このような状況の下、当社は、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い、中小規模病院、診療所への拡販を図るとともに、次世代Web型電子カルテシステムとして、クラウドサービスによる、地域医療の中核を担う病院への総合医療情報システム導入のアプローチも進め、受注獲得の事例もでてまいりました。営業部門では、営業人員を増やすとともに、一部人員の九州地区から東京・大阪・名古屋地区へのシフトを行い、全国展開の基盤を整えつつあり、他社との協業体制の活用とともに、積極的かつ効率的にマーケティングに取り組んでまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、各診療部門システムの機能強化を図り、さらには顧客医療機関に対するサポート体制の強化を進め、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、当事業年度から人員の増強、配置転換等による新体制下でスタートしましたが、当初計画どおりの成果が得られず、売上高は3,540,913千円(前期比0.9%増)と増収を確保したものの、労務費、営業経費等が増加した結果、営業利益は115,339千円(前期比60.1%減)、経常利益は146,574千円(前期比46.8%減)、当期純利益は83,537千円(前期比49.9%減)と減益となりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高2,381,599千円(前期比16.8%減)、受注残高1,234,785千円(前期比18.3%減)となりました。
2015/03/31 16:16
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