四半期報告書-第8期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年2月23日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年6月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
① 他社との協業による売上の拡大
当社グループは他社と業務提携を進めることにより、新規タイトルの開発、他社タイトルの運営受託や海外展開を進めること等により売上を拡大してまいります。
② 運営タイトルの選択と集中、運営移管タイトルの獲得及び新規タイトル開発等による売上の維持拡大
当社グループが運営するタイトルのうち、主力と位置付けているタイトルに対して優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。また、採算性の低下したタイトルにつきましては順次サービス運営を終了し、新規開発タイトルや他社タイトルの運営移管業務等に人員を再配置することにより、人員増を抑えつつ売上の拡大を図ってまいります。他社タイトルの運営移管業務については、他社の動向、ニーズを踏まえながら営業活動を継続的に進めております。新規タイトルについては、ソーシャルゲームの開発に特化した開発スタジオとして、株式会社scopesと合弁会社を設立し、両社のノウハウを生かした開発を進めるとともに、確度の高い案件に開発を絞り込んでまいります。
③ 開発、運営コストの削減
当社グループは、開発費を発生時に費用処理しており、開発費が収益に対し常に先行すること、及びウェブブラウザゲームからネイティブアプリに開発がシフトしたことにより開発期間が伸長していることから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理をより精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を最大限抑制し、リリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、開発したタイトルについては、海外配信権の現地パブリッシャーへの譲渡等により、開発費の早期回収を進めるとともに、開発費の一部を協業先が負担する等の開発スキームによる新規開発を行うことにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑制してまいります。
運営中のタイトル運営費については、サービス運営を終了したタイトルの担当者を再配置し、又はベトナム子会社等を利用することにより内製化を進め、外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めてまいります。
④ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社においては、オフショア開発案件の受注を積極的に進めておりますが、今後もオフショア開発の需要は堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用も受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めてまいります。
⑤ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑥ 経費の削減
開発部門につきましては業務委託費用の削減、人員削減によるコスト削減を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても、本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行し、また人員の削減並びに配置見直しによる人件費削減等を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。