運営中のタイトルにつきましては、運営体制の効率化により売上減少に見合う運営費の削減を行い、採算性を維持してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業においては、案件獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。費用面につきましては、新規タイトルの開発費の増加を抑制するとともに、本社オフィス集約等による賃借料等の削減や人員の適正配置等により管理費の削減を進めてまいりました。しかしながら、新規タイトルの開発費、新規事業等の費用及び管理費等が、運営タイトル等から得られる利益を上回って推移いたしました。また、当連結会計年度において、為替の変動に伴う為替差益20,127千円を営業外収益として計上する一方で、特別損失として投資有価証券評価損90,489千円を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額130,405千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,300,235千円(前年同期比24.7%増)、営業損失は415,344千円(前期は591,705千円の営業損失)、経常損失は380,411千円(前期は647,346千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は605,595千円(前期は1,540,753千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、資金面につきましては、平成29年3月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第4回新株予約権(24,500個)を発行いたしましたが、当連結会計年度において全ての行使が完了した結果、新株予約権の対価と合わせて2,210,039千円を新たに調達いたしました。当社は調達した資金を、協業案件獲得のためのライセンス使用許諾料及び開発・運営費用、他社タイトルの運営移管受託に係る運営費用、他社タイトルの買取費用及びオフショア開発事業に充当してまいります。
2017/12/25 10:26
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