このような状況の下、当社では、コロナ禍での医療機関側の状況に配慮しつつ、Web型電子カルテシステムを中心に、同システムの導入率の低い中小規模病院への拡販を展開するとともに、一方では、地域医療の中核を担う有力病院グループへのクラウド型システム導入のアプローチも進めてまいりました。また、開発・技術部門では、システム機能の充実と信頼性の確保という方針を基に、医療分野のデジタル化・DX(デジタルトランスフォーメーション)に対応したソリューションとの連携、システムの開発、機能強化、バージョンアップなどに取り組むとともに、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。さらには、営業、開発・技術両面での業容拡大を目的として、人材の採用、他社との業務提携などを推進してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大による医療機関の厳しい経営環境のもと、院内での感染防止対策として非接触型の医療情報システムに対するニーズの高まりはあるものの、医療機関の入館規制等によりシステムソフトウェアの導入の遅延が発生したため、売上高は4,023,201千円(前期比7.1%減)となりました。一方各種利益は、コスト削減を図ったことにより、営業利益445,721千円(前期比9.8%増)、経常利益488,628千円(前期比13.8%増)、当期純利益334,809千円(前期比23.8%増)となり、いずれも過去最高の利益を計上することができました。
また、当事業年度の受注状況につきましては、受注高3,117,011千円(前期比4.0%減)、受注残高1,634,239千円(前期比21.7%増)となりました。
2021/03/30 15:00
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