有価証券報告書-第51期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 13～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8～50年

4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(簡便法の自己都合退職による期末要支給額)を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、医療情報システム事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、主にソフトウェア売上、ハードウェア売上、保守サービス等売上に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下の通りであります。
①ソフトウェア売上
ソフトウェア売上は、主に電子カルテシステムや医事会計システム等の医療情報システムの提供で構成されており、当該売上は、システムが稼働し顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
②ハードウェア売上
ハードウェア売上は、主に医療情報システムの導入に伴い必要となるサーバやPC等の仕入れ販売で構成されており、当該売上は、商品を顧客に引き渡し、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③保守サービス等売上
保守サービス等売上は、主に当社が提供する医療情報システムの保守サービスの提供及びクラウド型によるデータセンター利用料で構成されており、当該売上は、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。