このような状況の下、当社では、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を従来どおり展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。その中で、当事業年度には、東北エリアにおいて複数の病院への医療情報システム導入が実現しました。さらに、他の全国的な公的または民間病院グループへの展開など広域クラウドサービス事業の基盤強化に取り組んでまいりました。また、開発及び技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、システムの機能強化、バージョンアップを図り、さらには、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、販売エリアの拡大により導入件数は増加したものの、前事業年度のような大型物件の売上計上がなく、売上高は3,292,930千円(前期比14.3%減)となりました。一方、同大型物件に係る追加の計上費用がなくなり、外注費等原価削減に努めた結果、営業利益161,700千円(前期は営業損失145,807千円)、経常利益186,684千円(前期は経常損失108,702千円)、当期純利益89,239千円(前期は当期純利益1,091千円)となりました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高2,026,185千円(前期比44.5%増)、受注残高896,390千円
2018/03/30 13:56
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