有価証券報告書-第16期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、8,775千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度を採用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	19,964	〃
退職給付費用	1,136	〃
退職給付の支払額	△2,622	〃
中小企業退職金共済制度への拠出額	△1,136	〃
退職給付に係る負債の期末残高	17,342	千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	31,870	千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△14,527	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,342	千円

退職給付に係る負債	17,342	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,342	千円

(3) 退職給付費用の内訳

	当連結会計年度 (自平成29年5月1日 至平成30年4月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,136	千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,948千円であります。