有価証券報告書-第18期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等
イ.2020年4月期の提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動 報酬	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)	90,310	82,230	15,560	8,080	-	5
取締役(監査等委員)	13,230	13,230	-	-	-	3

(注)1.上記のほかに当社子会社から報酬等の総額として取締役(監査等委員)1名には360千円を支払っております。
2.取締役の報酬限度額は、2016年7月27日開催の第14期定時株主総会において、160,000千円と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2016年7月27日開催の第14期定時株主総会において20,000千円と決議いただいております。
ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、取締役会において決定した役員規程に基づき、業績連動・貢献度・成果を考慮して代表取締役CEO野村秀輝が決定するものとします。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、監査役相互の協議により、個々の配分額を決定しております。
また、2018年7月26日開催の第16回定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)に対し、金銭報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しています。
本制度は、対象取締役に対して、各事業年度(以下「業績評価期間」という)における会社業績目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度ですが、対象取締役に対しては、金銭報酬債権を支給し、対象取締役に対する当社普通株式の交付(株式の発行又は自己株式の処分)に際し、対象取締役は、その金銭報酬債権の全部を現物出資します。対象取締役への金銭報酬債権の支給及び当社普通株式の交付は、業績評価期間の決算確定に係る定時株主総会終了後に行われます。
対象取締役に支給する本制度に係る金銭報酬債権の報酬額の上限は、1事業年度あたり総額40百万円以内とし、割当てる当社株式の総数は1事業年度あたり15,000株以内とします。ただし、当社の発行済株式の総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
対象取締役毎に支給する金銭報酬債権の金額及び割当てる株式数(以下「最終交付株式数」という)は、対象取締役の役位や会社業績目標の達成率等に応じて、以下の算定方法により算出します。
・金銭報酬債権の金額=最終交付株式数×1株当たりの払込金額(株式割当てを決定する取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)とします。)
・最終交付株式数= 基準交付株式数(a)×業績係数(b)×在任期間比率(c)×役位調整比率(d)
(a)基準交付株式数
基準交付株式数=株式報酬基準額(ア)÷ 基準株価(イ)
(ア)株式報酬基準額

役位	株式報酬基準額
代表取締役CEO	対象期間(※1)に属する8月(8月に対象者が在任していない場合は在任以降最初の月)の報酬月額に4を乗じた額
代表取締役COO	対象期間(※1)に属する8月(8月に対象者が在任していない場合は在任以降最初の月)の報酬月額に3を乗じた額
取締役	対象期間(※1)に属する8月(8月に対象者が在任していない場合は在任以降最初の月)の報酬月額に2を乗じた額

(※1)対象期間とは業績評価期間に属する定時株主総会の翌日(同日を含む)から翌年の定時株主総会の日(同日を含む)までの期間とします。
(イ)基準株価は、対象期間開始日直前1ヶ月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値平均とします。
(b)業績係数
業績係数は、業績評価期間に係る確定した連結損益計算書により算出される達成率(※2)に基づいて、下記表に従って算出します。

達成率	業績係数
125%以上	1.5
110%以上125%未満	1.25
100%以上	1.0
90%以上100%未満	0.9
80%以上90%未満	0.8
70%以上80%未満	0.7
60%以上70%未満	0.6
50%以上60%未満	0.5
50%未満	0

(※2)達成率は、業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載される連結経常利益を、当該業績評価期間を対象として前業績評価期間に対応する有価証券報告書に記載された連結経常利益、業績評価期間の6月に公表された決算短信の通期の連結業績予想値の経常利益、または代表取締役CEOが定めた目標連結経常利益のうち、最も高いものを対象期間開始前に定め、その金額で除した値とします。
(c)在任期間比率
対象期間における在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出します。なお、月の途中で新たに就任した場合には、当該月の在任日数が15日以上であれば1月在任したものとみなし、15日未満であれば在任しなかったものとみなして計算します。
在任期間比率 = 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数
(d)役位調整比率
役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出します。なお、月の途中で役位変更があった場合には新しい役位に1月在任したものとみなして計算します。
役位調整比率 =(当初役位の株式報酬基準額 × 当初役位在任月数
+ 変更後役位の株式報酬基準額 × 変更後役位在任月数)
÷(当初役位の株式報酬基準額 × 対象期間中に在任した合計月数)
組織再編時等における本制度の取扱い、株式分割および株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、本制度に係る規程として取締役会で定めます。