建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち、「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
4.本店は、建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、18,562千円であります。
5.開発・技術部門(システム開発部、ヘルスケアシステム技術部等)は全て自社所有ビルに入っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～ 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 13:53

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
建物	318,725 千円	192,253 千円
土地	794,867 千円	381,912 千円

(2) 上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウェア仮勘定の増加 Web型電子カルテシステムに係る増加 84,715千円2016/03/31 13:53

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の減少額はすべて減価償却によるものであります。当事業年度の増加額は、事務所等に使用しておりました加治屋町ビルの土地、建物につきまして、当第1四半期会計期間において、その設備内容を賃貸設備へ変更したものであり、減少額はすべて減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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