- #1 事業等のリスク
当第3四半期連結累計期間において、第2四半期連結累計期間に新たに記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、平成29年2月23日開催の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第4回新株予約権を発行し、平成29年6月末までに全ての行使が完了いたしました。この結果、第2四半期報告書に記載した「(3)④ 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について」に変更が生じるとともに、「(3)⑥新株予約権の行使が行われない場合について」は消滅いたしました。
(3)その他のリスク
2017/08/14 12:51- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,141,109千円増加しております。その結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が2,642,868千円、資本準備金が2,631,868千円となっております。
2017/08/14 12:51- #3 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、平成29年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2017/08/14 12:51- #4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2017/08/14 12:51 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第4回新株予約権
2017/08/14 12:51- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,284,301千円(前年同四半期比17.0%増)、営業損失は285,868千円(前年同四半期は532,175千円の営業損失)、経常損失は244,767千円(前年同四半期は600,682千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は371,422千円(前年同四半期は1,101,711千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、資金面につきましては、平成29年2月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第4回新株予約権(24,500個)の発行を行いましたが、当第3四半期連結累計期間において全ての行使が完了した結果、新株予約権の対価と合わせて2,210,039千円を調達いたしました。当社は調達した資金を協業案件獲得のためのライセンス使用許諾料及び開発・運営費用等、他社タイトルの運営移管受託に係る運営費用、他社タイトルの買取費用及びオフショア開発事業に充当する予定です。
なお、第3四半期連結累計期間より、サービス内容をより適切に表示するためセグメントの名称を「エンターテインメント&ソリューション事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。
2017/08/14 12:51- #7 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失285,868千円、経常損失244,767千円、親会社株主に帰属する四半期純損失371,422千円を計上しております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年2月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年6月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。
2017/08/14 12:51- #8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年2月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年6月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
2017/08/14 12:51- #9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日至 平成28年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日至 平成29年6月30日) |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,989 | 10,572 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 45個普通株式 2,238,219株 | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
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