売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	7,485	7,485	8,320	8,350
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)	△261,702	△471,295	△675,709	△1,058,474

2022/03/31 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報

2022/03/31 15:01

#3 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
帝國製薬株式会社	7,485	医薬品製剤開発及びこれらの付帯業務

2022/03/31 15:01

#4 事業等のリスク

(3) 収益計上が大きく変動する傾向
当社グループは、上市済み製品による売上を計上しているもののその額は微々たるものであり、当社グループの売上高は、現在開発中のパイプラインのライセンスアウト時の契約一時金及び開発進捗に伴うマイルストン収入に大きく影響されるため、過年度の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は不安定に推移しています。この傾向は、現在開発中のパイプラインが上市され安定的な収益基盤となるまで続くと見込まれます。
(4) 資金繰り

2022/03/31 15:01

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2022/03/31 15:01

#6 経営上の重要な契約等

2017年4月6日、インドの製薬会社 Cipla Ltd.(インド マハーラーシュトラ州ムンバイ、CEO:Umang Vohra、設立:1935年)の米国100%子会社であるCipla USA Inc.(米国デラウエア州ウィルミントン、CEO:Nikhil Lalwani、設立:1984年、以下「Cipla USA」という。)との間で、痙性麻痺治療貼付剤CPN-101(MRX-4TZT)(チザニジンテープ剤)に関する世界的な開発・販売ライセンス契約(ただし、東アジアを除く)を締結しております。その後、Ciplaグループ内の再編により、契約相手先はCipla Technologies, LLC(米国カリフォルニア州サンディエゴ、CEO:Vikram Sudarsan、以下「Cipla Tech」という。)に変更となっております。
このライセンス契約により、当社はCipla Techから、契約一時金の他、開発及び販売の進捗に応じたマイルストン収入として最大3,000万米ドルを受領する予定で、このうち2017年12月に150万米ドルを受領しています。2019年11月には臨床第Ⅰ相反復PK試験の成功により100万米ドルを受領しています。また、上市後の売上高に応じて段階的なロイヤルティ収入を受け取る予定です。
(2) 共同開発契約

2022/03/31 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は8百万円(前年同期は115百万円)、研究開発費用とその他経費を合わせた販売費及び一般管理費は1,067百万円(前年同期は1,241百万円)を計上しました。営業損失は1,061百万円(前年同期は1,130百万円)、営業外収益に為替差益1百万円等、営業外費用に、支払利息1百万円、行使価額修正条項付第20回及び第21回新株予約権の発行にかかる弁護士費用等の営業外支払手数料9百万円、行使価額修正条項付第17回新株予約権(行使指定条項付)、行使価額修正条項付き第20回及び第21回新株予約権の権利行使による新株発行に係る登録免許税等の株式交付費3百万円等により経常損失は1,074百万円(前年同期は1,152百万円)、特別利益として、公益財団法人かがわ産業支援財団の「令和2年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業」助成金収入5百万円、経済産業省の「2019年度中小企業等外国出願支援事業」助成金収入2百万円、新株予約権戻入益7百万円があり、法人税等1百万円の計上によって親会社株主に帰属する当期純損失は1,059百万円(前年同期は1,114万円)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

2022/03/31 15:01

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/03/31 15:01