商品

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループが行う医療機器の販売等の事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の厳格な規制を受けております。
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器(注1)を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則」で示されております。当社グループは、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。また、生物由来製品(注2)の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等(医療機器製造販売業者)に提供することが義務付けられております。当社グループが販売する商品のなかには該当するものがあるため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
当社グループは、これらの許可要件及び関連法規を遵守しており、現時点において当該許可の取り消し等の事由は発生しておりません。しかしながら、当社の連結子会社の各事業所において許可要件や関連法規の違反等により当該許可を取り消された場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:05

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/25 13:05

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
1.概要

2020/06/25 13:05

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,503,310	30,503,310	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	30,503,310	30,503,310	-	-

2020/06/25 13:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 対処すべき課題
厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症は、医療機関に大きな影響を与えることが予想されます。現時点では、具体的な影響度について想定することが困難でありますが、長期化・深刻化により、顧客医療機関や医療機器製造販売業者における医療供給体制へ影響が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 13:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
医療業界におきましては、増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が実施されており、効率的で質の高い医療提供体制の構築等が進められております。2020年4月の診療報酬改定では、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題として掲げられており、医療機関においては、更なる経営の合理化・効率化に向けた取組みが行われております。また、コスト意識の高まりから納入業者に対する値下げ要請や大学系列病院・グループ系列病院等で商品の集約化や価格の統一化も進められております。その最中、今般の新型コロナウイルス感染症の流行は、医療機関における今後の取組みに大きな影響を及ぼすことが予想されます。
当社グループといたしましては、顧客が持つ課題解決に向けた付加価値の高い提案を行うことで、既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。

2020/06/25 13:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2020/06/25 13:05

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/06/25 13:05