#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 12:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は前連結会計年度末に比べ3,720,451千円増加し、36,754,260千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,972,492千円、受取手形及び売掛金が984,410千円、商品が688,408千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2,107千円増加し、3,156,659千円となりました。これは主に、繰延税金資産(投資その他の資産)が75,983千円増加した一方で、その他(有形固定資産)が16,008千円、ソフトウエア(無形固定資産)が15,924千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ3,722,558千円増加し、39,910,920千円となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年～50年
その他の有形固定資産
4年～8年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2019/06/27 12:59
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/27 12:59