訂正有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1) 現行パイプラインの開発推進、米国における製造販売承認の取得
当社グループの現行パイプラインの開発を、製品化(=米国における製造販売承認の取得)に向けて着実に進めていくことが、当社グループ経営上の最重要課題であると認識しています。当社と 100%子会社MEDRx USA INC.間での連携を密にして開発に臨んでいます。
(2) 製薬会社等とのパートナーシップの構築
当社グループは、現時点では研究開発に特化した業態であることから、製薬会社等との事業提携が重要課題であると認識しています。パイプライン毎に、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。
(3) 新規パイプラインの拡充
ILTS®、NCTS®に代表される当社グループの経皮吸収型製剤技術を大きな事業価値として具現化するためには、 ILTS®、NCTS®やマイクロニードルアレイを活用した製剤を開発し、非臨床試験及び臨床試験に取り組んでいくことが今後の課題と認識しています。
(4) 人材の採用・育成、企業風土の醸成
当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社グループが持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。
(5) 内部統制の強化
当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役7名(社外取締役1名を含む)、監査役3名(社外監査役2名を含む)及び従業員28名の小規模組織(2018年12月末現在)に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。
(1) 現行パイプラインの開発推進、米国における製造販売承認の取得
当社グループの現行パイプラインの開発を、製品化(=米国における製造販売承認の取得)に向けて着実に進めていくことが、当社グループ経営上の最重要課題であると認識しています。当社と 100%子会社MEDRx USA INC.間での連携を密にして開発に臨んでいます。
(2) 製薬会社等とのパートナーシップの構築
当社グループは、現時点では研究開発に特化した業態であることから、製薬会社等との事業提携が重要課題であると認識しています。パイプライン毎に、開発権や販売権のライセンスアウトを通じて、win-winの関係を構築できるパートナーから収益を得て、財務基盤の強化、持続的な企業成長を図っていく方針です。
(3) 新規パイプラインの拡充
ILTS®、NCTS®に代表される当社グループの経皮吸収型製剤技術を大きな事業価値として具現化するためには、 ILTS®、NCTS®やマイクロニードルアレイを活用した製剤を開発し、非臨床試験及び臨床試験に取り組んでいくことが今後の課題と認識しています。
(4) 人材の採用・育成、企業風土の醸成
当社グループの事業活動は、医薬品業界における豊富な経験を有する経営陣及び研究開発人員により運営されているものの、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員に強く依存するところがあります。当社グループが持続的な成長を果たすためには、人的陣容強化が欠かせないと認識しており、常に優秀な人材の確保と育成に努めています。また、研究開発推進の背骨となる多様性とチャレンジ精神を尊重する企業風土を培い続けていく所存です。
(5) 内部統制の強化
当社グループでは、企業規模・業容に応じた内部管理体制を整備し機能させることが重要であると考えています。業務執行の妥当性や効率性のチェック機能を有効に働かせ、取締役7名(社外取締役1名を含む)、監査役3名(社外監査役2名を含む)及び従業員28名の小規模組織(2018年12月末現在)に応じた内部管理体制を敷いています。今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図っていく方針です。