#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 16:09
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物治験薬設備増設 40,601千円
構築物治験薬設備増設 1,154千円
2014/03/28 16:09
#3 設備投資等の概要: 当社グループは、基幹事業であります製剤開発を中心に行っている研究開発に伴う設備や機器の新設、拡充を継続的に行っております。当連結会計年度における設備投資の総額は70,394千円であり、その主なものは次のとおりであります。
建物治験薬設備増設 40,601千円
構築物治験薬設備増設 1,154千円
2014/03/28 16:09
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて3,943百万円増加し、4,729百万円となりました。有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株発行、有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株発行及び行使価額修正条項付き第6回新株予約権(第三者割当て)の権利行使に伴う新株発行等により、現金及び預金が3,471百万円、投資有価証券が398百万円増加しております。
流動資産は4,007百万円となりました。主な内容は、現金及び預金3,937百万円等であります。固定資産は722百万円で、主な内容は投資有価証券398百万円、建物及び構築物217百万円であります。
(負債)
2014/03/28 16:09
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/03/28 16:09