#1 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成27年9月期から平成29年9月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)営業利益が8億円以上である場合行使可能割合: 20%
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#2 業績等の概要: 運営中のタイトルにつきましては、運営体制の効率化により売上減少に見合う運営費の削減を行い、採算性を維持してまいりました。ゲーム支援事業や開発事業においては、案件獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。費用面につきましては、新規タイトルの開発費の増加を抑制するとともに、本社オフィス集約等による賃借料等の削減や人員の適正配置等により管理費の削減を進めてまいりました。しかしながら、新規タイトルの開発費、新規事業等の費用及び管理費等が、運営タイトル等から得られる利益を上回って推移いたしました。また、当連結会計年度において、為替の変動に伴う為替差益20,127千円を営業外収益として計上する一方で、特別損失として投資有価証券評価損90,489千円を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩し等により、法人税等調整額130,405千円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,300,235千円(前年同期比24.7%増)、営業損失は415,344千円(前期は591,705千円の営業損失)、経常損失は380,411千円(前期は647,346千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は605,595千円(前期は1,540,753千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、資金面につきましては、平成29年3月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする行使価額修正条項付第4回新株予約権(24,500個)を発行いたしましたが、当連結会計年度において全ての行使が完了した結果、新株予約権の対価と合わせて2,210,039千円を新たに調達いたしました。当社は調達した資金を、協業案件獲得のためのライセンス使用許諾料及び開発・運営費用、他社タイトルの運営移管受託に係る運営費用、他社タイトルの買取費用及びオフショア開発事業に充当してまいります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高と営業利益であります。売上高と営業利益を継続的に成長させることにより、企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は817,748千円となり、前連結会計年度末に比べ228,981千円減少いたしました。この結果、営業損失は415,344千円となりました。
(営業外損益)
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失415,344千円、経常損失380,411千円、親会社株主に帰属する当期純損失605,595千円となりました。
当該状況を解消するための対応策の一つとして、当社グループは平成29年3月13日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする新株予約権を発行し、平成29年6月末までに新株予約権の全ての行使が完了したことにより2,210,039千円を調達いたしました。この資金調達により、財務基盤の安定化が図られたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する事項の注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。2017/12/25 10:26