#1 事業等のリスク: (2) マイナスの繰越利益剰余金の計上
当社グループは、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業です。医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあります。当社グループも創業以来継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。
当社グループは、複数のパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しています。しかしながら、設立以来親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、将来において計画通りに親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。また、当社事業が計画通りに進展せず親会社株主に帰属する当期純利益を獲得できない場合には、繰越利益剰余金がプラスとなる時期が著しく遅れる可能性があります。
2018/03/28 16:23
#2 業績等の概要: <上市製品>当社グループでは、褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」等の製品を提携先の製薬会社を通じて販売しており、当連結会計年度の製品売上として28百万円を計上しました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は198百万円(前連結会計年度比887.2%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,174百万円(前連結会計年度比86.5%)を計上しました。営業損失は983百万円(前連結会計年度は1,342百万円の損失)、営業外収益に受取賃貸料4百万円等、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損8百万円、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費1百万円等により経常損失は988百万円(前連結会計年度は1,301百万円の損失)、特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金、公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成27年度追加実証・用途開拓研究支援事業～サンプルづくり支援事業」助成金の助成金収入41百万円、退職した従業員に係る新株予約権失効による新株予約権戻入益2百万円、持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・エムトランスダームの全株式を売却したことによる関係会社株式売却益99百万円、特別損失として株式会社ケイ・エムトランスダームへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額34百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は884百万円(前連結会計年度は1,259百万円の損失)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/03/28 16:23
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、当社グループでは独自の経皮製剤技術であるILTS®(Ionic Liquid Transdermal System)やNCTS®(Nano-sized Colloid Transdermal System)、並びにマイクロニードルアレイ技術を用いて、低分子から高分子に至る様々な有効成分の経皮吸収性を飛躍的に向上させることにより、新しい付加価値を持った医薬品を開発することを事業の中核に据え、CPN-101(MRX-4TZT):痙性麻痺治療薬(チザニジンテープ剤)、MRX-1OXT:中枢性鎮痛貼付剤(オキシコドンテープ剤)、MRX-5LBT:帯状疱疹後の神経疼痛治療薬(リドカインテープ剤)、MRX-5DML:アルツハイマー治療薬(ドネペジル・メマンチン含有貼付剤)の4つのパイプラインについて製品化に向けた開発を推し進めるとともに、後続パイプラインの研究開発及び提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図ってきました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は198百万円(前連結会計年度比887.2%)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,174百万円(前連結会計年度比86.5%)を計上しました。営業損失は983百万円(前連結会計年度は1,342百万円の損失)、営業外収益に受取賃貸料4百万円等、営業外費用に在外子会社の財務諸表項目の換算により生じた為替差損8百万円、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費1百万円等により経常損失は988百万円(前連結会計年度は1,301百万円の損失)、特別利益として経済産業省の「平成28年度戦略的基盤技術高度化支援事業」助成金、公益財団法人かがわ産業支援財団の平成28年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成27年度追加実証・用途開拓研究支援事業～サンプルづくり支援事業」助成金の助成金収入41百万円、退職した従業員に係る新株予約権失効による新株予約権戻入益2百万円、持分法適用関連会社であった株式会社ケイ・エムトランスダームの全株式を売却したことによる関係会社株式売却益99百万円、特別損失として株式会社ケイ・エムトランスダームへの貸付金に対する貸倒引当金繰入額34百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は884百万円(前連結会計年度は1,259百万円の損失)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2018/03/28 16:23
#4 配当政策（連結）: 配当政策】
医薬品の研究開発には多額の初期投資を要しその投資回収も長期に及ぶ傾向にあります。当社も創業以来継続的に営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当事業年度末においては、会社法の規定上、配当可能な財政状態にはありません。研究開発の先行投資段階にある現況においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが株主利益の最大化に繋がると考えており、当面は内部留保に努めて研究開発資金の確保を優先する方針です。
株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって親会社株主に帰属する当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、配当による利益還元の実施を検討したいと考えています。
剰余金の配当を行う場合は年1回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会です。また、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。2018/03/28 16:23