#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額はありません。
2017/03/27 15:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(2) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響額はありません。
2017/03/27 15:10
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、3,079百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,259百万円を計上したものの、投資有価証券の売却による収入716百万円や第8回新株予約権(行使価額修正条項付き)(第三者割当て)の権利行使による新株発行に伴う収入731百万円及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債631百万円の発行等により現預金が577百万円増加した一方、売却により投資有価証券が416百万円減少したこと等によるものであります。
流動資産は2,736百万円となりました。主な内容は、現金及び預金2,639百万円等であります。固定資産は342百万円で、主な内容は、建物及び構築物166百万円、工具、器具及び備品50百万円、機械装置及び運搬具47百万円であります。
(負債)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/27 15:10