訂正有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…… 移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 …… 先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 5～50年
機械及び装置 4～7年
工具、器具及び備品 4年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理の方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。