有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ロ.連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が1.9%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。
ハ.連結会社
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.4%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医療機器販売事業 | 653 |
| 合計 | 653 |
(注) 従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 56 | 42.4 | 8.9 | 6,701 | △0.6 |
(注) 1.従業員数につきましては、就業人員数を記載しております。
2.平均勤続年数の算定にあたり、当社の連結子会社からの転籍者及び出向者については、当該会社の勤続年数を通算しております。
3.平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の報告セグメントは医療機器販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ.提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 7.1 | 100 | 73.8 | 75.1 | - |
(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
ロ.連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| (株)ウイン・イン ターナショナル | 1.9 | - | 140.0 | - | 58.8 | 60.6 | 41.7 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が1.9%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。
ハ.連結会社
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注2) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 2.4 | 100.0 | 60.6 | 64.0 | 35.6 |
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が2.4%であること、柔軟な働き方ができる職場づくりを行っている中、女性労働者の短時間勤務制度の利用が増えていること、パート・有期労働者において相対的に賃金が高い男性の嘱託契約が含まれていること等によるものであります。