有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、安全性の高い公社債を対象とする証券投資信託の受益証券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を入手し、運用状況を把握することによって管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、金融商品次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
当連結会計年度(平成28年12月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、国債をはじめとする安全な公社債及び安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達は、新株発行による資金調達を主としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、安全性の高い公社債を対象とする証券投資信託の受益証券でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に本社土地の賃貸借契約に係るものであり、地方自治体に預託しているものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスクについては、経営管理部が主管部署となって管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を入手し、運用状況を把握することによって管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金繰計画を作成、適時に更新するなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、金融商品次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,062,858 | 2,062,858 | ― |
| (2)売掛金 | 1,692 | 1,692 | ― |
| (3)未収入金 | 26,966 | 26,966 | ― |
| (4)投資有価証券 | 416,948 | 416,948 | ― |
| (5)差入保証金 | 38,426 | 37,416 | △1,009 |
| 資産計 | 2,546,891 | 2,545,881 | △1,009 |
| (1)買掛金 | 962 | 962 | ― |
| (2)未払金 | 89,025 | 89,025 | ― |
| (3)未払法人税等 | 11,487 | 11,487 | ― |
| 負債計 | 101,475 | 101,475 | ― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,639,936 | 2,639,936 | ― |
| (3)未収入金 | 48,189 | 48,189 | ― |
| (5)差入保証金 | 38,426 | 38,405 | △20 |
| 資産計 | 2,726,552 | 2,726,532 | △20 |
| (1)買掛金 | 108 | 108 | ― |
| (2)未払金 | 70,706 | 70,706 | ― |
| (3)未払法人税等 | 25,518 | 25,518 | ― |
| 負債計 | 96,333 | 96,333 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成27年12月31日 (千円) | 平成28年12月31日 (千円) |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ― | 394,875 |
転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,062,858 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,692 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 26,966 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | ― | 38,426 | ― |
| 合計 | 2,091,517 | ― | 38,426 | ― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,639,936 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 48,189 | ― | ― | ― |
| 差入保証金 | ― | ― | 38,426 | ― |
| 合計 | 2,688,126 | ― | 38,426 | ― |