有価証券報告書-第16期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、当連結会計年度の実績を基礎に将来の保証見込額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
子会社の一部において、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。