当社の事業に係る医療分野では、医療機関の経営に影響を与える診療報酬改定が4月に行われ、本体部分では引き上げとなったものの、薬価・材料部分の引き下げにより、全体ではマイナス改定となり、医療機関をとりまく厳しい経営環境は続いております。本改定の趣旨には、中項目で「ICTを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の促進」についても明記され、前年も国が推奨していた「医療分野のICT化」という政策が、より具体的に推進される方向性が示されました。また、6月には、国の経済成長戦略である「日本再興戦略2016」が閣議決定され、医療分野においては「世界最先端の健康立国へ」をテーマに、世界に冠たる医療ICT活用基盤の構築が掲げられました。鍵となる施策として、「ビッグデータの活用推進」、「AI、IoT等の医療分野での活用」が例示されていますが、これらの活用の基になる、電子カルテの普及、クラウドによるデータ管理の重要性がより増してきております。一方、改正医療法に基づく来年度からの「地域医療連携推進法人制度の創設」につきましても、全国各地で対応する動きがでております。個々の医療機関での対応は難しい面はあるものの、国の制度、施策、また資金面からのバックアップ体制により、医療分野のICT化による「地域医療連携」の普及推進、「地域包括ケアシステム」の構築、「医療データの統合」による情報基盤の利活用などが、実現に向け進展しつつあります。
このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開すると同時に、また一方では全国規模で医療施設を有する病院グループ、地域医療の中核を担う有力病院グループ等へのクラウド対応システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当事業年度には、独立行政法人地域医療機能推進機構(略称:JCHO)の「クラウドプロジェクト」対象病院のうち、6病院においてクラウド型医療情報システムが稼働し、売上高は大きく伸びましたが、他システムとの連携、システム機能強化等に係る追加費用が増大したため、損益面は悪化することとなりました。また、開発・技術部門では、システムの機能強化、バージョンアップ等品質向上に注力するとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,844,211千円(前期比27.2%増)、営業損失△145,807千円(前期は営業利益67,607千円)、経常損失△108,702千円(前期は経常利益104,071千円)、当期純利益1,091千円(前期比98.0%減)となりました。
2017/03/31 15:58
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