有価証券報告書-第8期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年3月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年6月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
当社グループは引き続き、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでまいります。
① 新規タイトル開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の拡大
当社グループは、他社との協業を進めることにより、IPを利用した新規タイトル案件の獲得を進めておりますが、案件から得られる収益と開発費を精査した上で獲得を進めてまいります。なお、新規タイトルの開発に際しては、ソーシャルゲームの開発スタジオとして、株式会社scopesと設立した合弁会社において、両社のノウハウを生かした開発を進めてまいります。他社タイトルの運営移管については、他社の動向やニーズを踏まえながら、営業活動を継続的に進め、案件の獲得を進めてまいります。運営タイトルについては、主力と位置付けたタイトルへ優先的に開発・運営人員を配置することにより、売上の維持拡大を図ってまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を拡大してまいります。
② 開発、運営コストの削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理していることから、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへとシフトし、グラフィックや音声等の各種コンテンツのリッチ化が進んだことから、開発期間が伸長するとともに開発費も増加しております。このことから、新規タイトルの開発遅延が収益悪化の大きな要因となっております。そのため、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を、海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
運営中のタイトルについては、ユーザー課金消費額の減少により、当社グループでの採算が取れないタイトルを、協業他社へ運営委託するとともに、運営タイトルから得られる収益に見合った人員数となるように人員の再配置を進めることによって、運営コストを削減し、収益確保を図ってまいります。また、人員の再配置を行うことにより、新規開発タイトルにおける外注費の抑制を引き続き進めてまいります。また、デバッグ並びにユーザーサポート業務については合弁会社である株式会社SHIFT PLUSへ業務移管することにより、対象業務の人件費削減を進めました。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発、運営コストを継続的に削減してまいります。
③ 海外子会社の収益向上
ベトナム子会社は、オフショア開発事業の中心拠点でありますが、オフショア開発の需要は今後も堅調に推移すると見込んでいるため、案件獲得のための営業活動を積極的に進めてまいります。また、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより受注案件数を積み上げ、収益拡大を図ってまいります。また、韓国子会社においては開発拠点からマーケティング拠点へ転換し、ランニングコストの削減を進めてまいります。
④ 新規事業の早期収益化
当社グループでは、バーチャルリアリティやIoT、機械学習やAI、ブロックチェーンといった様々な新技術を既存事業に適用していくための取組を進めるとともに、新しい技術を用いたビジネスモデル構築の検討を行うなど、新規事業を小規模でスタートしております。これらの新規事業の進捗状況を見極めつつ、早期に収益獲得できるよう進めてまいります。
⑤ 経費の削減
開発部門につきましては、業務委託費の削減、人員の配置見直しによる費用削減及び増加の抑制を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても本社オフィスの拠点集約による賃料削減を実行するとともに、また人員の配置見直しによる人件費削減等を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めてまいります。