有価証券報告書-第24期(2025/05/01-2026/04/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、営業保証金28,307千円については、償還予定額には含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル2の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
なお、営業保証金28,307千円については、償還予定額には含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル2の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2025年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 97,405 | 97,405 | - |
| 敷金保証金 | |||
| 敷金 | 1,380,616 | 1,331,483 | △49,133 |
| 営業保証金 | 28,307 | 28,307 | - |
| 長期借入金(※2) | 2,119,477 | 2,000,712 | △118,764 |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 172,158 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式 | 239,767 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 4,448,634 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,616,206 | - | - | - |
| 敷金保証金 | 373,166 | 733,593 | 273,856 | - |
| 合計 | 8,438,007 | 733,593 | 273,856 | - |
なお、営業保証金28,307千円については、償還予定額には含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 679,016 | 463,915 | 383,499 | 229,043 | 116,054 | 247,950 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 97,405 | - | - | 97,405 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金保証金 | ||||
| 敷金 | - | 1,331,483 | - | 1,331,483 |
| 営業保証金 | - | - | 28,307 | 28,307 |
| 長期借入金 | - | 2,000,712 | - | 2,000,712 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル2の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建て預金については、商品の輸入に伴う外貨建て代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
敷金保証金は、主に店舗の不動産賃貸借契約に基づく敷金及び取引先との契約に基づく営業保証金であり、貸主及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業取引においては基本的に取引先からの前金受領により信用リスクの軽減を図っております。また、営業債権が発生した場合には、取引先に対する財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、取引の安全と債権の保全を図っております。
敷金保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金繰り計画を作成及び更新するとともに、相当額の手元流動性を維持し、流動リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
2026年4月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 113,740 | 113,740 | - |
| 敷金保証金 | |||
| 敷金 | 1,614,813 | 1,509,387 | △105,426 |
| 営業保証金 | 28,307 | 28,307 | - |
| 長期借入金(※2) | 3,009,819 | 2,676,694 | △333,124 |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、未払金、短期借入金(ただし、1年内返済予定の長期借入金を除く)並びに未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)市場価格がない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 営業投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 75,018 |
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 関係会社株式 | 134,961 |
| 非上場株式 | 224,677 |
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,536,132 | - | - | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,973,447 | - | - | - |
| 敷金保証金 | 448,131 | 866,320 | 298,090 | 2,271 |
| 合計 | 7,957,711 | 866,320 | 298,090 | 2,271 |
なお、営業保証金28,307千円については、償還予定額には含めておりません。
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 767,603 | 685,731 | 504,015 | 379,165 | 217,634 | 455,671 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 113,740 | - | - | 113,740 |
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時 価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金保証金 | ||||
| 敷金 | - | 1,509,387 | - | 1,509,387 |
| 営業保証金 | - | - | 28,307 | 28,307 |
| 長期借入金 | - | 2,676,694 | - | 2,676,694 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金保証金
敷金保証金の時価は、敷金については、その将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。営業保証金については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、レベル2の時価に分類しており、元利金の合計額を返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
