有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当事業年度に関わる報酬等については、監査役会設置会社として役員に支給した報酬等について記載しております。
当社は、2021年8月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の額及び算定方法について下記(a)～(d)のように決議しております。また、監査役の報酬等及び算定方法については(e)のように定めております。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬等の決定方針は、企業価値の中長期的及び持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とします。具体的には、基本報酬(金銭報酬)及びストック・オプション報酬(非金銭報酬)により構成いたします。
(b) 報酬の構成
ア)基本報酬:月間の固定金銭報酬とし、当社の業績、分掌業務と貢献度、同業他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定します。
イ) ストック・オプション報酬:取締役会において、基本報酬とは別枠で株主総会において承認を得た範囲内で新株予約権(ストック・オプション)を付与するものとし、その水準については、同業他社等と比較の上、当社の業績や規模に見合った水準を設定する方針とします。
(c) 取締役の報酬等の株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等について、金銭による固定報酬については、2004年8月26日開催の臨時株主総会にて決議された報酬総額の限度内(年額200百万円以内)で決定します。当該臨時株主総会決議に係る取締役の員数は4人です。
また、ストック・オプション報酬については、2021年3月26日開催の定時株主総会にて決議された報酬総額の限度内(年額2百万株以内)で決定します。当該株主総会決議に係る取締役の員数は7人です。
(d) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
当社の取締役の報酬等の額は、上記の基本方針、報酬構成、限度額に従って、取締役会より一任された代表取締役社長松村米浩が決定します。代表取締役社長に一任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役の期待役割と貢献度を総合的に評価した上で、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
(e) 監査役の報酬
2005年3月25日開催の株主総会にて決議された報酬総額の限度内(年額20百万円以内)において監査役の協議で決定しております。当該株主総会決議に係る監査役の員数は3人です。
なお、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会における承認をもって監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2024年3月28日開催の臨時取締役会において改訂の決議を行っております。改定後の方針の内容は次のとおりです。
(a) 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の決定方針は、企業価値の中長期的及び持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬の決定に際しては各職責及び貢献度を踏まえた適正な水準とします。具体的には、基本報酬(金銭報酬)及びストック・オプション報酬(非金銭報酬)により構成いたします。
(b) 報酬の構成
ア)基本報酬:月間の固定金銭報酬とし、当社の業績、分掌業務と貢献度、同業他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定します。
イ) ストック・オプション報酬:取締役会において、基本報酬とは別枠で株主総会において承認を得た範囲内で新株予約権(ストック・オプション)を付与するものとし、その水準については、同業他社等と比較の上、当社の業績や規模に見合った水準を設定する方針とします。
(c) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等について、金銭による固定報酬については、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会で決議された報酬総額の限度内(年額200百万円以内)で決定します(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名以内です。
また、ストック・オプション報酬については、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会で決議された報酬総額の限度内(年額3百万株以内)で決定します(ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない)。取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は7名以内です。
(d) 取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額は、上記の基本方針、報酬構成、限度額に従って、取締役会より一任された代表取締役社長松村米浩が決定します。代表取締役社長に一任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の期待役割と貢献度を総合的に評価した上で、各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を決定できると判断したためです。
当社取締役会は、各取締役の報酬の決定プロセスが方針に沿うことから、相当であると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等について、金銭による固定報酬については、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会で決議された報酬総額の限度内(年額30百万円以内)で決定し、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議で決定いたします。
また、ストック・オプション報酬については、2024年3月28日開催の第22期定時株主総会で決議された報酬総額の限度内(年額200千株以内)で決定し、各監査等委員である取締役のストック・オプション報酬は監査等委員である取締役の協議で決定いたします。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	非金銭報酬 (ストック・オプション)
取締役 (社外取締役を除く)	39,600	39,600	―	7
監査役 (社外監査役を除く)	6,000	6,000	―	1
社外役員	1,320	1,320	―	3

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。