有価証券報告書-第1期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

厚生労働省は医療を日本の主要産業として成長させるとともに、社会保障として質の高い医療を継続的に提供していくために医療関連法、診療報酬制度等の改定を行うなど、医療提供体制の再構築を図っております。これにより、償還価格の下落や医療機器販売業者間の競合激化はもとより、医療機関も影響を受けることが予想されます。今後は経営方針の見直しや、病院機能の転換や強化を迫られる医療機関が増加すると考えられます。当社グループはこのような顧客の変化に合わせて適切な提案や支援を行うとともに、国内外の新しい医療技術に関する情報を的確に捉え、新商品の早期導入に努め、新規顧客開拓や既存顧客の深耕を推進してまいります。特に虚血性心疾患関連、心臓律動管理関連、心臓血管外科関連の3分野を注力分野と位置付け、これらの心疾患領域におけるドミナント化を指向するとともに、バイイングパワーを背景としたコストダウンや効率的なグループ経営によるローコストオペレーションを通じて継続的な利益成長を目指してまいります。