#1 事業等のリスク: (2) マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社グループは、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業です。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社グループも創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しています。
当社グループは、ETOREAT®を始めとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、設立以来当期純損失を計上しており、将来において計画通りに当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社事業が計画通りに進展せず当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
2016/03/28 15:00
#2 業績等の概要: 当連結会計年度においては、当社グループの3つの研究開発テーマについて公的助成事業による助成金をいただきました。平成27年3月には「ナノコロイド含有液型貼付技術を応用した偏頭痛治療薬の製剤開発」について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」より79百万円、「生分解樹脂製マイクロニードルアレイのディスポーザブル型装着技術の開発」について経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」より32百万円、5月には「イオン液体技術を応用した新規骨粗鬆症治療貼付剤の開発」プロジェクトについて公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」より5百万円の助成金を受けております。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は37百万円(前連結会計年度比143.1%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,025百万円(前連結会計年度比100.5%)を計上し、営業損失は999百万円(前連結会計年度は1,003百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金20百万円、営業外費用に第8回新株予約権(行使価額修正条項付き)(第三者割当て)の発行にかかる弁護士費用等の営業外支払手数料4百万円と新株予約権の権利行使による新株発行にかかる登録免許税等の株式交付費0.4百万円、在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損0.4百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失8百万円の計上により経常損失は990百万円(前連結会計年度は1,012百万円の損失)、特別利益として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から79百万円、経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から32百万円、公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」から5百万円、総額116百万円の助成金収入により当期純損失は878百万円(前連結会計年度は1,016百万円の損失)となりました。
当社グループの最重要パイプラインとして、ILTS®を活用した最初の完成製剤である「消炎鎮痛貼付剤ETOREAT®(エトドラクテープ剤)」の米国での開発を推し進めています。100%子会社MUSを開発拠点とし、軽度から中等度の急性疼痛を適応症とする医療用医薬品としての製造販売承認取得を目指しており、平成26年に腰を対象とした第Ⅲ相臨床試験(試験番号1009)を実施し、FDAと承認申請に必要な追加臨床試験などについて協議をしてまいりました結果、急性疼痛の一種としてFDAと合意した病態モデルでの臨床試験を実施することを決定しております。追加臨床試験1本目の結果判明は平成28年7～8月、2本目の結果判明は平成28年後半を見込んでおります。
2016/03/28 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度においては、当社グループの3つの研究開発テーマについて公的助成事業による助成金をいただきました。平成27年3月には「ナノコロイド含有液型貼付技術を応用した偏頭痛治療薬の製剤開発」について、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成25年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業」より79百万円、「生分解樹脂製マイクロニードルアレイのディスポーザブル型装着技術の開発」について経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」より32百万円、5月には「イオン液体技術を応用した新規骨粗鬆症治療貼付剤の開発」プロジェクトについて公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」より5百万円の助成金を受けております。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は37百万円(前連結会計年度比143.1%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,025百万円(前連結会計年度比100.5%)を計上し、営業損失は999百万円(前連結会計年度は1,003百万円の損失)、営業外収益に受取研究開発負担金20百万円、営業外費用に第8回新株予約権(行使価額修正条項付き)(第三者割当て)の発行にかかる弁護士費用等の営業外支払手数料4百万円と新株予約権の権利行使による新株発行にかかる登録免許税等の株式交付費0.4百万円、在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損0.4百万円、持分法適用関連会社の研究開発投資が先行していることによる持分法投資損失8百万円等により経常損失は990百万円(前連結会計年度は1,012百万円の損失)、特別利益として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から79百万円、経済産業省の「平成26年度戦略的基盤技術高度化支援事業」から32百万円、公益財団法人かがわ産業支援財団の「平成26年度かがわ中小企業応援ファンド事業」から5百万円、総額116百万円の助成金収入により当期純損失は878百万円(前連結会計年度は1,016百万円の損失)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
2016/03/28 15:00
#4 配当政策（連結）: 配当政策】
医薬品の研究開発には多額の初期投資を要しその投資回収も長期に及ぶ傾向にあります。当社も創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しており、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。研究開発の先行投資段階にある現況においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが株主利益の最大化に繋がると考えており、当面は内部留保に努めて研究開発資金の確保を優先する方針です。
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、ETOREAT®をはじめとする現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えています。
剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会です。また、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。2016/03/28 15:00