有価証券報告書-第14期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※1) 現金及び預金については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 関係会社長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、持分法適用に伴う投資損失を直接減額した将来キャッシュ・フローと信用リスクを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債等により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は全て1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する非上場会社であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。
差入保証金は本社オフィス等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては各社ごとに、回収代行によらないものについては各顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、賃貸借契約締結に際し、差入先の信用状況を把握することにより信用リスクを管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは通貨別に区分し、定期的に把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
買掛金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 差入保証金 | 263,891 | 253,750 | △10,141 |
| 関係会社長期貸付金(※2) | 85,159 | 85,159 | - |
| 資産計 | 349,050 | 338,909 | △10,141 |
| 長期借入金(※3) | 116,671 | 116,671 | - |
| 負債計 | 116,671 | 116,671 | - |
(※1) 現金及び預金については、現金であることから注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 関係会社長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 投資有価証券 | 67 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 差入保証金 | 235,133 | 226,814 | △8,318 |
| 資産計 | 235,133 | 226,814 | △8,318 |
(※1) 現金及び預金については、現金及び預金であることから注記を省略しており、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、前受金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 投資有価証券 | 67 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 783,871 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 663,256 | - | - | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 85,189 | - | - |
| 差入保証金 | 225,818 | 37,972 | - | 100 |
| 合計 | 1,672,946 | 123,132 | - | 100 |
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 847,353 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 643,862 | - | - | - |
| 差入保証金 | 203,407 | 31,625 | - | 100 |
| 合計 | 1,694,623 | 31,625 | - | 100 |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | |
| 長期借入金(※) | 39,996 | 39,996 | 36,679 | - | - |
| 合計 | 39,996 | 39,996 | 36,679 | - | - |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 253,750 | - | 253,750 |
| 関係会社長期貸付金 | - | 85,159 | - | 85,159 |
| 資産計 | - | 338,909 | - | 338,909 |
| 長期借入金(※) | - | 116,671 | - | 116,671 |
| 負債計 | - | 116,671 | - | 116,671 |
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 226,814 | - | 226,814 |
| 資産計 | - | 226,814 | - | 226,814 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価については、持分法適用に伴う投資損失を直接減額した将来キャッシュ・フローと信用リスクを基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。