#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産……定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産……定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/28 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円減少し、2,977百万円となりました。12月に発行した第8回新株予約権(行使価額修正条項付き)(第三者割当て)の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ54百万円増加しておりますが、当期純損失878百万円を計上したこと等により現金及び預金が717百万円減少しております。
流動資産は2,204百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,062百万円等であります。固定資産は773百万円で、主な内容は投資有価証券416百万円、建物及び構築物178百万円、機械装置及び運搬具71百万円であります。
(負債)
2016/03/28 15:00
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/03/28 15:00