有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社ケイ ・エム トランスダーム	大阪市北区	300,000	医薬品の研究開発、製造、販売	直接49%	当社保有特許の実施許諾 役員の兼任	運転資金の貸付	4,900	短期貸付金	34,300

(注) 1. 「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 平成26年11月28日)第21項に基づき、関連会社に対する短期貸付金は持分法適用に伴う負債と相殺しております。
2. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (千円)	事業の内容	議決権等 の所有	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	株式会社ケイ ・エム トランスダーム	大阪市北区	300,000	医薬品の研究開発、製造、販売	直接49%	当社保有特許の実施許諾 役員の兼任	―	―	短期貸付金	34,300

(注) 1. 「持分法会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第9号 平成26年11月28日)第21項に基づき、関連会社に対する短期貸付金は持分法適用に伴う負債と相殺しております。
2. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。