有価証券報告書-第52期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	ソフトウェア	ハードウェア	保守サービス等	合計
一時点で移転される財又はサービス	2,477,994	1,288,286	43,452	3,809,733
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	1,450,997	1,450,997
顧客との契約から生じる収益	2,477,994	1,288,286	1,494,450	5,260,731
外部顧客への売上高	2,477,994	1,288,286	1,494,450	5,260,731

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

	ソフトウェア	ハードウェア	保守サービス等	合計
一時点で移転される財又はサービス	2,473,415	1,330,436	46,527	3,850,379
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	-	-	1,578,606	1,578,606
顧客との契約から生じる収益	2,473,415	1,330,436	1,625,134	5,428,986
外部顧客への売上高	2,473,415	1,330,436	1,625,134	5,428,986

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
記載すべき重要な金額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、ソフトウェア売上及びハードウェア売上について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。