形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～ 6年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産についは改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能見込期間(3年)に基づく均等償却額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 16:58

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	236,137 千円	232,243 千円
土地	1,074,253 千円	1,074,253 千円

(2) 上記に対応する債務

2014/03/31 16:58