有価証券報告書-第15期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、未だ成長過程にある現時点においては、今後も積極的な投資を継続することで事業規模拡大を実現し企業価値を高めていくことが最大の株主還元になるものと考えております。一方、直接的な株主還元策としての配当については、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により毎年10月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株あたり7円00銭としております。
なお、内部留保資金につきましては、事業規模拡大を実現するための投資に充当してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株あたり配当額 (円)
平成29年6月19日 取締役会決議	41,828	7.00