固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 10:21

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～21年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 10:21

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 10:21

#4 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った当資産グループの固定資産について、減損損失(113,369千円)を計上しております。その内訳は、建物89,265千円、機械装置19,935千円、工具器具備品4,168千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は5,423,637千円となり、前事業年度末残高5,061,287千円と比較して362,349千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が58,557千円、売掛金が223,305千円、商品及び製品が55,343千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,379,668千円となり、前事業年度末残高1,270,231千円と比較して109,436千円増加しました。この主な要因は、ソフトウェアが106,631千円増加したことによるものです。

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	60,408千円	59,702千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	702	8,428
時の経過による調整額	787	811

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