有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,862千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が59,059千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において41,893千円であります。
当該履行義務は、期末日後1年内に約35%、3年以内に約45%、3年超に約20%が収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:千円) | |
| 売上高 | |
| 虚血性心疾患関連 | 17,167,149 |
| 心臓律動管理関連 | 16,961,318 |
| 心臓血管外科関連 | 9,816,674 |
| 末梢血管疾患関連及び脳外科関連 | 6,624,734 |
| 医療機器関連 | 7,537,077 |
| その他 | 8,284,987 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,391,940 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 66,391,940 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 15,966,952 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 16,361,290 |
| 契約負債(期首残高) | 7,001 |
| 契約負債(期末残高) | 66,061 |
契約負債は、医療機器販売事業において、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、サービスの提供に伴って履行義務が充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,862千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が59,059千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において41,893千円であります。
当該履行義務は、期末日後1年内に約35%、3年以内に約45%、3年超に約20%が収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。