下記の営業収入の成長率を用いて推定しております。
営業収入の成長率は、資金生成単位が業務を行っている産業に関する年鑑等の予測数値と整合しており、産業の長期平均成長率を超えた成長率は用いておりません。
資金生成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。
重要なのれんが配分された資金生成単位のキャッシュフローの予測で、経営者が基礎とした主要な仮定は、下表のとおりであります。
(*1) 営業収入の成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出しております。
上記の主要な仮定の数値は、下記のように決定しております。
(3) 重要な見積り -減損損失
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 重要な見積り -主要な仮定の変更による影響額
当連結会計年度において、減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
夢コーポレーションの企業結合時に、シナジー効果があると期待され、のれんが配分された店舗(資金生成単位)の回収可能価額の合計は12,271百万円で、帳簿価額の合計を6,589百万円上回っております。
回収可能価額が帳簿価額を超過している金額が最も小さい店舗(資金生成単位)では、仮に税引前の割引率が4%上昇した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
取締役及び経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る事例を識別しませんでした。
13.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
14.売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
売却可能金融資産のうち上場株式及び非上場株式は、公正価値で評価しております。
15.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は1,488百万円(前連結会計年度末現在:692百万円)であります。
当社グループの繰越欠損金は、2016年3月31日から1年～9年の間に使用期限が到来いたします。
16.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
17.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
18.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(IAS39)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
19.景品
景品の内訳は、以下のとおりであります。
20.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
21.現金及び預金
当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が 21百万円あります(2015年3月末現在 37百万円)。
人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意(PRC's Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement)によって規制されております。
銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。
22.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
請求書の日付に基づいた、当社グループの仕入債務の時系列分析は以下のとおりであります。
23.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。
(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。
24.リース債務
当社グループの方針として、特定の工具器具備品及び車両はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は5年間(前連結会計年度:5年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は 2.4%であります(前連結会計年度:3.6%)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生しておりますが、当該リスクへの対応策は設定しておりません。
25.引当金
引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。
分析:
(注) 1.資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.従業員有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
26.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
27.退職給付債務
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出年金制度及び確定給付制度の両方を運営しております。
当社グループにおいて、2015年11月1日に子会社となった夢コーポレーション株式会社のみが、確定給付制度を採用しております。
また、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額1,250香港ドルであります。
(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。
(2) 当社グループの確定給付制度債務は、独立専門鑑定人である住友生命の評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。
(3) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末時点において、重要な数理計算上の仮定が変動した場合の感応度分析は、以下のとおりであります。
上記の感応度分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には、ここに示したようなことが発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
(4) 当連結会計年度末時点における制度資産の主な種類は、以下のとおりであります。
(5) リスク・エクスポージャー
確定給付型年金制度については、一般的な投資リスク・債券利回り変動リスク・平均余命リスクがありますが、重要性がないと判断しております。
28.その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
29.資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
注1「期中増加」38,805,336株は、夢コーポレーション株式会社を完全子会社とする株式交換により交付したものであります。
注2「期中減少」14,825,600株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
注3「期中増加」16,669,800株は、下記の要因によるものであります。
① 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得15,669,800株
② 夢コーポレーション株式会社が保有していた当社株式1,000,000株
当社は、2016年1月20日に臨時株主総会を開催し、最大78,165,569株の自己株式の取得が可能となる決議が採択されました。
注4「期中減少」14,825,600株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
香港証券取引所の上場規則(以下、上場規則)は、全ての買戻された株式の上場が買戻しと同時に自動的に失効し、買戻された株式の株券も買戻しの決済後合理的に可能な限り速やかに失効・破棄しなければならないと定めております。
上場規則10.06(5)に従い、全ての買戻された株式は不当な遅延なく消却され、当該株券は失効・破棄されます。当社の発行済株式及び資本剰余金もまたそれに応じて減少します。
30.剰余金
当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。
(1) 資本準備金
日本の会社法に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を資本金に計上して、調達資金の残額を資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を資本金に戻す事が可能です。
(2) 法定準備金
日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、剰余金の配当額の10%を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として計上しなければならないと規定しております。法定準備金は、株主総会の決議により、欠損金の填補又は利益剰余金への振替に使用することができます。
(3) 利益処分の基準
日本の会社法に基づき、分配可能額は日本における一般に公正と認められた会計基準で作成された当社単体の財務諸表における利益剰余金とその他資本剰余金の金額をもとに決定されます。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2015年3月31日)
当連結会計年度 (2016年3月31日)
32.配当金
当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
33.事業セグメント
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて識別しております。
当社グループの事業は、経営管理上、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区分での単一の事業として特定されており、所有する資産は主として日本に所在するものであります。従いまして最高経営意思決定者への定期的な報告は、パチンコホール営業の単一セグメントとなっております。
当社グループの顧客は不特定多数の個人であり、当社グループの営業収入の10%を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。
営業収入
34.営業費用及び一般管理費
営業費用及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 営業費用
(2) 一般管理費
35.取締役報酬を含む人件費
各連結会計年度の主要な経営幹部(取締役及び代表執行役)に対する報酬は、以下のとおりであります。
36.その他の収入及びその他の費用
(1) その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。
(2) その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
37.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(2) 金融費用
38.法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
2016年3月29日に国会で成立した2016年度税制改正の結果、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2017年3月期と2018年3月期に関するものは33% から 32%に、2019年3月期以降に関するものは33% から 31%に、それぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当期法人所得税(海外)に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)の2016年3月期の見積もり課税所得に対して約16%で計算されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
39.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。
各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、希薄化後1株当たり利益は、基本的1株当たり利益と相違ありません。
40.子会社
当社グループの子会社は、以下のとおりであります。
(注1)当社は、2015年11月1日の株式交換により、夢コーポレーション株式会社の全発行済株式を取得いたしました。夢コーポレーション株式会社に対する支配を獲得したことにより、夢コーポレーション株式会社及び同社の連結子会社であるパッテス株式会社及びジャパンリアルエステイト株式会社が、当社グループの100%子会社となりました。
(注2)夢コーポレーション株式会社とパッテス株式会社は、2016年4月1日に合併しております。
(注3)一般社団法人信頼の森は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、日本で設立された一般社団法人であります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い、一般社団法人には株式という概念がありません。
41.重要な非現金取引
重要な非資金取引は以下のとおりであります。
(注1)株式交換による夢コーポレーション株式会社の完全子会社化に伴う資本剰余金の増加
42.偶発債務
当連結会計年度末における重要な偶発債務はありません(前連結会計年度:該当なし)。
43.コミットメント
当連結会計年度末における期末日後の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
44.オペレーティング・リース
借手側
各連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
当社グループはオペレーティング・リースにより土地と建物を賃借しております。当初リースの期間は平均20年(前連結会計年度:20年)であり、通常当該期間の終了まで賃借いたします。一方で、当社グループはリース条件に基づき、違約金を支払うことにより当該リース期間の途中で解約することが可能であります。
オペレーティング・リース契約により費用計上された金額は以下のとおりであります。
45.後発事象
該当事項はありません。
46.財務諸表の承認
この財務諸表の発行は、2016年6月22日の取締役会において承認されました。
株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「当社」)は、2011年9月20日に日本の会社法に基づき設立された会社であります。登記上の本社及び日本の主たる事業所は、〒116-0013 東京都荒川区西日暮里二丁目25番1-702号、香港の主たる事業所は、Unit A1, 32nd Floor, United Centre, 95 Queensway, Admiralty, Hong Kong であります。2012年8月6日から、香港証券取引所(以下「証券取引所」)のメインボードに上場しております。当社グループの主要事業は、パチンコホール営業及びその付随的業務であります。子会社の主な事業は、財務諸表の注記40に記載しております。
当社グループの連結財務諸表は、2016年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社によって構成されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループは、当期より強制適用となったIFRSの基準書及び解釈指針を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2016年6月22日に、取締役会の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、投資不動産、及び確定給付年金制度の制度資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円により、別途記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、資産、負債、収益及び費用の金額に関する見積り、判断及び仮定を行う必要があります。将来において、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、「5.重要な会計上の見積りと判断」において開示しております。
(5) 新しいIFRS基準書及び解釈指針の適用
2015年4月1日に開始する会計期間において、下記のIFRS基準書及び解釈指針を適用しておりますが、経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
– IAS第19号 (修正) 確定給付制度 従業員拠出
– IFRS基準書(修正) 年次改善 2010-2012 サイクル
– IFRS基準書(修正) 年次改善 2011-2013 サイクル
当社グループは、2015年4月1日から、下記の新しい会計基準を、連結財務諸表に早期適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | IFRS第9号「金融商品」(2014年7月公表) は、金融資産及び負債の分類と測定、減損及びヘッジ会計に関する新たな要求事項を示す包括的な基準であります。 |
IFRS第9号7.2.15項に従って、当社グループは、前期の財務情報を修正再表示しておりません。IFRS第9号は金融資産及び金融負債の認識、分類と測定、金融商品の認識の中止、金融資産の減損及びヘッジ会計を定めるIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えるものであります。IFRS第9号により、IFRS第7号「開示」など金融商品に関する他の基準の取り扱いに変更が生じております。
① 金融商品の分類及び測定
2015年4月1日における金融商品の分類及び測定による当社グループ利益剰余金への影響の総額は以下のとおりとなります。
| 百万円 | |
| 期首利益剰余金 – IAS第39号 | 111,037 |
| IAS第39号において純損益を通じて公正価値で測定されていた資本性金融商品(*)の投資に対する公正価値の事後の変動を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定したことにより、その他の包括利益(**)に表示 | (868) |
| 期首利益剰余金 – IFRS第9号 | 110,169 |
* 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産: FVTPL
** その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: FVTOCI
当社グループの経営者は、IFRS第9号適用開始日である2015年4月1日に当社グループが保有する金融資産に適用される事業モデルの評価を行い、金融商品をIFRS第9号による適切な区分へと分類を変更しております。分類変更の結果、測定への影響はありません。
分類変更による主な影響は以下のとおりであります。
| 注記 | IAS第39号 帳簿価額 2015年 3月31日 | 分類変更 | 再測定 | IFRS第9号 帳簿価額 2015年 4月1日 | |
| 金融資産 | |||||
| 純損益を通じた公正価値の測定 | |||||
| FVTOCI (IFRS第9号)への分類変更 | (i) | 2,925 | (2,925) | ― | ― |
| FVTPLに対する変更総額 | 2,925 | (2,925) | ― | ― | |
| その他の包括利益を通じた公正価値の測定 | |||||
| 売却可能資産(IAS第39号)からの分類変更 | (ii) | 8,807 | ― | ― | 8,807 |
| FVTPL (IAS第39号)からの分類変更 | (i) | ― | 2,925 | ― | 2,925 |
| FVTOCIに対する変更総額 | 8,807 | 2,925 | ― | 11,732 |
当該変更が当社グループの資本に与える影響は以下のとおりであります。
| AFS(*)によるその他の包括利益累計額への 影響 | FVTOCIによるその他の包括利益累計額への 影響 | 為替換算調整勘定への影響 | 利益剰余金への影響 | ||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 期首残高 – IAS第39号 | (3,129) | ― | 2,037 | 111,037 | |
| AFSからFVTOCIに分類変更された売買目的ではない資本性金融商品への投資 | (ii) | 3,129 | (3,129) | ― | ― |
| FVTPLからFVTOCIに分類変更された売買目的ではない資本性金融商品への投資 | (i) | ― | 928 | (60) | (868) |
| 総影響額 | 3,129 | (2,201) | (60) | (868) | |
| 期首残高 – IFRS第9号 | ― | (2,201) | 1,977 | 110,169 |
* AFS : 売却可能金融資産(Avairable-for-sale financial assets)
(i) 従前純損益を通じて公正価値を測定する金融資産として分類していた持分投資
当社グループは、従前純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類していた全ての持分投資の公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択しております。その結果、2015年4月1日の期首財政状態計算書において、2,925百万円の公正価値を有する資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に振替を行い、928百万円の公正価値による利得及び60百万円の為替差損失を利益剰余金からその他の包括利益累計額に振替えました。IFRS第9号への移行の結果、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産へと振替えた金融資産の2016年3月31日に終了する報告期間末日の公正価値は1,936百万円であります。2016年3月31日に終了する報告期間末日の、公正価値の変動を純損益で認識しないことによる金融費用の減少額は989百万円であります。
(ii) 従前売却可能金融資産として分類されていた持分投資
当社グループは、従前売却可能金融資産として分類していた売買目的で保有していない全ての持分投資の公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択しております。その結果、2015年4月1日の期首財政状態計算書において、8,807百万円の公正価値を有する資産を売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類を変更いたしました。また、3,129百万円の公正価値の純変動による損失を、売却可能金融資産の公正価値の純変動(その他の資本の構成要素)からその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動(その他の資本の構成要素)に分類を変更いたしました。2016年3月31日に終了する報告期間末日の、これらの投資資産の処分時に、損失累計額をその他の資本の構成要素から純損益に振替えないことによる金融収益の減少額は212百万円であります(税効果は70百万円であります)。
(ⅲ) IFRS第9号適用による金融商品の分類変更
適用開始日である2015年4月1日に分類を変更した金融商品は以下のとおりであります。
| 測定上の区分 | 帳簿価額 | |||||
| 当初 | 新規 | 当初 | 新規 | 差額 | ||
| (IAS第39号) | (IFRS第9号) | 百万円 | 百万円 | |||
| 非流動金融資産 | ||||||
| 資本性証券 | 売却可能 | FVTOCI | 8,807 | 8,807 | ― | |
| 国債 | 満期保有 | 償却原価 | 10 | 10 | ― | |
| 賃借保証金 | 償却原価 | 償却原価 | 5,510 | 5,510 | ― | |
| 流動金融資産 | ||||||
| 売上債権 | 償却原価 | 償却原価 | 486 | 486 | ― | |
| 資本性証券 | FVTPL | FVTOCI | 2,925 | 2,925 | ― | |
| 現金及び預金 | 償却原価 | 償却原価 | 29,239 | 29,239 | ― | |
| その他の債権 | 償却原価 | 償却原価 | 1,522 | 1,522 | ― | |
| 流動金融負債 | ||||||
| 仕入債務及びその他債務 | 償却原価 | 償却原価 | 11,100 | 11,100 | ― | |
| 借入金 | 償却原価 | 償却原価 | 12,320 | 12,320 | ― | |
② ヘッジ会計
新たなヘッジ規定における要求事項は、ヘッジ会計を企業のリスク管理活動とより密接に合致させるものとなっており、一般ヘッジ会計におけるヘッジの有効性判定に関する要求事項が簡素化されております。
その結果、ヘッジ会計は、より広範な種類のヘッジ手段とリスクに対して、適用可能となりましたが、IFRS第9号の適用が当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
③ 減損
IFRS第9号の減損規定は、IAS第39号「認識及び測定」の発生損失モデルに代わる、予想信用損失モデルに基づいております。
その結果、減損損失の引当はより将来予測的になり、減損損失の変動幅がさらに大きくなる傾向にありますが、IFRS第9号の適用が当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。
3.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2016年3月31日現在において、当社グループでは、これらを早期適用しておりません。
当社グループは既にこうした未発効の新規のIFRSの適用が連結財務諸表に与える影響について評価を開始しておりますが、現時点で影響額を見積もることは困難であります。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループの 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 顧客との契約に適用する収益認識の会計処理 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | 原則、すべてのリースについて、リース負債の発生を伴う使用権資産の取得として会計処理する。 |
4.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
連結財務諸表には、3月31日現在で作成された当社及び当社グループ子会社の財務諸表が含まれます。子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、ある企業の活動から便益を得るために、その企業の財務及び営業の方針を左右する力を意味します。
当社グループの支配力の評価にあたり、現時点で行使可能又は転換可能な潜在的議決権の存在及び影響を考慮しております。
子会社は、当社グループが支配を獲得した日から連結しております。また、それらの子会社は当社グループによる支配を喪失した日以降、連結の対象外となります。
当社グループが採用した会計方針と一貫したものとなるよう子会社の会計方針は調整しております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の作成にあたって消去しております。未実現損失は、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
子会社の包括損失については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結を行っております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。親会社の所有持分と非支配持分は、子会社に対する持分比率の変動を反映する調整をしております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に認識されております。
当社グループは、純損益及びその他の包括利益の各内訳項目を、非支配持分残高がマイナスとなった場合でも、当社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループが子会社に対する支配を喪失した場合、旧子会社に対して保持している持分を支配喪失日現在の公正価値で再測定して、関連する利得又は損失を、純損益に認識しております。
支配喪失日現在の公正価値は、支配喪失時に保持している持分を、それ以降、関連会社、共同支配企業もしくは金融資産として会計処理するにあたっての、当初取得原価になります。
当該旧子会社に関連して、過去にその他の包括利益に認識した金額は、関連する資産や負債を当社グループが直接売却したように、会計処理されます。すなわち、当該旧子会社に関連して、過去にその他の包括利益に認識した金額は、純損益に振り替えます。
(2) 企業結合
① 共通支配下の企業以外との企業結合
当グループは、企業結合について取得法を使用しております。子会社の取得のために移転した対価とは、移転した資産の公正価値、被取得者の旧所有者に対する負債、及び当グループが発行した資本持分であります。移転した対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値を含みます。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、取得日の公正価値で測定しております。
子会社の非支配持分の取得時の測定は、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値の差額に対する持分比率に応じて行われます。
取得関連コストは、発生時に費用処理しております。
識別可能純資産の公正価値に対する以下の超過額は、のれんとして認識しております。
・移転した対価
・被取得企業の被支配持分の金額
・取得前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値
上記の金額が被取得子会社の識別可能純資産の公正価値を下まわる場合には、その差額は、割安購入として連結純損益に直接認識いたします。
段階的に行われる企業結合において、当社グループが以前から保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、その結果発生した利益又は損失は損益として認識しております。
② 共通支配下の企業との企業結合
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。
当社グループでは、被結合企業体が当社グループの株主の支配下に入った日以降の生じたグループ内再編について、共通支配下における企業結合取引として会計処理を行っております。
当社グループでは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理を行っております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」)で作成されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨及び表示通貨である日本円で表示されております。
② 取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の期末日の為替レートで換算されます。この換算によって生じた利益及び損失は、損益として認識されます。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値が決定した日の為替レートで換算されます。
非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益として認識される際、当該損益の為替部分はその他の包括利益として認識されます。非貨幣性項目の利益又は損失が損益として認識される際、当該損益の為替部分は損益として認識されます。
③ 在外営業活動体
当社グループの表示通貨と異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の経営成績及び財政状態は、以下のとおり表示通貨に換算されます。
- 各財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
- 各損益計算書の収益及び費用は、期中平均為替レートで換算されます。ただし、当該期中平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで換算されます。
- 換算結果として生じる為替差額は、資本の構成項目において為替換算調整勘定にて認識されます。
連結財務諸表において、在外営業活動体に対する純投資の換算から生じる為替差額は、資本の構成項目の為替換算調整勘定に含まれます。在外営業活動体を売却した場合には、かかる換算差額は売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
(4) 有形固定資産
有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。
当初取得以降に発生した費用については、その費用が将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性を持って測定することができる場合にのみ、当該資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識しております。取替が実施された資産の帳簿価額は、認識の中止を行っております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に損益認識されます。
また、パチンコ機及びパチスロ機はパチンコホール営業上の使用目的で設置された時点で費用として認識されます。
有形固定資産の減価償却費は、取得原価から定額法及び定率法に基づき、見積耐用年数経過後の残存価額を控除した金額を償却するのに適切な償却率で計算されております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 土地 | 非償却 |
| 建物(建物附属設備を含む) | 2-50年 |
| 工具器具備品 | 4-20年 |
| 車両 | 5年 |
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
建設仮勘定は建設中の建物及び構造物を表し、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されております。減価償却は当該資産が使用可能となった時に開始いたします。
有形固定資産の処分にかかる利得又は損失は、当該資産の処分金額と帳簿価額との差額により算出され、損益として計上されます。
(5) 投資不動産
投資不動産は、長期的な賃料収益若しくは資本増加又はその両方を得るために保有される土地、建物並びに構造物であります。投資不動産の当初取得原価には、投資不動産の取得に直接付随する全ての直接原価が含まれます。
当初認識後、投資不動産は、外部の独立した不動産鑑定業者の鑑定に基づく公正価値で計上しております。
投資不動産の公正価値の変動による利得又は損失は、発生した期間の損益として認識しております。
投資不動産から自己使用不動産に保有目的を変更した場合、投資不動産は有形固定資産として再分類され、再分類日の公正価値が会計上の取得原価となります。
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更した場合、自己使用不動産は投資不動産として再分類され、再分類日の公正価値が会計上の取得原価となります。再分類から生じる利得は、過去に減損損失を認識した特定の固定資産の戻入分は純損益において識別され、その超過した利得はその他の包括利益において再評価剰余金として計上されます。
投資不動産の処分にかかる利得又は損失は当該不動産の純売却収入と帳簿価額の差額であり、損益として認識しております。
(6) 無形資産
① のれん
のれんは子会社の買収により発生し、移転した対価、被取得企業の被支配持分の金額及び取得前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の、識別可能純資産の公正価値に対する超過額を表します。
減損テストの目的のために、企業結合により生じたのれんは、企業結合によるシナジー効果が見込まれる資金生成単位又は資金生成グループに配分されます。当該資金生成単位は、のれんを内部管理目的で監視している最小のレベルとなります。
② 商標権及びソフトウェア
商標権及びソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。償却は以下の見積耐用年数にわたり定額法で計算しております。
| 商標権 | 10年 |
| ソフトウェア | 5年 |
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は償却の対象ではなく、減損テストを年1回、又は事象もしくは状況の変化によって減損の兆候がある場合にはそれ以上の頻度で行います。減損の有無の検討のため、資産はその他の資産又は資産グループ(資金生成単位)のキャッシュ・インフローからおおむね独立した、別個に識別可能なキャッシュ・インフローの最小単位でグループ化を行います。
(7) リース
① オペレーティング・リース(借手)
資産の所有に伴うリスクと経済価値のすべてが実質的に当社グループに移転しないリースは、オペレーティング・リースとして計上されております。リース支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識されております。
② ファイナンス・リース(借手)
資産の所有に伴うすべてのリスクと経済価値が実質的に当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースとして計上されております。ファイナンス・リースは、当該リース開始時に決定されるリース資産の公正価値及び最低支払リース料総額の現在価値の何れか低い金額で、リース開始時に資産計上されております。
債権者に対する当該負債はリース債務として連結財政状態計算書に計上されております。リース支払額は、金融費用及びリース債務の減少に充てられます。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり各期に配分されております。
ファイナンス・リース資産は保有資産と同様に減価償却されております。
(8) 棚卸資産
① 貯蔵品
貯蔵品は、営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機並びにホール営業で使用される消耗品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
営業供用前のパチンコ機及びパチスロ機の原価の算定は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出)を採用しております。
ホール営業で使用される消耗品の原価の算定は、先入先出法を使用しております。
② 開発事業等支出金
開発事業等に係る支出金は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。
開発事業等支出金の取得原価には、具体的に特定された原価 (開発原価の総計のほか、材料及び消耗品、賃金、その他の直接費及び間接費配賦額、資本化された借入費用を含む) が含まれております。正味実現可能価額は、報告対象期間の後に受領予定の販売額から販売費を控除した金額、又は市況に基づいた見積りとして決定しております。完成後は、当該資産は帳簿価額で販売用不動産に再分類されます。
(9) 景品
景品は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定されております。正味実現可能価額とは、通常の事業過程における見積売価から、見積販売費用を控除した金額であります。原価の算定にあたっては、総平均法を使用しております。
(10) 金融商品
① 金融資産
(a) デリバティブ金融商品とヘッジ会計
当社グループは、主として金利変動リスクや、為替換算リスクの軽減を目的としてデリバティブ取引を利用しております。
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、その後各報告期間末に公正価値で再測定しております。
デリバティブの事後の公正価値の変動についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合は純損益に認識しております。
(b) デリバティブ以外の金融資産
当初認識及び測定
当社グループは、売上債権及びその他債権を、発生日に認識しております。それ以外の金融資産は、当該金融商品の契約条項の当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、当初認識時に金融資産を、事後に償却原価で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの、又は純損益を通じて公正価値で測定するもののいずれかに分類しております。
金融資産の分類と測定は、契約上のキャッシュ・フローの特性及び当該金融資産を保有する事業モデルの目的に基づき決定しております。
当社グループは、事後の変動を純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値及び取得に直接起因する取引コストを当初認識額に含めております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取得に直接起因する取引コストを発生時に純損益で認識しております。
事後の測定
金融資産は、金融商品の分類により、以下のとおり事後の測定を行っております。
(1) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、次の条件がともに満たされる場合には、金融資産を償却原価で測定しております。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
- 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
各報告期間末日において、金利収益は、実効金利法を用いて、総額での帳簿価額に実効金利を適用して算定されます。
償却原価で測定される金融資産の認識の中止を行った場合、帳簿価額と受け取った対価又は認識した債権との差額は純損益で認識しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、次の条件がともに満たされる場合には、金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
- 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、認識の中止が行われるまで、その他の包括利益に認識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止を行った場合、当該その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの金利収益は、純損益に認識しております。
上記の条件がともに満たされた場合のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に加えて、当社グループは、当初認識時に取消不能の選択を行った場合、売買目的保有以外の資本性金融商品に対する投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示しております。
当該取消不能の選択による特定の資本性金融商品に対する投資からの配当は、純損益に認識しております。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記 (1) と (2) に分類された以外の全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しております。
(c) 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (貸付金、社債及び売上債権など)、リース債権、特定のローンコミットメント及び金融保証契約に対して、信用リスクの評価を行っております。
当初認識時以降金融商品に係る信用リスクが著しく増大しているか否かに基づき、信用損失を測定する期間が異なります。金融商品に係るリスクが著しく増大している場合は、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増大していない場合には、損失評価引当金を当報告日現在の12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
IFRS第9号に従い、報告日現在で認識が要求される損失評価引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入れ)の金額を、減損利得又は減損損失として、純損益に認識しております。
信用リスクの評価及び予想信用損失の見積もりには、偏りのない確率加重金額、過去の事象、現在の状況及び報告日において利用可能で、合理的かつ裏付け可能な将来の経済状況の予測についての情報を反映しております。
(d) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ、金融資産の認識の中止を行っております。
(e) 金融資産及び負債の表示
金融資産及び負債は、下記の条件がともに満たされた場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上で表示しております。
-当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有する場合
-純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合
② 金融負債
当社グループには、借入金、仕入債務及びその他の債務を含む非デリバティブ金融負債とデリバティブ金融負債があります(デリバティブの詳細については、(10)①金融資産(a) デリバティブ金融商品とヘッジ会計参照)。
非デリバティブ金融負債の当初認識においては、公正価値から金融負債の発行に直接起因する取引コストを控除しております。
当初認識以降の、公正価値の事後の変動は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金利費用は、実効利回りを使用して認識しております。
非デリバティブ金融負債は、契約上で特定された債務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
(11) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は手許現金、銀行及び他の金融機関の普通預金、及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する、流動性の高い短期資産を表しております。当社グループの現金管理上必須となる当座借越は、要請に応じて返済する必要がありますが、こちらも現金及び現金同等物に含まれております。
(12) 収益の認識
収益は、取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、収益の額が信頼性をもって測定できる場合に、企業が受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定されます。
① 営業収入
当社グループは、主にパチンコとパチスロという2種類のゲームを遊技する場を運営しており、パチンコ玉及びパチスロメダルの貸し出しから景品の交換に至るまでの一連のサービスを提供しております。
パチンコ及びパチスロ遊技から得る営業収入は、貸玉収入から景品出庫額を控除した金額で表示しております。
貸玉収入は顧客に貸与したパチンコ玉及びパチスロメダルから得た金額から、未使用の玉及びメダルの金額を差し引いた金額であります。景品出庫額は顧客が交換したG景品及び一般景品の原価であります。
② その他の収入
自動販売機からの手数料収入及び店舗販売は契約条件に従って発生主義で認識されております。
貯玉(顧客が遊技した結果、手許に残った玉等を当日景品と交換せず「会員カード」にその玉等の数量を登録し、後日これを引き出して景品と交換するか再プレーに使用するもの)の失効による収入は、メンバーズカード会員規約の条項に従って発生主義で認識されております。
プリペイドICカードの未使用分(未使用の玉及びメダルの価値を表す)の失効による収入は、権利失効後に認識されております。
販売用不動産売却収入は、契約に基づき、不動産の引渡後に、発生主義で認識されております。
賃貸収益は、リース期間中にわたり定額法により認識されております。
③ 利息収益及び受取配当金
利息収益は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
受取配当金は、支払を受ける株主の権利が確定した時点で認識されております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出年金制度及び確定給付制度の両方を運営しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、基本給に一定の割合を乗じて算出された当該制度への拠出額を、拠出時に費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
連結財政状態計算書に計上されている退職給付に係る負債は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して、独立専門鑑定人によって行われた評価に基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値は、将来の予想支払額の割引現在価値であります。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
利息費用の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した残高純額に割引率を乗じることによって算定しております。この費用は従業員給付費用に含めております。
実績修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた再測定は、発生した期間にその他の包括利益に直接認識しております。この再測定は連結持分変動計算書及び連結財政状態計算書上で利益剰余金に含まれております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、当期の課税所得に基づき計算されております。税務上の課税所得は、会計上の損益と税務上の損益の認識時点の差異又は永久に解消しない差異があるため、会計上の利益とは異なります。当社グループの未払法人所得税等は、当該報告期間の最終日までに施行又は実質的に施行された税率を使用して計算しております。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と課税所得の計算に用いる税務上の基準額の差額に対して認識しております。繰延税金負債は原則的に全ての将来加算一時差異に対して認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金又は税額控除に対して、それらが利用される将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識されております。のれんから生じる一時差異及び税務上の課税所得又は会計上の利益の何れにも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する、資産及び負債の当初認識により生じる一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債は認識しておりません。
子会社への投資から生じる将来加算一時差異に対して、繰延税金負債を認識しております。ただし、当社グループが一時差異の戻入れをコントロール可能で、かつ、当該一時差異の戻入れを近い将来に行わない場合には、繰延税金負債を認識しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間の最終日に見直しを行い、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、未収法人所得税等と未払法人所得税等を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金は、当該報告期間の最終日において施行されている、又は実質的に制定されている法定税率に基づき、当該資産が実現する期間又は当該負債が決済される期間に適用が予想される税率で計算されております。
(15) 非金融資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の減損
当社グループは、各連結会計年度末に有形固定資産及び無形資産(のれんを除く)の帳簿価額について、減損の兆候の有無を判定しております。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。減損の兆候が存在すると判断された場合、減損損失の金額を決定するために、回収可能価額を見積ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値まで割引測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産又は資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額まで減額され、損益として認識されます。
減損損失の認識後に戻し入れる場合、当該資産又は資金生成単位の帳簿価額は、修正された見積回収可能価額まで増額されます。ただし、当該減損の戻し入れは過年度に当該資産又は資金生成単位が減損を認識されていなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われ、戻入額は、損益として認識されます。
② のれんの減損
のれんの減損テストを毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分され、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は、損益として認識され、その後の期間に戻入れは行われておりません。
(16) 引当金
引当金は、当社グループの過去の事象の結果によって生じた法的又は推定的債務を現在有しており、当該債務を決済するのに経済的便益を持つ資源の流出が必要となる可能性が高く、信頼性のある見積りを行える場合に認識しております。貨幣の時間価値が重要である場合には、引当金の見積将来キャッシュ・フローを現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値及び当該負債の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を消却した場合、自己株式の帳簿価額を資本剰余金から控除しております。
自己株式の取得及び消却から損益は認識されません。
5.重要な会計上の見積りと判断
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に影響する経営者の判断、見積り及び仮定を含んでおります。
これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。
但し、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間に認識しております。見積もりの見直しが、現在及び将来の期間に影響する場合には、それ以降の将来期間に渡っても認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える、経営者による見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産の減損
当社グループは、会計方針に従って毎年、有形固定資産の減損テストを実施しております。有形固定資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い価額に基づいて決定されております。この計算を行う上で、判断及び見積が必要となります。
(2) 有形固定資産及び減価償却
当社グループは有形固定資産の見積耐用年数、残存価額及び減価償却費を決定しております。この見積りは類似の性質や機能を持つ過去の有形固定資産の実際の耐用年数及び残存価値に基づいております。当社グループは耐用年数及び残存価額が見積と異なる場合に減価償却費を修正いたします。
(3) のれんの減損
当社グループは、のれんを、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位に配分します。
のれんの減損テストは、毎年行っておりますが、減損の可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、より高い頻度で行っております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、のれんを配分した資金生成単位について、処分費用控除後の公正価値か使用価値のいずれか高い方の金額となります。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、割引率、成長率、及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標等について一定の仮定を設定しております。
(4) 金融資産の減損
当社グループは、減損損失の認識に、予想信用損失(ECL)モデルを取り入れております。
このモデルにおいては、信用減損していない金融資産の当初認識時に、12か月のECLに相当する初日損失(営業債権については全期間の予想信用損失)を計上いたします。
また、当初認識以後の金融資産の信用度の変化に基づいた「3段階」アプローチが含まれております。資産は、信用度が変化するにつれ3つの段階を移動いたしますが、それぞれの段階で、減損損失の測定方法や実効金利法の適用方法が決定されております。信用度が著しく上昇した場合、減損は12か月のECLではなく全期間のECLを用いて測定されます。
(5) 滞留在庫引当金
滞留在庫引当金は、年齢分析及び見積正味実現可能価額に基づいて計上されております。当該引当金額の評価には判断及び見積りが含まれております。実績値が当初の見積額と異なる場合、当該差額は当該見積額が変更された年度の棚卸資産の帳簿価額並びに、引当金の繰入額又は戻入額に影響を与える可能性があります。
(6) 法人所得税
当社グループの日本法人及び外国法人は法人所得税の対象となっております。法人所得税を算出するに当たって重要な見積り項目が必要となります。最終の課税金額が当初見積もり額と異なった場合、当該差額は当該連結会計年度の当期税金並びに繰延税金に影響を与えます。
6.財務リスク管理
当社グループの事業は、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等の様々な財務リスクに直面しております。当社グループは、予測不可能な金融市場の分析とグループの連結財務諸表への不利な潜在的影響を最小限に留めることを目的とした、総合的なリスク管理プログラムを実施しております。
(1) 市場リスク
① 為替リスク
グループ各社のほとんどの事業取引、資産、及び負債は円建てで計上されておりますが、一部の事業取引が香港ドル及び米ドル建てで行われているため、当該取引から生じる資産及び負債を含め、当社グループの為替リスクが存在します。外貨建取引、資産及び負債に関して当社グループでは現在、為替変動に対するヘッジは実施しておりません。当社グループでは為替の危険性を十分にモニタリングし、必要性が生じれば為替変動に対するヘッジを実施いたします。
2016年3月31日時点で、香港ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ香港ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は21百万円(2015年3月期;76百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
2016年3月31日時点で、米ドルに対して日本円が10%円安又は円高になりそれ以外の要因が一定である場合、主としてそれぞれ米ドル建の現金及び預金の為替差損益が生じる結果、連結当期利益は77百万円(2015年3月期;197百万円)それぞれ多く又は少なくなります。
② 価格リスク
当社グループは、主に上場株式からなる資本性金融商品から生じる株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に投資先の財務状況と株式の公正価格を見直しております。
下表は、2種類の株価インデックスの増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響並びに純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の株価の増減が、当期利益及びその他の包括利益に与える影響の概要を示したものであります。下記の分析は、金融商品の株価インデックスの増減幅が5%でその他の変動がないこと及び当社グループの保有する資本性金融商品の価格変動が、株価インデックスの増減との過去の相関関係のとおりに変動するという仮定のもとに行われております。
当期利益に対する影響
| 株式価格の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ハンセン指数 | ||||
| 5% | 122 | - | ||
| (5%) | (122) | - | ||
| TOPIX | ||||
| 5% | - | - | ||
| (5%) | - | - |
その他の包括利益に対する影響
| 株式価格の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| ハンセン指数 | ||||
| 5% | 357 | 240 | ||
| (5%) | (357) | (240) | ||
| TOPIX | ||||
| 5% | 22 | 17 | ||
| (5%) | (22) | (17) |
当期利益及びその他の包括利益は、資本性金融商品の公正価値の増減の結果として変動いたします。
③ 金利変動リスク
当社グループの金利変動リスクは、銀行預金及び借入金に起因し、預金及び借入金には、市場の状況によって変動する金利が発生いたします。
当連結会計年度末現在、その他の変数を一定のものとして0.25%の金利の通常の増減で、以下の年度における当社グループの当期利益の増減は、以下のとおり見積られます。
| 金利の上昇 /(下落) | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 0.25% | (15) | (28) | ||
| (0.25%) | 15 | 28 |
上記の感応度分析は、金利の変動による利息収入及び費用の年額の、当社グループの当期利益への影響を示しております。
(2) 信用リスク
銀行預金、営業債権、デリバティブは、当社グループの金融資産として、帳簿価額を最大のリスクエクスポージャーとする信用リスクに晒されております。
当社グループの信用リスクは、多様な取引相手や顧客に分散されているため、特に重要な懸念は持っておりません。
当社グループでは、与信先が適切な信用履歴を有しているか確認する方針を取っております。
関連会社に対する債権は、取締役によって注意深く監視されております。
信用リスクを最小限に抑えるために、経営者はチームを組織し、与信枠、与信承認、その他のモニタリング業務を行っております。また、経営者は各売掛金の回収可能性を定期的に審査し、適正な減損損失を貸倒引当金として処理することを確認することにより、当社グループの信用リスクを大幅に低減していると考えております。
銀行預金残高とデリバティブの信用リスクは、相手先の銀行が国際的格付機関から高い信用格付けを与えられていることから判断して限定的と考えられます。
当社グループは、資産の当初認識時に債務不履行の発生可能性を検討しております。また、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、各報告期間を通して継続的に検討しております。信用リスクが著しく増大しているどうかを評価するため、当社グループでは報告日現在の債務不履行発生のリスクと当初認識時におけるそのリスクとの比較を行っております。比較においては、利用可能で合理的かつ裏付け可能な将来予測的な情報を考慮しております。特に以下の項目を指標としております。
・外部信用格付け(利用可能である限り)
・事業状況、財務状況又は経済状況の既存の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力に著しい変化を生じさせると予想されるもの
・借手の営業成績の実際又は予想される著しい変化
・借手の予想される業績及び行動の著しい変化。これには、グループ内の借手の支払状況の変化及び借手の営業成績の変化が含まれる
以上の分析に関わらず、契約上の支払いが30日超の期日経過となっている場合は、債務者の信用リスクに著しい増大があるとみなしております。相手が合理的な期間内に契約上の支払いを行えず、期日経過となる場合を金融資産における債務不履行として定義しております。
債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。当社グループでは、直接償却を行った貸付金又は債権に対しても期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。回収された場合は、純損益に認識しております。
売掛金の通常の回収期間は、30日以内であります。
2016年3月31日及び2015年3月31日に終了する報告期間末日における売掛金の総額は、それぞれ459百万円と486百万円であります。
当社グループの売掛金の請求書日付による年齢分析は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 30日以内 | 437 | 432 | ||
| 31日から60日 | 22 | 23 | ||
| 60日超 | 27 | 4 | ||
| 合計 | 486 | 459 |
2016年3月31日及び2015年3月31日に終了する報告期間末日において、延滞している売掛金及び貸倒引当金の重要な残高は認識しておりません。
(3) 流動性リスク
当社グループでは、必要な流動性、融資条項の遵守、銀行との関係性を定期的にモニタリングし、短期及び長期の必要な流動性を満たすために、十分な預金と換金可能な証券、及び主要な金融機関との適正なコミットメントラインを確保しております。
下表は、割引前キャッシュ・フロー(契約利率で算出した利息支払、又は変動利率の場合は期末の利率で算出した支払を含む)及び支払期日に基づいた、当社グループの負債の期日別残高を示しております。
| 満期日分析‐割引前キャッシュ・アウト・フロー | |||||||||
| 1年未満 | 1年超 2年未満 | 2年超 5年未満 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 20,468 | - | - | - | 20,468 | ||||
| その他の流動負債 | 5,169 | - | - | - | 5,169 | ||||
| 借入金 | 3,160 | 160 | 5,827 | 3,600 | 12,747 | ||||
| リース債務 | 260 | 52 | 16 | - | 328 | ||||
| その他の非流動負債 | - | 511 | 119 | 372 | 1,002 | ||||
| 合計 | 29,057 | 723 | 5,962 | 3,972 | 39,714 | ||||
| 満期日分析‐割引前キャッシュ・アウト・フロー | |||||||||
| 1年未満 | 1年超 2年未満 | 2年超 5年未満 | 5年超 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 17,786 | - | - | - | 17,786 | ||||
| その他の流動負債 | 6,369 | - | - | - | 6,369 | ||||
| 借入金 | 2,371 | 3,871 | 11,224 | 3,646 | 21,112 | ||||
| リース債務 | 89 | 43 | 88 | - | 220 | ||||
| その他の非流動負債 | - | 596 | 537 | 552 | 1,685 | ||||
| 合計 | 26,615 | 4,510 | 11,849 | 4,198 | 47,172 | ||||
7.資本管理
当社グループは、負債と資本のバランスの最適化を通じて株主へのリターンを最大化しながら、グループ内の企業体が継続企業として存続することを確実にするために、資本を管理します。
全体的な戦略は年間を通じて変わっておりません。
当社グループの資本構成は負債及び資本項目から成り、資本金と資本剰余金、利益剰余金を含みます。
経営陣は定期的に資本構造を見直しております。この見直しの一環として、経営陣は資本コストと資本に関連するリスクを検討し、借入金、配当金の支払、自己株式の取得と消却及び新株式の発行を実行する事で、全体的な資本構造を調整いたします。
なお、香港証券取引所における上場維持基準として、株式流動比率を25%以上に保つことが要求されております。当社株式の香港証券取引所での株式流動比率は20.9%と基準を満たしておりませんが、上記の上場維持基準の適用についての免除申請が香港証券取引所により受理されております。
当社及び取締役会の知りうる限りの情報では、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間、当社は香港証券取引所から免除申請を受けた株式流動比率20.9%を維持しております。
当社グループは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)を管理対象としており、各報告日時点の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 負債合計 | 45,883 | 56,565 | |
| 控除:現金及び現金同等物 | (29,239) | (28,134) | |
| 純負債 | 16,644 | 28,431 | |
| 負債及び資本合計 | 180,936 | 189,184 |
8.金融商品の公正価値
当社グループにおける金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| (2015年3月31日) | (2016年3月31日) | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 注記 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||
| 金融資産 | ||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 13 | - | - | 6,479 | 6,479 | |
| 売却可能金融資産 (*) | 14 | 8,807 | 8,807 | - | - | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(IAS39)(*) | 18 | 2,925 | 2,925 | - | - | |
| 償却原価で測定される金融資産 | - | - | 10 | 10 | ||
| 満期保有投資資産 | 10 | 10 | - | - | ||
| 貸付金及び債権(現金及び現金同等物を含む) | 31,247 | 31,247 | 30,353 | 30,353 | ||
| 賃借保証金 | 5,510 | 6,019 | 6,882 | 7,517 | ||
| 合計 | 48,499 | 49,008 | 43,724 | 44,359 | ||
| 金融負債 | ||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | 11,100 | 11,100 | 9,532 | 9,532 | ||
| 借入金 | 23 | 12,320 | 12,320 | 20,763 | 20,763 | |
| リース債務 | 24 | 320 | 320 | 212 | 212 | |
| 合計 | 23,740 | 23,740 | 30,507 | 30,507 | ||
連結損益計算書において金融資産に対して認識した収益、費用、利得又は損失は以下のとおりであります。
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分投資からの配当 | |||
| 報告期間の末日現在で保有している投資に関するもの | 37 | - | 161 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する持分投資からの配当 | 37 | 41 | - |
| 売却可能金融資産(*)からの配当 | 37 | 24 | - |
| 合計 | 65 | 161 |
(*) 2015年4月1日より前に適用していた会計方針は以下のとおりであります。
売却可能金融資産:
「売却可能金融資産」は、当初認識においては、公正価値に取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合にはその他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を損益に振り替えております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(IAS第39号):
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」は、当初認識時においては、公正価値で計上され、取引コストは費用処理しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。
(1) 公正価値の測定
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と売却可能金融資産
上場株式の公正価値は期末日の市場の終値、非上場株式の公正価値は合理的な方法により算定しております。活発な市場が無い場合や非上場の株式の場合は、合理的な評価技法を用いて公正価値を算出しております。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式の公正価値は、期末日の市場の終値により算定しております。
③ 償却原価と満期保有投資資産
期末日の市場の終値により算定しております。
④ 債権、現金及び現金同等物
これらの金融資産は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
⑤ その他の金融負債
借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(2) 公正価値の評価
公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。
公正価値の算定に用いたインプットの信頼性についての目安とするため、当グループは金融商品を会計基準で規定された3つのレベルに区分いたしました。
各レベルについての説明は以下のとおりであります。
| レベル1のインプット: | 当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債の活発な市場での未調整の公表価格 |
| レベル2のインプット: | 上記の見積額以外で、直接的又は間接的に資産又は負債から観察可能なデータ |
| レベル3のインプット: | 資産又は負債の市場において観察不能なデータ |
活発な市場のある金融商品の公正価値は貸借対照日時点の市場価格に基づいて算出しております。活発な市場とは、取引所市場、ディーラー市場、ブローカー市場、産業グループ、プライシングサービス及び規制機関等により、市場価格が容易に且つ定期的に入手できる場合であり、この市場価格が実際に、また定期的に発生する公正な市場取引を反映した市場をいいます。当社グループが保有する金融資産のうち、活発な市場における直近のビット価格(買呼値)を用い評価している金融資産をレベル1として分類しております。レベル1分類している金融資産は、上場株式により構成されております。
活発な市場のない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて算出しております。これらの評価技法は、観察可能な市場データで入手可能なものを最大限に利用し、固有の見積りの利用は最小限にしております。金融商品の公正価値の算定に必要な全ての重要なインプットに観察可能な市場データがある場合、金融商品はレベル2に分類されます。
重要なインプットが観察可能な市場データにより入手できない金融商品はレベル3に分類しております。レベル3に分類された金融商品は、主として活発な市場のない有価証券であります。
(3) 認識している公正価値測定値
経常的な公正価値測定が行われている資産及び負債
前連結会計年度(2015年3月31日)の公正価値分類の開示:
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(IAS39) | |||||||
| 香港上場有価証券 | 2,925 | - | - | 2,925 | |||
| 売却可能金融資産 | |||||||
| 香港上場有価証券 | 7,132 | - | - | 7,132 | |||
| 日本上場有価証券 | 647 | - | - | 647 | |||
| その他 | - | - | 1,028 | 1,028 | |||
| 7,779 | - | 1,028 | 8,807 | ||||
| 合計 | 10,704 | - | 1,028 | 11,732 | |||
当連結会計年度(2016年3月31日)の公正価値分類の開示:
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 香港上場有価証券 | 4,804 | - | - | 4,804 | |||
| 日本上場有価証券 | 514 | - | - | 514 | |||
| その他 | - | - | 1,161 | 1,161 | |||
| 合計 | 5,318 | - | 1,161 | 6,479 | |||
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を報告期間の末日において認識しております。
当報告期間における経常的な公正価値測定に関して、レベル1、2、3の間で振替はありません。
(4) 公正価値の算定に用いた評価技法
金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
– 類似した金融商品の市場相場価格又はディーラー相場価格
– 債権、現金及び現金同等物を含む金融資産の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額に近似しております。
– 借入金及びリース債務を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。それ以外の金融負債は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
– 上記以外の金融商品の公正価値は、収益還元法(例えば、割引キャッシュ・フロー分析)により算定しております。
これらにより実施された公正価値の見積もりは、すべてレベル3に含まれております。
(5) 重要な観察不能インプットを使用した公正価値測定(レベル3)
2016年3月期におけるレベル3の項目の変動は以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 1,028 |
| その他の包括利益の増加(減少) | - |
| 純損益の増加(減少) | 60 |
| 取得 | 0 |
| 企業結合による取得 | 119 |
| 売却/償還 | (46) |
| レベル3以外との振替による増加(減少) | - |
| 期末残高 | 1,161 |
(6) 評価のためのインプット及び公正価値の関係
レベル3の公正価値の測定で使用している重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりです。
| 種類 | 評価技法 | インプット | 公正価値 | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| (2015年3月31日) | (2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 非上場の資本性証券等 | 割引キャッシュフロー法 | 割引率 | 1,028 | 1,161 |
(7) 評価プロセス
当社グループの財務責任者は、財務報告のために必要な資産及び負債の公正価値の評価について責任を負っております。財務責任者は、取締役会に公正価値に関する報告を行っております。評価方法に関するディスカッションは、取締役と財務責任者との間で少なくとも年2回は行われます。
当社グループは、レベル2及びレベル3に区分される金融商品の公正価値の測定において、その公正価値を算定するために社外の資格を有する独立した専門家を利用しております。
(8) 連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていないが公正価値が開示されている資産・負債
下記の金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書上は公正価値で測定されておりません。公正価値は下表のとおりであります。連結財政状態計算書上の帳簿価額が、公正価値に近似している金融資産及び金融負債は、下表に含めておりません。
前連結会計年度(2015年3月31日)
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 賃借保証金 | - | 6,019 | - | 6,019 | |||
| 合計 | - | 6,019 | - | 6,019 | |||
当連結会計年度(2016年3月31日)
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 賃借保証金 | - | 7,517 | - | 7,517 | |||
| 合計 | - | 7,517 | - | 7,517 | |||
(9) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分投資(FVTOCI)は以下の個別銘柄への投資で構成されております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (2015年3月31日) | (2016年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 非流動資産 | ||
| Macau Legend Development Limited *1 & 2 | 7,026 | 2,653 |
| IGG Inc *1 & 3 | 2,925 | 1,936 |
| その他 | 1,781 | 1,890 |
| 11,732 | 6,479 |
*1 上場資本性証券への投資
*2 2015年度は売却可能金融資産として分類、注記2.(5)①を参照
*3 2015年度はFVTPLとして分類、注記2.(5)①を参照
当社グループは投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している資本性金融商品への投資の公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示することを選択しております。
資本性金融商品の除却時には、その他の剰余金(OCI)残高を純損益ではなく利益剰余金に振替ております。
当社グループは、前会計年度において、経営者が中長期的に保有する意図を有する資本性金融商品を売却可能金融資産として分類しております。
従前純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産として分類しております持分投資の会計方針の変更の説明及びその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産への分類変更の影響については、注記2.(5)①に記載しております。この他の金融商品に適用しております会計方針については、注記4(10)に記載しております。
② 持分投資の除却
2015年4月以降、当社グループはImperial Pac及びIGGに関して保有している株式の売却を行っております。売却の理由は、当社グループの投資戦略の見直しに伴うものであります。売却株式の公正価値は470百万円であります。当社グループは、包括利益に認識している212百万円の利得を利益剰余金に振り替えております。
9.企業結合
当連結会計年度における主な企業結合の概要は以下のとおりであります。
夢コーポレーション株式会社
2015年9月24日付の株式交換契約に基づき、当社は、2015年11月1日付で株式交換によって夢コーポレーション株式会社の発行済株式の100%を取得いたしました。
当社は、夢コーポレーション株式会社の株主が保有する全株式に対して、総数で38,805,336株を交付いたしました。
本件株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により行われました。
(1) 被取得企業の事業の内容
夢コーポレーション株式会社はパチンコホールの運営事業を展開している会社であります。
(2) 企業結合の主な理由
企業結合の目的は、当社グループの現在の店舗オペレーションの範囲を拡大するとともに、業界シェア拡大を図ることにあります。
(3) 識別可能な取得資産及び引受負債
取得日現在の夢コーポレーション株式会社の識別可能な資産及び負債の公正価値は以下のとおりであります。
| 連結: | 百万円 | |
| 2015年11月1日現在 | ||
| 資本性金融商品(株式数:38,805,336) | ||
| 移転された対価の合計 | 5,775 | |
| 認識した識別可能資産及び負債 | ||
| 有形固定資産 | 10,958 | |
| 投資不動産 | 422 | |
| 無形資産 | 142 | |
| 棚卸資産 | 284 | |
| 売上債権 | 7 | |
| その他の資産 | 2,559 | |
| 現金及び預金 | 1,756 | |
| 繰延税金資産 | 1,820 | 17,948 |
| 仕入債務及びその他の債務 | 2,095 | |
| 借入金 | 9,491 | |
| 退職給付に係る負債 | 242 | |
| 引当金 | 951 | |
| その他の負債 | 2,071 | 14,850 |
| 取得した識別可能な正味資産の合計 | 3,098 | |
| のれん | 2,677 | |
| 株式取得の対価: | 5,775 | |
| 株式交換により増加した資本準備金 | 5,775 |
のれんの発生原因は、夢コーポレーション株式会社のパチンコホールの運営事業で期待される超過収益力及び当社グループと夢コーポレーション株式会社の営業活動の統合により期待されるシナジー効果に起因するものであります。
なお、この企業結合により生じたのれんは、税務上損金には算入されません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー分析
支配を獲得した子会社が保有する現金及び現金同等物の金額は1,756百万円であります。また、企業結合は、株式交換による取引のため、取得に伴う現金及び現金同等物の支払いはありません。
(5) 取得関連費用
株式発行に直接起因しなかった23百万円の取得関連コストは、連結損益計算書の一般管理費に計上しております。
(6) 報告期間に関する連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の収益及び純損益の金額
企業結合は、当社グループの2016年3月期の連結財務諸表の収益を5,704百万円増加させ、当期利益を20百万円減少させました。
(7) 企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における収益及び純損益
企業結合が期首に行われたと仮定した場合の、当社グループの2016年3月期の連結財務諸表の収益と当期利益は、それぞれ 164,277百万円、9,930百万円であります。
なお、この注記は監査証明を受けておりません。
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| 土地 | リース物件 改良費を 含む建物 | 工具器具 備品 | 車両 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 取得原価 | |||||||||||
| 2014年4月1日 | 28,962 | 127,101 | 80,480 | 139 | 451 | 237,133 | |||||
| 増加 | - | - | - | - | 20,828 | 20,828 | |||||
| 振替 | 385 | 7,245 | 8,054 | 54 | (19,803) | (4,065) | |||||
| 除却 / 売却 | - | (156) | (1,168) | (27) | (44) | (1,395) | |||||
| 換算 | 4 | 9 | 26 | 2 | - | 41 | |||||
| 2015年3月31日及び 2015年4月1日 | 29,351 | 134,199 | 87,392 | 168 | 1,432 | 252,542 | |||||
| 企業結合による取得(注記9) | 3,372 | 6,052 | 1,534 | 0 | - | 10,958 | |||||
| 増加 | - | 311 | 369 | 2 | 11,191 | 11,873 | |||||
| 振替 | 678 | 4,969 | 5,553 | 10 | (11,210) | - | |||||
| 投資不動産への振替(注記11) | (813) | (1,167) | - | - | - | (1,980) | |||||
| 除却 / 売却 | (202) | (981) | (16,872) | (1) | - | (18,056) | |||||
| 換算 | (4) | (12) | (48) | (8) | - | (72) | |||||
| 2016年3月31日 | 32,382 | 143,371 | 77,928 | 171 | 1,413 | 255,265 | |||||
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||||||
| 2014年4月1日 | 2,072 | 77,667 | 62,732 | 57 | - | 142,528 | |||||
| 減価償却費 | - | 5,347 | 4,967 | 26 | - | 10,340 | |||||
| 減損損失 | 479 | 247 | 146 | - | - | 872 | |||||
| 除却 / 売却 | - | (102) | (1,031) | (35) | - | (1,168) | |||||
| 換算 | - | 1 | 8 | - | - | 9 | |||||
| 2015年3月31日及び 2015年4月1日 | 2,551 | 83,160 | 66,822 | 48 | - | 152,581 | |||||
| 減価償却費 | - | 5,847 | 5,716 | 34 | - | 11,597 | |||||
| 減損損失 | 76 | 55 | 58 | - | - | 189 | |||||
| 投資不動産への振替(注記11) | - | (1,042) | - | - | - | (1,042) | |||||
| 除却 / 売却 | - | (860) | (16,702) | (1) | - | (17,563) | |||||
| 換算 | - | (3) | (23) | (3) | - | (29) | |||||
| 2016年3月31日 | 2,627 | 87,157 | 55,871 | 78 | - | 145,733 | |||||
| 帳簿価額 | |||||||||||
| 2016年3月31日 | 29,755 | 56,214 | 22,057 | 93 | 1,413 | 109,532 | |||||
| 2015年3月31日 | 26,800 | 51,039 | 20,570 | 120 | 1,432 | 99,961 |
(1) 当社グループの土地の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 日本 | 26,760 | 29,719 | ||
| 韓国 | 40 | 36 | ||
| 合計 | 26,800 | 29,755 |
(2) 当連結会計年度末現在、ファイナンス・リースにより当社グループが保有する工具器具備品及び車両の帳簿価額は、合計 1,064百万円(前連結会計年度末:1,257百万円)になります。
(3) 当連結会計年度末現在、当社グループの借入金の担保として差し入れられた有形固定資産の帳簿価額は、合計 6,021百万円(前連結会計年度末:2,913百万円)になります。
(4) 当社グループでは決算期末に、有形固定資産の減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候を判定するにあたり、有形固定資産は概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最少の資金生成単位(事業活動を基準に識別した資金生成単位)でグルーピングを行っており、当社グループでは個別のパチンコホールを事業活動を基準に識別した資金生成単位とみなしております。事業活動を基準に識別した資金生成単位の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方としております。
使用価値は、資金生成単位の主たる固定資産の残存耐用年数、割引率、成長率及び顧客からの通期の貸玉収入に関連した指標を用いて、算出しております。
資金生成単位の主たる固定資産の残存耐用年数は、使用価値の算定対象となる期間であります。
割引率は、貨幣の時間価値の時価評価と資金生成単位に特有なリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。
当連結会計年度の成長率は、ゼロと見積もっております。前連結会計年度の成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出しております。
顧客からの貸玉収入は、過年度の実績と市場成長の期待値に基づき算出しております。
一方、正味売却価格の公正価値は、独立した不動産鑑定業者であるCushman & Wakefield K.K. (“CW”)の鑑定に基づいております。
事業活動を基準に識別した資金生成単位の営業活動によるフリー・キャッシュフローの割引率は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | |||
| % | % | |||
| 割引率 | 7.0 | 8.0 |
当連結会計年度において、189百万円(前連結会計年度:872百万円)の減損損失を計上いたしました。
11.投資不動産
投資不動産の増減は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非流動資産-公正価値 | |||
| 期首残高 | 745 | 740 | |
| 企業結合による取得(注記9) | - | 422 | |
| 公正価値の変動による正味の利得/(損失) | (5) | 79 | |
| 自己使用不動産からの振替 | - | 938 | |
| 期末残高 | 740 | 2,179 |
投資不動産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本国内 | |||
| 自社保有不動産 | 380 | 1,658 | |
| 中期リース | 360 | 521 | |
| 合計 | 740 | 2,179 |
投資不動産について純損益に認識した金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃貸料収益 | 543 | 694 | |
| 投資不動産から生じた直接営業費 | (205) | (322) | |
| その他の収入に認識した公正価値の変動による(損失)/利得 | (5) | 79 | |
| 合計 | 333 | 451 |
(1) 公正価値による測定
主に商業ビルで構成される投資不動産は、長期的に賃貸料を得るために保有するものであり、また、当社グループは占有しておりません。投資不動産は公正価値で計上し、公正価値の変動はその他の収入の一部として純損益に表示しております。
(2) 公正価値の見積もり
公正価値の決定で用いたインプットの信頼性を示すため、当社グループは、非金融資産を会計基準に基づいて定められた3つのレベルに分類しております。各レベルの説明は、注記8に記載しております。
(3) 認識している公正価値の測定値
当社グループは、社外の資格を有する専門家であるCWにより算定された公正価値を基に、2015年3月期末と2016年3月期末に、以下のとおり投資不動産の評価を実施しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)の公正価値分類の開示:
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 投資不動産 | |||||||
| 自社保有不動産 | - | - | 380 | 380 | |||
| 中期リース | - | - | 360 | 360 | |||
| 合計 | - | - | 740 | 740 | |||
当連結会計年度(2016年3月31日)の公正価値分類の開示:
| 公正価値の評価分類 | |||||||
| 分類 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 投資不動産 | |||||||
| 自社保有不動産 | - | - | 1,658 | 1,658 | |||
| 中期リース | - | - | 521 | 521 | |||
| 合計 | - | - | 2,179 | 2,179 | |||
当社グループの方針は、報告期間の末日現在における公正価値ヒエラルキー・レベルへの振替及び公正価値ヒエラルキー・レベルからの振替を認識することである。
当事業年度中に、経常的な公正価値測定のレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
(4) レベル2及びレベル3の公正価値の決定に使用した評価技法
各報告期間末において、財務責任者は直近の独立した専門家であるCWによる公正価値の算定に基づき、それぞれの不動産の公正価値の評価価額の見直し、更新を行っております。
公正価値の最善の証拠は、類似の不動産の活発な市場における現在価格であります。財務責任者はこのような情報が利用可能でない場合には、以下の様々なソースからの情報を検討しております。
- 異なる性質の不動産の活発な市場における現在価格又は類似の不動産の比較的活発でない市場における最近の価格に、それらの差異を反映する調整後の価格
- 将来キャッシュ・フローの信頼できる見積もりに基づいた割引キャッシュ・フロー予測
- 不動産の見積純市場収益(Net market income)に基づいて還元された収益予測、及び市場の証拠の分析から導かれた還元利回り
これらにより生じた不動産の公正価値の見積もりは、すべてレベル3に含まれております。
(5) 重要な観察不能インプットを使用した公正価値測定(レベル3)
以下の表は、2015年3月31日及び2016年3月31日に終了した事業年度について、経常的な公正価値測定のレベル3の項目の変動を表しております。
| 百万円 | |
| 2014年4月1日時点の期首残高 | 745 |
| 純損益で認識した金額 | (5) |
| 2015年3月31日及び2015年4月1日時点の残高 | 740 |
| 企業結合による取得(注記9) | 422 |
| 自己使用不動産からの振替 | 938 |
| 純損益で認識した金額 | 79 |
| 2016年3月31日時点の期末残高 | 2,179 |
* 報告期間の末日現在において保有している資産に帰属する純損益に認識した未実現利得又は(損失)
(上記のその他の収入で認識した(損失)/利得に含まれております)
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| (5) | 79 |
(6) 評価のためのインプット及び公正価値の関係
レベル3の公正価値測定に使用した重要な観察不能インプットの定性的情報は以下のとおりであります。
| 種類 | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 観察可能でない インプットの範囲 | 公正価値 2015 | 公正価値 2016 | 観察可能でないインプット が増加した場合の公正価値 に対する関係 |
| 百万円 | 百万円 | |||||
| 投資不動産 | 収益還元法 | 割引率 | 6.5%-12.0% | 減少 | ||
| 賃貸期間 | 6.5-18.6年 | 増加 | ||||
| CAPレート | 12.0% | 減少 | ||||
| 賃貸料 | ￥2,671-￥14,216 / 坪 | 665 | 806 | 増加 | ||
| 取引事例 比較法 | 類似した土地の 取引事例価格 | ￥21,775-￥80,879 / 平方メートル | 増加 | |||
| (*)個別格差修正率 | 65.0%-107.0% | 75 | 170 | 増加 | ||
| 原価法 | 再調達価格-土地 | ￥21,000-￥108,000 / 平方メートル | 増加 | |||
| 再調達価格-建物 | ￥165,000-￥178,000 / 平方メートル | 増加 | ||||
| 減価率 | 30.0%-100.0% | - | 1,203 | 減少 | ||
| 合計 | 740 | 2,179 |
(*)規模、形、サイズ及び開発許可を得る可能性を含みますが、これらに限定されるものではありません。
(7) 評価プロセス
評価プロセスの説明は注記8に記載しております。
12.無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| のれん | 商標権 | ソフトウエア | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 取得原価 | |||||||
| 2014年4月1日 | - | 23 | 4,356 | 4,379 | |||
| 増加 | - | 1 | 219 | 220 | |||
| 除却 | - | - | (26) | (26) | |||
| 2015年3月31日及び 2015年4月1日 | - | 24 | 4,549 | 4,573 | |||
| 増加 | - | - | 575 | 575 | |||
| 企業結合による取得(注記9) | 2,677 | 13 | 129 | 2,819 | |||
| 除却 | - | - | (12) | (12) | |||
| 2016年3月31日 | 2,677 | 37 | 5,241 | 7,955 | |||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | |||||||
| 2014年4月1日 | - | 9 | 2,962 | 2,971 | |||
| 償却費 | - | 2 | 582 | 584 | |||
| 除却 | - | - | (12) | (12) | |||
| 減損損失 | - | - | 1 | 1 | |||
| 2015年3月31日及び 2015年4月1日 | - | 11 | 3,533 | 3,544 | |||
| 償却費 | - | 4 | 416 | 420 | |||
| 2016年3月31日 | - | 15 | 3,949 | 3,964 | |||
| 帳簿価額 | |||||||
| 2016年3月31日 | 2,677 | 22 | 1,292 | 3,991 | |||
| 2015年3月31日 | - | 13 | 1,016 | 1,029 |
(1) のれんの減損テスト
のれんは、収益性があり、企業結合時にシナジー効果があると期待される店舗に配分され、経営者によって監視されております。
当連結会計年度中に認識されたのれんは、夢コーポレーションの株式取得に関連するものであります。当該のれんの取得原価は、企業結合によりシナジー効果が見込まれるパチンコホールに配分しております。
(2) 重要な見積り -使用価値の計算に使用される主要な仮定
のれんの減損テストを、毎年行っております。
資金生成単位の回収可能価額は、一定の仮定を必要とする使用価値によって計算されております。
使用価値の計算には、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュフローの割引現在価値を使用しております。
事業計画は、この産業の将来の傾向についての経営者の評価及び過去の経験を反映し、利用可能な企業外部及び企業内部の情報源に基づいたものあります。
将来キャッシュフローの見積もり期間は、各資金生成単位に応じて設定されます。
直近の事業計画が対象としている期間を超えた期間のキャッシュフローは、下記の営業収入の成長率を用いて推定しております。
営業収入の成長率は、資金生成単位が業務を行っている産業に関する年鑑等の予測数値と整合しており、産業の長期平均成長率を超えた成長率は用いておりません。
資金生成単位別に配分されたのれんの回収可能価額が、取得したのれんの帳簿価額を下回っている場合には、のれんの減損損失が認識され、回収可能価額まで減額されます。
重要なのれんが配分された資金生成単位のキャッシュフローの予測で、経営者が基礎とした主要な仮定は、下表のとおりであります。
| 当連結会計年度(2016年3月31日) | のれんが配分された店舗 |
| 営業収入の年間成長率 (%) (*1) | 0% |
| 営業費用 (百万円) | 253百万円 - 599百万円 |
| 税引前の割引率 | 8% |
(*1) 営業収入の成長率は、店舗運営が行われる地理的区域の人口動態を勘案して算出しております。
上記の主要な仮定の数値は、下記のように決定しております。
| 主要な仮定 | 主要な仮定の数値を算出するために用いられた手法 |
| 営業収入の年間成長率 (%) | 営業収入の年間平均成長率は、過去の実績と将来への予測に基づく経営者の見積もりであり、将来キャッシュフローを推定する際に使用されます。 営業収入の年間平均成長率は、産業年鑑等の予測数値と整合しており、産業の長期平均成長率を超えた成長率は、利用しておりません。 |
| 営業費用 | 経営者は、資金生成単位の営業費用を、現在の事業構造に基づいて予想しております。物価変動による増加を反映しておりますが、将来のリストラクチャリングやコスト削減対策は織り込まれておりません。上記に記載された金額は、将来予測期間における平均的な営業費用の金額であります。 |
| 税引前の割引率 | 資金生成単位に関する特有のリスク反映後の税引前の割引率であります。 |
(3) 重要な見積り -減損損失
当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
(4) 重要な見積り -主要な仮定の変更による影響額
当連結会計年度において、減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
夢コーポレーションの企業結合時に、シナジー効果があると期待され、のれんが配分された店舗(資金生成単位)の回収可能価額の合計は12,271百万円で、帳簿価額の合計を6,589百万円上回っております。
回収可能価額が帳簿価額を超過している金額が最も小さい店舗(資金生成単位)では、仮に税引前の割引率が4%上昇した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
取締役及び経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る事例を識別しませんでした。
13.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 香港上場有価証券 | - | 4,804 | |
| 日本上場有価証券 | - | 514 | |
| その他 | - | 1,161 | |
| 合計 | - | 6,479 |
14.売却可能金融資産
売却可能金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 香港上場有価証券 | 7,132 | - | |
| 日本上場有価証券 | 647 | - | |
| その他 | 1,028 | - | |
| 合計 | 8,807 | - |
売却可能金融資産のうち上場株式及び非上場株式は、公正価値で評価しております。
15.繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| 有形 固定資産 | 人件費 | 貯玉 預り金 | 前払家賃 | パチンコ機及びパチスロ機 | 投資 不動産 | その他 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2014年4月1日 | (668) | 2,727 | 210 | 1,287 | 6,941 | 35 | 1,462 | 11,994 |
| その他の包括利益として認識 | - | (1) | - | - | - | - | (2) | (3) |
| 純損益として認識(注記38) | ||||||||
| - 一時差異の発生/(戻入) | 597 | (459) | 107 | 133 | (138) | 39 | (810) | (531) |
| - 税率変更の影響 | (32) | (142) | (18) | (20) | (427) | (19) | (23) | (681) |
| 2015年3月31日及び 2015年4月1日 | (103) | 2,125 | 299 | 1,400 | 6,376 | 55 | 627 | 10,779 |
| 企業結合による取得(注記9) | 193 | 203 | (32) | (11) | 1,019 | (10) | 458 | 1,820 |
| その他の包括利益として認識 | ||||||||
| - 一時差異の発生/(戻入) | - | 3 | - | - | - | - | 236 | 239 |
| - 税率変更の影響 | - | - | - | - | - | - | 1 | 1 |
| 純損益として認識(注記38) | ||||||||
| - 一時差異の発生/(戻入) | 365 | (169) | (10) | 229 | (1,134) | (399) | (257) | (1,375) |
| - 税率変更の影響 | 142 | (75) | (11) | (69) | (225) | 6 | (23) | (255) |
| 2016年3月31日 | 597 | 2,087 | 246 | 1,549 | 6,036 | (348) | 1,042 | 11,209 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
当連結会計年度末現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金は1,488百万円(前連結会計年度末現在:692百万円)であります。
当社グループの繰越欠損金は、2016年3月31日から1年～9年の間に使用期限が到来いたします。
16.その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払賃借料 | 4,096 | 4,104 | |
| 賃借保証金 | 5,510 | 6,723 | |
| 前払コミットメントフィー | 271 | 200 | |
| 建設協力貸付金 | 398 | 496 | |
| 前払保険料 | - | 390 | |
| その他 | 447 | 621 | |
| 合計 | 10,722 | 12,534 |
17.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貯蔵品 | 1,744 | 1,056 | |
| 販売用不動産及び開発事業等支出金 | 2,155 | 2,088 | |
| その他 | 594 | 436 | |
| 合計 | 4,493 | 3,580 |
18.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(IAS39)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 香港上場有価証券 | 2,925 | - | |
| 合計 | 2,925 | - |
19.景品
景品の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| G景品 | 3,354 | 3,836 | |
| 一般景品 | 938 | 1,080 | |
| 合計 | 4,292 | 4,916 |
20.その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払賃借料 | 1,872 | 2,028 | |
| 源泉税未収還付金 | 3,901 | 2,235 | |
| 前払コミットメントフィー | 234 | 167 | |
| リース債権 | 336 | 276 | |
| 預け金 | 29 | 337 | |
| その他 | 916 | 1,108 | |
| 合計 | 7,288 | 6,151 |
21.現金及び預金
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 手元現金 | 4,787 | 5,550 | |
| 銀行預金 | 24,452 | 22,584 | |
| 合計 | 29,239 | 28,134 |
当連結会計年度末現在、人民元建ての現金及び現金同等物が 21百万円あります(2015年3月末現在 37百万円)。
人民元の他の外貨への転換は、中華人民共和国の外国為替管理規則及び管理に関する合意(PRC's Foreign Exchange Control Regulations and Administration of Settlement)によって規制されております。
銀行預金及び現金残高の帳簿価額は以下の通貨により保有されております。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本円 | 24,923 | 26,335 | |
| 香港ドル | 1,382 | 480 | |
| 米ドル | 2,840 | 1,063 | |
| その他 | 94 | 256 | |
| 合計 | 29,239 | 28,134 |
22.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 仕入債務 | 1,287 | 1,432 | |
| ホールの建設とシステムにかかる未払金 | 4,000 | 2,438 | |
| 法人所得税以外の税金費用 | 3,801 | 2,492 | |
| パチンコ機及びパチスロ機にかかる未払金 | 2,922 | 2,340 | |
| 未払人件費 | 7,734 | 8,102 | |
| その他 | 724 | 982 | |
| 合計 | 20,468 | 17,786 |
請求書の日付に基づいた、当社グループの仕入債務の時系列分析は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1日から30日 | 1,211 | 1,372 | |
| 31日から60日 | 60 | 11 | |
| 60日超 | 16 | 49 | |
| 合計 | 1,287 | 1,432 |
23.借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 銀行借入金 | 12,320 | 20,763 | |
| 借入金の返済予定 | |||
| 要求払い又は1年以内 | 3,160 | 2,369 | |
| 1年超2年以内 | 159 | 3,839 | |
| 2年超5年以内 | 5,622 | 11,013 | |
| 5年超 | 3,379 | 3,542 | |
| 合計 | 12,320 | 20,763 | |
| 控除:12か月以内に決済予定の返済金額 (流動負債の部に表示) | (3,160) | (2,369) | |
| 12か月経過後決済予定の返済金額 | 9,160 | 18,394 |
(1) 年間加重平均金利は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 銀行借入金 | 0.6 | 0.7 |
(2) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産 | 2,913 | 6,021 |
(3) 当社グループの全ての借入金には変動金利が適用されており、利率変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。
24.リース債務
| 最低支払リース料 | 最低支払リース料の現在価値 | ||||||
| 前連結会計年度 (2015年 3月31日) | 当連結会計年度 (2016年 3月31日) | 前連結会計年度 (2015年 3月31日) | 当連結会計年度 (2016年 3月31日) | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 1年以内 | 260 | 89 | 254 | 86 | |||
| 1年超5年以内 | 68 | 131 | 66 | 126 | |||
| 328 | 220 | 320 | 212 | ||||
| 控除:将来の金融費用 | (8) | (8) | - | - | |||
| リース債務の現在価値 | 320 | 212 | 320 | 212 | |||
| 控除:12か月以内の返済金額 (流動負債の部に記載) | (254) | (86) | |||||
| 12か月以降の返済金額 | 66 | 126 | |||||
当社グループの方針として、特定の工具器具備品及び車両はファイナンス・リースを使用しております。平均的なリース期間は5年間(前連結会計年度:5年間)であります。当連結会計年度末現在の年間加重平均借入利子率は 2.4%であります(前連結会計年度:3.6%)。すべてのファイナンス・リース債務には固定金利が設定されているため、公正価値変動リスクが発生しておりますが、当該リスクへの対応策は設定しておりません。
25.引当金
引当金の内訳及びその増減は、以下のとおりであります。
| 資産除去債務 (注) 1 | 従業員有給休暇 引当金 (注) 2 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2014年4月1日 | 3,787 | 1,619 | 5,406 | ||
| 引当金繰入額/(戻入額) | 233 | (9) | 224 | ||
| 現在価値の変化 | 80 | - | 80 | ||
| 2015年3月31日 | 4,100 | 1,610 | 5,710 | ||
| 企業結合による取得(注記9) | 858 | 93 | 951 | ||
| 引当金繰入額/(戻入額) | 217 | 28 | 245 | ||
| 現在価値の変化 | 84 | - | 84 | ||
| 2016年3月31日 | 5,259 | 1,731 | 6,990 |
分析:
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動負債 | 1,610 | 1,731 | |
| 非流動負債 | 4,100 | 5,259 | |
| 合計 | 5,710 | 6,990 |
(注) 1.資産除去債務は、賃借契約の終了時に、建物附属設備及び一部の固定資産を解体、除去する貸主に対する契約上の義務から生じると見込まれる費用を計上しております。これらの費用は固定資産の使用見積期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
2.従業員有給休暇引当金は、連結会計年度末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
26.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貯玉預り金 | 4,103 | 5,093 | |
| その他 | 1,066 | 1,276 | |
| 合計 | 5,169 | 6,369 |
27.退職給付債務
当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出年金制度及び確定給付制度の両方を運営しております。
当社グループにおいて、2015年11月1日に子会社となった夢コーポレーション株式会社のみが、確定給付制度を採用しております。
また、香港の子会社では、香港強制積立退職金制度法に基づき、香港の全有資格従業員に対して、香港強制積立退職金制度(Mandatory Provident Fund Scheme(MPF))を運営しております。当社グループの香港強制積立退職金制度への拠出額は給与の5%であり、拠出金額の上限は1人当たり月額1,250香港ドルであります。
(1) 連結財政状態計算書で認識された負債の変動は、以下のとおりであります。
| 債務の現在価値 | 制度資産の公正価値 | 合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2015年11月1日 | 502 | (260) | 242 | ||
| 当期勤務費用 | 19 | - | 19 | ||
| 利息費用/(利息収益) | 1 | (1) | 0 | ||
| 純損益に認識した合計金額 | 20 | (1) | 19 | ||
| 再測定 | |||||
| 制度資産に係る収益(利息費用/(収益)に含まれる金額を除く) | - | 5 | 5 | ||
| 財務上の仮定の変更による(利得)/損失 | (0) | - | (0) | ||
| その他 | 4 | - | 4 | ||
| その他の包括利益に認識した合計金額 | 4 | 5 | 9 | ||
| 拠出: | |||||
| 制度加入者 | - | (16) | (16) | ||
| 事業主 | (15) | 6 | (9) | ||
| その他 | (2) | - | (2) | ||
| 2016年3月31日 | 509 | (266) | 243 |
(2) 当社グループの確定給付制度債務は、独立専門鑑定人である住友生命の評価に基づき、現在価値で測定されております。評価は予測単位積立方式により行っております。
(3) 各連結会計年度で採択された主な数理計算上の前提は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2016年3月31日) | |
| % | |
| 割引率 | 0.366 |
当連結会計年度末時点において、重要な数理計算上の仮定が変動した場合の感応度分析は、以下のとおりであります。
| 増加 | 減少 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率(0.25%の変動) | (16) | 12 |
上記の感応度分析は、他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には、ここに示したようなことが発生する可能性は低く、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
(4) 当連結会計年度末時点における制度資産の主な種類は、以下のとおりであります。
| 公表市場価格 がある | 公表市場価格 がない | 合計 | 割合 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | % | ||||
| 資本性金融商品 | 14.8% | ||||||
| 情報テクノロジー | 2 | - | 2 | ||||
| エネルギー | 1 | - | 1 | ||||
| 製造 | 10 | - | 10 | ||||
| その他 | 27 | - | 27 | ||||
| 負債性金融商品 | 85.2% | ||||||
| 国債 | 45 | - | 45 | ||||
| 社債(投資適格) | 180 | - | 180 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 1 | - | 1 | ||||
| 合計 | 266 | - | 266 | 100.0% |
(5) リスク・エクスポージャー
確定給付型年金制度については、一般的な投資リスク・債券利回り変動リスク・平均余命リスクがありますが、重要性がないと判断しております。
28.その他の非流動負債
その他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定拠出年金制度移行に係る未払金 | 713 | 330 | |
| 預り敷金及び保証金 | 152 | 369 | |
| ホールの建設とシステムに係る未払金 | - | 742 | |
| その他 | 137 | 244 | |
| 合計 | 1,002 | 1,685 |
29.資本金
当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
| 普通株式 (無額面)の数 | 金額 (百万円) | ||
| 授権株式: | |||
| 2015年3月31日及び2015年4月1日 | 2,520,000,000 | ― | |
| 2016年3月31日 | 2,520,000,000 | ― | |
| 全額払込済の発行済株式総数: | |||
| 2015年3月31日、2015年4月1日 | 742,850,360 | 15,000 | |
| 期中増加 (注1) | 38,805,336 | ― | |
| 期中減少 (注2) | (14,825,600) | ― | |
| 2016年3月31日 | 766,830,096 | 15,000 |
注1「期中増加」38,805,336株は、夢コーポレーション株式会社を完全子会社とする株式交換により交付したものであります。
注2「期中減少」14,825,600株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
| 株式数 (株) | 金額 (百万円) | ||
| 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式 | |||
| 2015年3月31日、2015年4月1日 | ― | ― | |
| 期中増加 (注3) | 16,669,800 | 3,310 | |
| 期中減少 (注4) | 14,825,600 | 3,021 | |
| 2016年3月31日 | 1,844,200 | 289 |
注3「期中増加」16,669,800株は、下記の要因によるものであります。
① 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得15,669,800株
② 夢コーポレーション株式会社が保有していた当社株式1,000,000株
当社は、2016年1月20日に臨時株主総会を開催し、最大78,165,569株の自己株式の取得が可能となる決議が採択されました。
注4「期中減少」14,825,600株は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。
香港証券取引所の上場規則(以下、上場規則)は、全ての買戻された株式の上場が買戻しと同時に自動的に失効し、買戻された株式の株券も買戻しの決済後合理的に可能な限り速やかに失効・破棄しなければならないと定めております。
上場規則10.06(5)に従い、全ての買戻された株式は不当な遅延なく消却され、当該株券は失効・破棄されます。当社の発行済株式及び資本剰余金もまたそれに応じて減少します。
30.剰余金
当社グループの剰余金及びその変動は、連結持分変動計算書に示されております。各項目の性質と目的は、以下のとおりであります。
(1) 資本準備金
日本の会社法に基づき、株式資本の発行による調達資金の一定割合を資本金に計上して、調達資金の残額を資本準備金に計上しなければなりません。株主総会の承認に基づき、資本準備金を資本金に戻す事が可能です。
(2) 法定準備金
日本の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達するまで、剰余金の配当額の10%を法定準備金(資本準備金又は利益準備金)として計上しなければならないと規定しております。法定準備金は、株主総会の決議により、欠損金の填補又は利益剰余金への振替に使用することができます。
(3) 利益処分の基準
日本の会社法に基づき、分配可能額は日本における一般に公正と認められた会計基準で作成された当社単体の財務諸表における利益剰余金とその他資本剰余金の金額をもとに決定されます。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目と内訳と税効果額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2015年3月31日)
| 当期発生額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 確定給付制度の再測定額 | - | - | (1) | (1) | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | (8,979) | (8,979) | 21 | (8,958) | |||
| 為替換算調整勘定 | 1,143 | 1,143 | - | 1,143 | |||
| 合計 | (7,836) | (7,836) | 20 | (7,816) |
当連結会計年度 (2016年3月31日)
| 当期発生額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 確定給付制度の再測定額 | (9) | (9) | 3 | (6) | |||
| その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動 | (4,510) | (4,510) | 237 | (4,273) | |||
| 為替換算調整勘定 | (494) | (494) | - | (494) | |||
| 合計 | (5,013) | (5,013) | 240 | (4,773) |
32.配当金
当社の株主に対して支払った配当金は、以下のとおりであります。
(1) 配当金支払額
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 2014年5月29日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2014年6月5日 | 2014年6月27日 |
| 2014年11月27日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2014年12月12日 | 2015年1月14日 |
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 2015年5月28日 (取締役会) | 7.00 | 5,200 | 2015年6月3日 | 2015年6月25日 |
| 2015年11月26日 (取締役会) | 7.00 | 5,465 | 2015年12月14日 | 2016年1月13日 |
(2) 配当の基準日及び効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
| 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||||
| 決議 | 1株当たり配当額 | 配当金の総額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 円 | 百万円 | |||
| 2016年5月26日 (取締役会) | 6.00 | 4,596 | 2016年6月2日 | 2016年6月24日 |
33.事業セグメント
事業セグメントは、経営資源のセグメントへの配分と業績を評価するために、最高経営意思決定者に定期的に提出される内部報告に基づいて識別しております。
当社グループの事業は、経営管理上、日本でのパチンコホール営業という単一の地理的区分での単一の事業として特定されており、所有する資産は主として日本に所在するものであります。従いまして最高経営意思決定者への定期的な報告は、パチンコホール営業の単一セグメントとなっております。
当社グループの顧客は不特定多数の個人であり、当社グループの営業収入の10%を超える取引を行っている顧客は存在いたしません。
営業収入
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 貸玉収入 | 826,072 | 844,885 | |
| 差引:景品出庫額 | (671,516) | (688,974) | |
| 営業収入 | 154,556 | 155,911 |
34.営業費用及び一般管理費
営業費用及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 営業費用
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 広告費 | 4,915 | 4,817 | |
| 清掃費 | 3,406 | 3,707 | |
| 減価償却費 | 10,040 | 10,453 | |
| G景品費用 | 3,197 | 2,401 | |
| 店舗人件費 | 45,090 | 47,372 | |
| パチンコ機及びパチスロ機購入費 | 36,607 | 35,832 | |
| 賃借費用 | 10,974 | 12,048 | |
| 修繕費 | 3,384 | 3,676 | |
| 水道光熱費 | 5,836 | 6,093 | |
| その他 | 11,210 | 11,927 | |
| 合計 | 134,659 | 138,326 |
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与、賞与、手当 | 3,141 | 3,219 | |
| 監査報酬 | 86 | 113 | |
| その他 | 2,229 | 2,466 | |
| 合計 | 5,456 | 5,798 |
35.取締役報酬を含む人件費
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 給与、賞与、手当 | 51,771 | 54,281 | |
| 確定給付型年金に関する費用 | 7 | 20 | |
| 確定拠出年金への拠出金 | 803 | 839 | |
| 合計 | 52,581 | 55,140 |
各連結会計年度の主要な経営幹部(取締役及び代表執行役)に対する報酬は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬 | 107 | 128 | |
| 退職後給付 | - | - | |
| 合計 | 107 | 128 |
36.その他の収入及びその他の費用
(1) その他の収入の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 自動販売機の手数料収入等 | 4,053 | 4,240 | |
| カードの期限切れに伴う収益 | 265 | 254 | |
| 飲食収入 | 407 | 514 | |
| 販売用不動産売却収入 | - | 858 | |
| 中古パチンコ機及びパチスロ機の売却益 | 378 | 423 | |
| 賃貸収益 | 543 | 694 | |
| その他 | 1,204 | 1,201 | |
| 合計 | 6,850 | 8,184 |
(2) その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産処分損失 | 181 | 321 | |
| 固定資産減損損失 | 878 | 189 | |
| 販売用不動産売却原価 | - | 440 | |
| 賃貸費用 | 205 | 322 | |
| その他 | 683 | 533 | |
| 合計 | 1,947 | 1,805 |
37.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | 54 | 16 | |
| 受取配当金 | 65 | 161 | |
| 為替差益(純額) | 1,782 | - | |
| その他 | 250 | 134 | |
| 合計 | 2,151 | 311 |
(2) 金融費用
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 利息費用 | 68 | 299 | |
| シンジケートローン組成費の償却費 | 370 | 322 | |
| 為替差損(純額) | - | 368 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損 | 1,258 | - | |
| その他 | 281 | 85 | |
| 合計 | 1,977 | 1,074 |
38.法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税(日本) | |||
| 当期納税引当金 | 7,023 | 5,197 | |
| 過年度法人所得税 | 11 | 9 | |
| 7,034 | 5,206 | ||
| 当期法人所得税(海外) | |||
| 当期納税引当金 | 13 | 28 | |
| 繰延法人所得税(注記15) | 1,212 | 1,630 | |
| 法人所得税費用 | 8,259 | 6,864 |
2016年3月29日に国会で成立した2016年度税制改正の結果、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2017年3月期と2018年3月期に関するものは33% から 32%に、2019年3月期以降に関するものは33% から 31%に、それぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
当期法人所得税(海外)に含まれている香港の法人所得税は、Dynam Hong Kong Co., Limited(大樂門香港有限公司)の2016年3月期の見積もり課税所得に対して約16%で計算されております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前当期利益 | 19,518 | 17,403 | |
| 法定実効税率(日本) | 36% | 33% | |
| 適用税率に基づく法人所得税費用 | 7,026 | 5,743 | |
| 永久に益金に算入されない額 | (206) | (281) | |
| 永久に損金に算入されない額 | 498 | 674 | |
| 評価性引当金が計上されている一時差異の増減 | 70 | (4) | |
| 評価性引当金が計上されている繰越欠損金の増減 | 197 | 305 | |
| 過年度法人所得税 | 11 | 9 | |
| 海外子会社の税率差異 | (187) | (29) | |
| 税率変更 | 674 | 251 | |
| その他 | 176 | 196 | |
| 法人所得税費用 | 8,259 | 6,864 |
39.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は、以下の事項に基づき計算されております。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 11,303 | 10,544 | |
| 基本的1株当たり当期利益の算出のための 加重平均株式数(株) | 742,850,360 | 757,341,412 | |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 15.22 | 13.92 |
各連結会計年度末において希薄化潜在普通株式が存在しなかったため、希薄化後1株当たり利益は、基本的1株当たり利益と相違ありません。
40.子会社
当社グループの子会社は、以下のとおりであります。
| 子会社名 | 所在国 | 資本金 | 議決権比率 | 主要事業 | |||||||
| 直接保有 | 前年度末 | 当年度末 | |||||||||
| 株式会社ダイナム | 日本 | 5,000百万円 | 100.0% | 100.0% | パチンコホール運営 | ||||||
| 株式会社キャビンプラザ | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | パチンコホール運営 | ||||||
| 夢コーポレーション株式会社 | 日本 | 50百万円 | ― | 100.0% | パチンコホール運営 | (注1・2) | |||||
| 株式会社ダイナムビジネス サポート | 日本 | 1,020百万円 | 100.0% | 100.0% | 当社グループへの店舗の賃貸、給与計算・会計業務受託等 | ||||||
| Dynam Hong Kong Co.,Limited(大樂門香港有限公司) | 香港 | 500百万香港ドル | 100.0% | 100.0% | 投資事業 | ||||||
| 株式会社日本ヒュウマップ | 日本 | 100百万円 | 100.0% | 100.0% | 飲食事業、当社グループの清掃業務受託等 | ||||||
| 株式会社ビジネスパートナーズ | 日本 | 30百万円 | 100.0% | 100.0% | オフィスビル清掃、創作物の制作・販売等 | ||||||
| 間接保有 | |||||||||||
| 株式会社関東大同販売 | 日本 | 50百万円 | 100.0% | 100.0% | 当社グループへの中古遊技台販売等 | ||||||
| 株式会社信頼の森 | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | ― | ||||||
| パッテス株式会社 | 日本 | 10百万円 | ― | 100.0% | 夢コーポレーション株式会社への店舗の賃貸 | (注1・2) | |||||
| ジャパンリアルエステイト 株式会社 | 日本 | 3百万円 | ― | 100.0% | 夢コーポレーション株式会社への店舗の賃貸 | (注1) | |||||
| 一般社団法人信頼の森 | 日本 | ― | 100.0% | 100.0% | 社会貢献活動等 | (注3) | |||||
| Erin International Co.,Ltd. | モンゴル | 3,254,222,125 MNT | 87.6% | 87.6% | 輸送事業、建築・不動産販売等 | ||||||
| 北京吉意欧珈琲有限公司 | 中国 | 32,050,300 元 | 100.0% | 100.0% | コーヒー豆の焙煎・販売等 | ||||||
| Rich-O Korea Co.,Ltd. | 韓国 | 675,000,000 KRW | 100.0% | 100.0% | 娯楽機器の開発等 | ||||||
| 株式会社チンギスハーン旅行 | 日本 | 47百万円 | 100.0% | 100.0% | 旅行代理店業務 | ||||||
| 株式会社ピーインシュアランス | 日本 | 10百万円 | 100.0% | 100.0% | 保険代理店業務 | ||||||
(注1)当社は、2015年11月1日の株式交換により、夢コーポレーション株式会社の全発行済株式を取得いたしました。夢コーポレーション株式会社に対する支配を獲得したことにより、夢コーポレーション株式会社及び同社の連結子会社であるパッテス株式会社及びジャパンリアルエステイト株式会社が、当社グループの100%子会社となりました。
(注2)夢コーポレーション株式会社とパッテス株式会社は、2016年4月1日に合併しております。
(注3)一般社団法人信頼の森は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づいて、日本で設立された一般社団法人であります。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に従い、一般社団法人には株式という概念がありません。
41.重要な非現金取引
重要な非資金取引は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 株式交換による資本剰余金増加額(注1) | ― | 5,775 |
(注1)株式交換による夢コーポレーション株式会社の完全子会社化に伴う資本剰余金の増加
42.偶発債務
当連結会計年度末における重要な偶発債務はありません(前連結会計年度:該当なし)。
43.コミットメント
当連結会計年度末における期末日後の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 契約済み未購入 | 870 | 204 | |
| 承認済み未契約 | 13,982 | 4,219 | |
| 合計 | 14,852 | 4,423 |
44.オペレーティング・リース
借手側
各連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当連結会計年度 (2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 1年以内 | 783 | 769 | |
| 1年超5年以内 | 1,781 | 1,896 | |
| 5年超 | 1,018 | 763 | |
| 合計 | 3,582 | 3,428 |
当社グループはオペレーティング・リースにより土地と建物を賃借しております。当初リースの期間は平均20年(前連結会計年度:20年)であり、通常当該期間の終了まで賃借いたします。一方で、当社グループはリース条件に基づき、違約金を支払うことにより当該リース期間の途中で解約することが可能であります。
オペレーティング・リース契約により費用計上された金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| オペレーティング・リース費用 | |||
| ‐土地及び建物 | 9,731 | 10,094 |
45.後発事象
該当事項はありません。
46.財務諸表の承認
この財務諸表の発行は、2016年6月22日の取締役会において承認されました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
