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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④会計監査の状況
当社は会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査においては、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

2017/06/27 12:14

#2 事業等のリスク

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/27 12:14

#3 業績等の概要

医療業界においては、団塊の世代が75才以上になる2025年に向け、国民医療費の増加に歯止めを掛けるべく、医療制度改革が進められております。医療資源を効率的に活用するため、入院・外来・在宅等の機能分化や急性期・回復期等の病床機能分化による地域完結型の医療体制(地域包括ケアシステム)の構築に向け施策が取られております。
医療機関においては、急性期病院に対する施設基準の厳格化に伴い、経営方針の見直しが行われております。そのためコスト意識が更に高まってきており、納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化が進められております。
当社グループといたしましては、このような環境の変化を的確に把握し、顧客が持つ課題の解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。特に、心臓律動管理関連分野においては、積極的な人員投資を行い、営業活動を一層強化したことで、販売数量が大幅に伸長いたしました。また、医療施設の新築・増改築や買い替え需要を的確に捉え販売強化したことで、大型医療機器関連は好調に推移いたしました。

2017/06/27 12:14

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	30,503,310	30,503,310	-	-

(注)平成29年1月1日付で普通株式1株を2株に株式分割しました。これにより、発行済株式総数は15,251,655株増加し、30,503,310株となっております。

2017/06/27 12:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。

2017/06/27 12:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、商品を納入した時点又は商品が検収された時点で計上しております。売上計上基準の適用は、顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
②貸倒引当金の計上基準

2017/06/27 12:14

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2017/06/27 12:14

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/06/27 12:14